夫婦でペアローンを組んで購入した自宅。離婚後は一方が子どもと住み続ける予定でも、住宅ローンは二人とも残っている。「住む側が全部返すと約束すれば、家を出る側はローンから外れるのだろうか」と迷いますよね。
離婚しただけでは、銀行とのペアローン契約は自動的に変わりません。 夫婦間で返済の分担や財産分与に合意しても、それだけで借主や保証人の責任がなくなるわけではありません。
片方が住み続ける場合は、二つの借入契約の継続条件や単独借換え、債務の引継ぎ、保証解除の可否を金融機関に確認します。売却する場合は売却代金から諸費用を差し引いた額と二つのローン残高を比較し、不足する場合の対応を売買契約前に相談しましょう。
ペアローンは離婚後も二つの契約が残る
ペアローンは一般に夫婦それぞれが同じ住宅を対象として別々に住宅ローンを借りる仕組みです。
例えば夫が2,000万円、妻が1,400万円を借りた場合は、夫の借入契約と妻の借入契約がそれぞれ存在します。離婚しても、夫の借入残高と妻の借入残高が自動的に一本化されるわけではありません。
さらに、住宅ローンの契約によっては夫婦が互いの連帯保証人になっている場合があります。一方で相互保証ではなく、相手のローンのために担保を提供する取扱いの商品もあります。
そのため「ペアローンなら必ず相互保証」「自分のローンだけ返せば相手の借入とは無関係」と決めつけないことが大切です。
最初に借入契約と登記持分を整理する
離婚後の住まいを決める前に、二つの借入契約と不動産の登記を分けて確認しましょう。
| 確認する項目 | 夫の契約 | 妻の契約 |
|---|---|---|
| 借入先・契約番号 | 金融機関と契約番号 | 金融機関と契約番号 |
| 借主 | 夫 | 妻 |
| 現在の借入残高 | 残高証明書で確認 | 残高証明書で確認 |
| 保証・担保提供 | 相手の契約にどの立場で関わるか | 相手の契約にどの立場で関わるか |
| 返済予定 | 月額・残期間・金利 | 月額・残期間・金利 |
| 居住・住所の条件 | 転居時に必要な連絡 | 転居時に必要な連絡 |
これとは別に、登記事項証明書で土地と建物の所有者、共有持分、抵当権を確認します。
住宅の所有者であることと、ローンの借主であることは別です。 例えば夫婦が持分を半分ずつ所有していても、借入残高が半分ずつとは限りません。
銀行に相談するときは「誰が住むか」「誰が所有するか」「誰が返済義務を負うか」を分けて説明すると話が進めやすくなります。
片方が住み続ける場合はどうする?
離婚後に妻と子どもが住み続け、夫が家を出るケースを考えます。考えられる方法は複数ありますが、いずれも銀行との契約確認が必要です。
二つのローンをそのまま返済する
夫婦がそれぞれのローンを返済し続ける方法です。ただし契約上の居住要件や住所変更の届出が関係する場合があります。
住宅ローンは本人が居住することなどを前提に融資されている商品があります。離婚後に一方が転居する場合は、銀行に事情を説明して契約上の取扱いを確認してください。
また夫婦間で「妻が夫の分も支払う」と合意しても、銀行に対する夫の返済義務がなくなるわけではありません。妻の支払いが滞れば、銀行は契約上の借主である夫に返済を求める可能性があります。
住む側が単独で借り換える
住み続ける側が新しい住宅ローンを単独で借り、二つの既存ローンを完済する方法です。
ただし単独での借入審査に通る必要があります。年収、勤務状況、返済負担率、物件の担保評価などが審査対象となるため、希望すれば必ず借り換えられるわけではありません。
借換えに伴う諸費用や登記費用、所有持分の移転についても確認が必要です。
債務の引継ぎや保証解除を相談する
金融機関によっては、離婚などの事情を踏まえて債務の引継ぎや契約変更を相談できる場合があります。
住宅金融支援機構も返済途中で住宅を譲渡する場合の承諾や債務承継について案内しています。ただし実際に認められるかは契約内容と審査によります。
保証人の立場がある場合は、借主の変更だけでなく保証解除の手続きが必要か確認しましょう。
「銀行に相談した」だけで契約が変更されたことにはなりません。完済や債務承継、保証解除が正式に成立したかは金融機関の書面で確認してください。
家を売却する場合は二つの残債を合計する
離婚後にどちらも住まない場合や、返済を続けることが難しい場合は売却を検討することがあります。
このとき重要なのは、売却見込み額と二つのローン残高を比較することです。
例えば次のようなケースを考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 夫のローン残高 | 2,000万円 |
| 妻のローン残高 | 1,400万円 |
| ローン残高の合計 | 3,400万円 |
| 売却見込み価格 | 3,300万円 |
| 仲介手数料などの諸費用 | 150万円 |
| 返済に充てられる見込み額 | 3,150万円 |
| 不足する見込み額 | 250万円 |
この例では、売却代金から諸費用を引くと3,150万円が残ります。二つのローン残高3,400万円との差は250万円です。
売却見込み価格がローン残高より低い場合や、諸費用を引くと不足する場合は、売買契約前に金融機関へ相談してください。 不足額をどのように返済するか、抵当権を抹消できるかが重要になります。
不動産会社の査定額は実際の成約価格ではありません。最終的な売却代金や諸費用が確定するまで不足額も変動します。
売却で足りないときは任意売却も相談できる?
売却代金と自己資金を合わせても住宅ローンを完済できない場合は、金融機関に不足分の扱いを相談する必要があります。
金融機関の同意を得て売却する方法として任意売却が検討されることもありますが、必ず認められるわけではありません。売却後の残債が自動的になくなるわけでもありません。
ペアローンでは二つの契約があるため、どちらのローンをどの金額で返済するか、抵当権をどう処理するかを両契約について確認してください。
売却を進める前に、各金融機関の担当者へ残債、売却見込み額、諸費用、自己資金の見込みを伝えましょう。
財産分与の合意と銀行の契約変更は別
離婚時には夫婦間で自宅の所有や返済分担について話し合うことがあります。財産分与の合意書に「妻が住宅ローンをすべて負担する」と記載する場合もあるでしょう。
しかしその合意は、銀行との契約を自動的に変更するものではありません。
例えば夫名義のローンが残ったまま、妻が住宅の所有権を取得する合意をしても、銀行に対する夫の返済義務が消えるとは限りません。担保や契約上の承諾も関係します。
裁判所の財産分与に関する資料でも、不動産登記や住宅ローン残高などを確認することが示されています。
所有名義を変更する前に、銀行へ譲渡や債務承継の可否を確認しましょう。財産分与に伴う税金や登記については必要に応じて税理士・司法書士などへ相談してください。
銀行へ相談するときに持っていく書類
金融機関へ相談する際は、次の資料を用意しておくと状況を説明しやすくなります。
- 夫婦それぞれの住宅ローン契約書
- 二つのローンの残高証明書・返済予定表
- 土地・建物の登記事項証明書
- 住宅の売却査定書(売却を検討している場合)
- 夫婦それぞれの収入や勤務状況が分かる資料
- 離婚後の居住予定と返済分担の案
- 保証人・担保提供者の立場が分かる契約資料
銀行へは次のように伝えられます。
夫婦でペアローンを組んでいますが、離婚後は一方が子どもと自宅に住み続ける予定です。二つのローン残高と保証の関係を確認したいです。片方が転居する場合の契約上の手続き、単独借換えや債務承継、保証解除が可能か教えてください。売却する場合は残債不足時の対応も確認したいです。
金融機関から説明を受けたら、必要な審査、提出書類、契約変更の条件、完了を確認できる書面まで聞いておきましょう。
まとめ|離婚前に二つのローンと保証を確認する
ペアローンを組んだ夫婦が離婚しても、銀行との借入契約や保証関係は自動的に変わりません。夫婦間で返済分担に合意しただけでは、家を出る側の返済義務がなくなるとは限りません。
片方が住み続けるなら、契約の継続条件、単独借換え、債務承継、保証解除を金融機関へ確認しましょう。売却するなら二つの残債と売却代金から諸費用を引いた額を比べ、不足分の対応を事前に相談する必要があります。
まず借入契約書、残高証明書、登記、居住予定を一枚に整理することが、離婚後の住まいと返済を決める第一歩です。
参考資料
2026年11月9日時点の金融機関・公的機関資料を参考にしています。実際の契約変更は借入先へ確認してください。
- みずほ銀行「住宅ローンを夫婦で協力して組む方法」:ペアローンの二契約と保証関係
- ドコモSMTBネット銀行「ペアローン」:担保提供の取扱い例
- 住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」:譲渡と債務承継の相談
- 裁判所「財産分与請求調停」:財産分与の手続き
- 東京家庭裁判所「財産目録記載例」:不動産・ローン資料の整理


