療育手帳は18歳になったら自動で更新が必要?児童相談所から更生相談所への切替

社会保険・年金・生活支援

子どもの頃から療育手帳を持っている高校生が18歳になると「今の手帳は使えなくなる?」「児童相談所から大人の判定機関に変わるなら、新しい手帳を取り直すの?」と気になるものです。

18歳の誕生日を迎えたという理由だけで、療育手帳が全国一律に失効するわけではありません。まず確認したいのは手帳に書かれている「次の判定年月」などの再判定時期です。指定された時期が近づいていれば再判定の手続きを進めます。

一方、判定を担当する機関は、原則として18歳未満なら児童相談所、18歳以上なら知的障害者更生相談所などの成人向け機関に変わります。申請窓口は引き続き住所地の市区町村となる地域が多く、18歳になったから本人が直接児童相談所へ出向いて手帳を取り直すというわけではありません。

なお、療育手帳の再判定と、高校卒業後の就労支援・障害福祉サービスへの移行は別の手続きです。誕生日と卒業月だけで判断せず、それぞれの予定を確認することが重要です。

この記事では神奈川県・宮城県・沖縄県などの公式案内を参考に、18歳を迎えたときの手帳の扱いと家族が確認する順番を整理します。

療育手帳は18歳になっただけで自動的に失効するわけではない

療育手帳は知的障害があると判定された人へ交付される手帳です。厚生労働省は児童相談所または知的障害者更生相談所の判定に基づく制度と説明しています。

ただし療育手帳は都道府県・指定都市などが具体的な判定基準や運用方法を定める制度です。再判定の時期や期限が過ぎた場合の扱いも自治体によって異なります。

そのため「療育手帳は18歳になったら全員が新規申請する」「高校を卒業すると以前の手帳が無効になる」という全国共通のルールはありません。

まずは現在の手帳を開き「次の判定年月」「再判定年月」「有効期限」などの欄を確認してください。何も記載がない場合も、それだけで手続き不要と断定せず発行した自治体の案内を確認しましょう。

参考:厚生労働省「障害者手帳について」(療育手帳の概要と自治体ごとの運用)

「18歳の誕生日」「再判定の時期」「高校卒業」は別々の日

手帳のことで混乱しやすいのは、18歳という年齢の区切りと、手帳の再判定期限、学校の卒業時期を同じものとして考えてしまうことです。

区切り 何が変わる? 確認する書類や窓口
18歳の誕生日 再判定を担当する機関が成人向けになるのが原則。本人の意思確認や代理申請の扱いも確認する 市区町村の障害福祉担当窓口
手帳の次の判定年月 再判定が必要な場合、その時期に合わせて申請・予約する 療育手帳の記載欄、自治体の再判定案内
高校卒業・進路変更 学校や利用中の障害児支援から、就労・日中活動などの新しい支援を検討する 学校、市区町村、相談支援事業所

例えば高校卒業が3月でも、療育手帳の次の判定年月が6月なら、卒業日そのものが再判定期限になるわけではありません。逆に誕生日と次の判定年月が近ければ、早めの連絡が必要です。

18歳未満は児童相談所、18歳以上は更生相談所などで判定する

厚生労働省の説明では、療育手帳の判定は児童相談所または知的障害者更生相談所が行います。

神奈川県の療育手帳Q&Aでは18歳未満の判定を児童相談所、18歳以上の判定を総合療育相談センターが担当すると明記しています。

宮城県では18歳未満を児童相談所、18歳以上をリハビリテーション支援センターと案内しています。沖縄県では18歳以上は知的障害者相談所で判定します。

施設名が異なっても、成人向けの知的障害判定を担当するという役割は共通しています。

自治体の例 18歳未満の判定先 18歳以上の判定先 最初に相談する先
神奈川県 児童相談所 総合療育相談センター 住所地の市町村窓口
宮城県 児童相談所 リハビリテーション支援センター 住所地の市町村の障害福祉担当
沖縄県 児童相談所 知的障害者相談所 申請は住所地の市町村。成人の再判定予約は同相談所
さいたま市 児童相談所 障害者更生相談センター 住所地の区役所支援課

※これはそれぞれの自治体が示している担当機関の例です。全国の施設名が「更生相談所」で統一されているわけではありません。また政令指定都市などでは独自の窓口があるため居住地に合わせて確認してください。

18歳を迎えるからといって、保護者が以前利用した児童相談所へそのまま再判定を予約するのは避けましょう。次の判定時点で成人向けの機関を利用する必要があるか確認してください。

参考:神奈川県「療育手帳のQ&A」、宮城県「療育手帳について」、沖縄県「療育手帳」、さいたま市「療育手帳の次の判定年月が近づいてきました」

まずは手帳に書かれた「次の判定年月」を確認する

18歳を迎える前後に、家族が最優先で確認したいのは手帳の再判定時期です。

神奈川県は「次の判定年月」欄に記載がある場合は有効期限があり、その月の末日までに市町村へ再判定の申請を行うよう案内しています。期限を過ぎた手帳は無効になるとしています。

宮城県も「次の判定年月日」がある人は更新が必要で、期限を過ぎるとサービスなどが利用できなくなる場合があると注意しています。

一方、沖縄県の案内は「療育手帳に有効期限はありません」と説明する一方、再判定年月を設けており、過ぎた場合は福祉サービスなどを受けられない可能性があるとしています。

つまり「手帳自体の有効期限があるか」と「再判定を受けずにいるとサービス利用へ影響するか」は必ずしも同じではありません。

地域 公式案内の内容 家族が取る対応
神奈川県 次の判定年月に記載がある場合は有効期限あり。月末までに再判定を申請。過ぎた手帳は無効 判定年月を確認し、期限内に市町村窓口へ申請する
宮城県 次の判定年月日がある人は更新が必要。期限を過ぎるとサービス等が受けられない場合あり 早めに市町村へ連絡し、必要な手続きを確認する
沖縄県 手帳自体に有効期限はないが再判定年月がある。過ぎると福祉サービス等に影響する場合あり 再判定年月が近づいたら判定機関へ予約する

神奈川県の「無効になる」という扱いと、沖縄県の「手帳自体に有効期限はない」という案内は混同しないようにしましょう。住んでいる自治体の制度で確認することが必要です。

次の判定年月が18歳の誕生日と一致しない場合は?

例えば2027年2月10日に18歳になる人の手帳に「次の判定年月:2027年6月」と書かれていたとします。

この場合、誕生日は2月で再判定月は6月です。2月になったという理由だけで必ず手帳が失効すると考える必要はありません。

ただし6月の再判定へ向けて何月までに申込みが必要かは確認してください。予約が混み合う地域では早めに準備した方がよいでしょう。

特に次回判定が18歳の誕生日をまたぐ場合は、児童相談所で予約すべきか成人向け機関で予約すべきかが変わることがあります。

予約時点の年齢と判定を受ける時点の年齢が違う場合は、市区町村へあらかじめ伝えることが大切です。

再判定はいつ申し込めばいい?沖縄県では半年程度待つ場合も

再判定が必要と分かったら、期限直前ではなく余裕を持って連絡しましょう。

沖縄県の2026年5月21日更新の案内では、再判定を申し込んでから判定まで4~6か月程度かかることがあると説明しています。

同県では18歳以上の再判定予約について、次の判定年月の6か月前から申込み可能と案内しています。電話またはインターネットで知的障害者相談所へ申し込みます。

ただし、この予約方法と待ち期間は沖縄県の例です。どの自治体でも6か月前から予約できると決まっているわけではありません。

神奈川県の場合は住所地の市町村窓口で再判定を申請し、18歳以上の判定は総合療育相談センターが担当します。さいたま市では区役所支援課への相談・申請を案内しています。

申込み先が分からなければ、まず市区町村の障害福祉担当に「療育手帳の再判定月が近い」と伝えてください。

参考:沖縄県「療育手帳・再判定」(2026年5月21日更新)、神奈川県「療育手帳のQ&A」

誕生日と卒業と再判定を一つの年表にして確認する

高校卒業が近い人は、複数の手続きが重なる時期です。日付を一つにまとめておくと抜け漏れを防げます。

例えば次の予定を持つ高校生を考えます。

予定日(説明用の例) 出来事 確認すること
2026年11月 現在17歳。進路を相談中 手帳の次の判定年月を確認。判定先と予約開始時期を問い合わせる
2027年2月10日 18歳の誕生日 成人としての申請・本人の意思確認・代理手続きの扱いを確認
2027年3月 高校卒業予定 学校卒業後の進路と利用予定の福祉サービスを相談
2027年6月 手帳に書かれた次の判定年月 自治体の期限・予約方法に従い再判定を進める

この例では誕生日と高校卒業と再判定月がそれぞれ異なります。

成人後の判定は、神奈川県・宮城県などの例では児童相談所ではなく成人向け機関が担当します。しかし判定機関が変わることと、その誕生日に手帳の再発行が必須になることは別です。

利用しているサービスの受給者証にも有効期間がある場合は、その期限も年表に加えてください。療育手帳とは別に更新や変更が必要になることがあります。

18歳になったら申請するのは本人?保護者は手伝える?

18歳は法律上の成年年齢です。手帳の申請や判定についても本人の意思や同意をどのように確認するかが重要になります。

宮城県は療育手帳の相談・申請先について、18歳未満の人は保護者の居住地、18歳以上は本人の居住地の市町村の障害福祉担当窓口と案内しています。

ただしこれは宮城県の手続きの説明です。各自治体によって申請書の様式や親族による手続きの方法が異なります。

保護者がこれまで申請していたからといって、成人後も本人の意思確認をせずに同じ形で代理申請できるとは限りません。一方、18歳になった途端に家族が手続きに同行したり書類の準備を手伝ったりできなくなるわけでもありません。

窓口へは次の点を確認しましょう。

  • 申請者:18歳以上の場合は本人名義の申請が必要か
  • 家族の同席:親や家族が窓口に同行し、説明を補助できるか
  • 代理申請:本人が窓口へ行きにくい場合、委任状などが必要か
  • 同意の確認:本人が判断や意思表示に支援を必要とする場合、どのような方法で意思を確認するか
  • 手帳の記載変更:保護者氏名や住所などの欄に変更が必要か

例えば神奈川県は本人・保護者の氏名や住所が変わった場合、市町村窓口で手帳の記載事項変更を行うよう案内しています。ただし18歳に達しただけで保護者欄を必ず変更するという全国共通の扱いではありません。

本人が何を希望しているかを確認したうえで、家族が必要な手続きを支えることが大切です。

参考:宮城県「療育手帳について」(年齢別の申請先)、神奈川県「療育手帳のQ&A」(記載事項変更)

再判定と再交付は同じ手続きではない

「更新」「再判定」「再交付」という言葉が使われるため、手続きが混乱しやすくなります。

基本的には次のように区別できます。

手続きの名称 主な目的 よくあるきっかけ
再判定 知的障害の程度や生活状況について改めて判定を受ける 手帳に書かれた次の判定年月が近づいた
再交付 紛失・破損・汚損などにより手帳を発行し直す 手帳をなくした、破れて使えない
記載事項変更 手帳に書かれた氏名・住所などを変更する 引越しや氏名変更、記載情報の変更
新規交付申請 初めて療育手帳の交付を受ける これまで手帳を持っていなかった

つまり「18歳になって成人向けの相談所で再判定を受ける」ことと「いったん手帳を返して最初から新規申請する」ことは必ずしも同じではありません。

自治体の手帳の運用や判定履歴によって手続きの名称や流れは異なります。現在の療育手帳をすでに持っていると窓口へ伝え、再判定申請として扱うのか、別の申請が必要なのかを確認してください。

なお、他県へ引っ越す場合は、18歳を迎えることとは別に転入先の制度で手続きが必要になる場合があります。例えば沖縄県は他都道府県から転入した人について、新規の判定が原則必要としつつ、前居住地の資料による書類判定が可能な場合もあると説明しています。

18歳以上の再判定ではどんなことを確認する?

成人向けの判定機関で再判定を受ける際は、現在の心身の状態や日常生活で必要な支援について確認されます。

沖縄県の知的障害者相談所は、本人に知能検査を受けてもらい、本人・家族・関係者から生育歴や現在の日常生活の状況を聞き取ると案内しています。

例えば次のような内容をあらかじめ整理しておくと相談しやすくなります。

  • 日常生活で一人でできることと、支援が必要なこと
  • 金銭管理、交通機関の利用、買い物などの状況
  • 学校生活や卒業後の進路、就労・日中活動の希望
  • 利用している支援と、その利用を継続したい理由
  • 本人が自分で伝えられること、家族による説明が必要なこと

ただしこれは準備の例であり、すべての自治体が同じ検査や聞き取り項目を求めると決まっているわけではありません。

本人の困り事を誇張したり、普段できることを隠したりせず、実際の生活に沿って伝えることが適切な判定や支援の検討につながります。

判定機関から追加の書類を求められた場合は、指示されたものを準備してください。最初からすべての診断書や学校記録を取り寄せる必要があるかは確認した方がよいでしょう。

手帳の再判定と成人の障害福祉サービスへの移行は別

高校卒業や18歳の到達をきっかけに、放課後等デイサービスなどの障害児支援から、就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの成人向けサービスを検討する家庭もあります。

しかし療育手帳の判定・更新と、障害福祉サービスの受給者証や支給決定は別の仕組みです。

療育手帳の再判定を済ませただけで、成人向けのサービスの利用が自動的に始まるわけではありません。また成人サービスを利用するためには、サービスごとの対象要件、申請、支給決定などを確認する必要があります。

逆に手帳の再判定月が高校卒業後に設定されている場合でも、卒業後の進路・日中活動の支援について事前に相談できます。

放課後等デイサービスについては18歳到達後にも一定の条件のもとで利用を継続できる場合があります。対象となるかどうかは個別の支給決定によるため、手帳の判定時期から一律に判断しないでください。

相談先は学校の進路担当、相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当窓口などです。卒業後に支援が途切れないよう、手帳とサービス受給者証の有効期間を別々に管理しましょう。

参考:厚生労働省「障害者手帳について」(療育手帳と障害福祉サービスの関係)

18歳を迎える前に確認しておく5つのこと

療育手帳を持つ高校生の保護者は、次の順番で確認すると手続きを整理しやすくなります。

  1. 現在の手帳を開く:次の判定年月・再判定の記載、交付自治体、手帳の区分を確認する
  2. 誕生日と卒業予定日を並べる:判定年月が18歳到達前なのか後なのかを確認する
  3. 市区町村へ問い合わせる:再判定の申請時期、担当する成人向け判定機関、予約方法を確認する
  4. 本人と家族の書類を準備する:必要な申請書・写真・本人確認書類、代理手続きの可否を確認する
  5. 成人サービスの予定を分ける:学校・相談支援専門員と卒業後の生活や支援を相談し、別の受給者証の期限も管理する

さいたま市のFAQでは再判定の相談先は住所地の区役所支援課としています。持参する物として手帳と印鑑を案内していますが、自治体によって必要書類は異なります。

神奈川県の再交付申請では写真とマイナンバーカードを案内しています。ただしこれらは紛失や破損などによる再交付の案内であり、通常の再判定に必要な書類が全国で同じということではありません。

市区町村へ問い合わせるときの例文

子どもが来年18歳になり、現在は児童相談所で判定を受けた療育手帳を持っています。手帳の次の判定年月は○年○月です。18歳になっただけで更新が必要なのか、それとも記載された判定年月までに手続きすればよいのか確認したいです。再判定の担当機関と予約時期、成人本人の申請・家族による代理手続きの方法、必要書類を教えてください。

保護者が代理で問い合わせる場合は、本人が成年に達していることを伝え、必要な同意の確認方法も聞いてください。

よくある質問|18歳の療育手帳と再判定

18歳の誕生日に手帳を返さないといけませんか?

18歳になったことだけを理由に全国一律に返還や新規交付が必要になるわけではありません。手帳に記載された次の判定年月と、交付自治体の再判定規則を確認してください。

18歳になってからも児童相談所で再判定を受けられますか?

多くの自治体では18歳以上の判定を知的障害者更生相談所など成人向け機関が担当します。例えば神奈川県は総合療育相談センター、宮城県はリハビリテーション支援センターです。予約方法は住所地の市区町村へ確認してください。

「次の判定年月」が空欄なら手続きは不要ですか?

再判定が不要とされている可能性もあります。ただし記載の意味や手帳の運用は自治体で異なります。18歳前後に何らかの変更が必要か、現在の手帳を示して確認するのが確実です。

再判定の予約が取れず判定年月を過ぎそうです

すぐに市区町村や判定機関へ相談してください。神奈川県は次の判定年月を過ぎた手帳が無効となると説明しています。沖縄県は手帳自体に有効期限はないものの、サービス等が利用できなくなる場合があると注意しています。早めに相談し、予約状況と必要な対応を確認しましょう。

高校を卒業したら療育手帳の等級も変わりますか?

卒業という事実だけで等級が自動的に変わるわけではありません。障害の程度は自治体の基準と判定に基づいて確認されます。成人向けサービスの支給決定についても別に相談してください。

まとめ|18歳になったら「次の判定年月」と担当機関を確認しよう

療育手帳は18歳になっただけで全国一律に失効するわけではありません。最初に確認したいのは手帳に記載された次の判定年月です。

判定の担当は一般に18歳未満が児童相談所、18歳以上が知的障害者更生相談所などの成人向け機関です。ただし申請窓口や予約方法、有効期限の扱いは自治体によって異なります。

神奈川県のように次の判定年月が手帳の有効期限になる地域もあれば、沖縄県のように手帳自体に有効期限はないものの、再判定月を過ぎると福祉サービス等へ影響する可能性がある地域もあります。

誕生日・次の判定年月・高校卒業の予定を一つに整理し、住所地の障害福祉担当へ早めに連絡してください。療育手帳の手続きと卒業後のサービス移行は別々に確認すると安心です。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点に確認できる公式情報に基づきます。個別の判定年月・申請者・手続き・サービス利用可否は交付自治体の最新案内で確認してください。