厚生年金基金の代行部分も在職老齢年金の計算に入る?国の年金額が少ない人の確認

年金・在職老齢年金

「厚生年金基金に入っていたので国の老齢厚生年金が少ない。働きながら受け取る年金の停止額を計算すると通知と合わない」

「企業年金連合会から代行年金も受け取っている。この金額も在職老齢年金の65万円基準に含めるの?」

厚生年金基金の代行部分は、在職老齢年金の基本月額に含めて計算します。基金が国に代わって支払っている部分も、本来は老齢厚生年金の報酬比例部分だからです。

日本年金機構は、厚生年金基金の加入期間がある人について「基金に加入しなかったと仮定して計算した老齢厚生年金額」をもとに基本月額を算出すると案内しています。

ただし基金や企業年金連合会から受け取る年金の全額を、そのまま国の年金額へ足すわけではありません。基金独自のプラスアルファ部分や老齢基礎年金は別に考えます。

この記事では2026年度の月65万円基準に沿って、国の年金・基金の代行部分・独自上乗せを見分ける方法と停止額の検算を説明します。

国の年金額だけで計算すると停止額が合わない理由

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人などの年金額を賃金に応じて調整する制度です。

2026年4月から支給停止調整額は月51万円から65万円に引き上げられました。

計算で比較するのは「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計です。

厚生年金基金に加入していた人は、国から支給される老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を基金等が代行している場合があります。

このとき国の年金通知に記載された金額だけで基本月額を計算すると、本来含めるべき代行部分を見落とし、支給停止額を小さく見積もることがあります。

日本年金機構の公式案内は「代行部分を国が支払うべき年金額とみなす」と明記しています。どの機関から振り込まれるかではなく、その年金が国の老齢厚生年金の一部なのかで区分する必要があります。

代行部分・プラスアルファ部分・老齢基礎年金の違い

まず年金を4つの部分に分けて考えます。

年金の部分 どんな給付? 在職老齢年金の基本月額に含める?
国が支給する老齢厚生年金の報酬比例部分 日本年金機構などが支払う老齢厚生年金 含める。支給停止前の対象年金額を確認
厚生年金基金の代行部分 基金・企業年金連合会が国に代わって支給する老齢厚生年金の一部 含める。本来国が支払うべき年金とみなす
基金のプラスアルファ部分 基金が独自に上乗せする給付 代行部分としては含めない。その給付の規約・停止条件は別に確認
老齢基礎年金 国民年金からの老齢年金 含めない。在職老齢年金の停止対象外

さらに日本年金機構は加給年金額を基本月額に含めないと説明しています。経過的加算額も在職老齢年金による支給停止の対象ではありません。

基金から「代行部分4万円+プラスアルファ部分1万円」を受け取っている人なら、少なくともこの区分を分けて確認する必要があります。

基金からの5万円を一括して基本月額へ加えるのは誤りです。また国の厚生年金実支給分だけを使うのも誤りになり得ます。

大切なのは支払元ではなく国の老齢厚生年金の報酬比例部分に相当する額がいくらかです。

一般的な在職老齢年金の計算式や2026年4月の65万円への改正については次の記事で説明しています。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

国の対象分6万円+基金代行4万円なら基本月額は10万円相当

ここからは仮の金額で計算します。

昔の勤務先で厚生年金基金に加入していた人が再就職し、厚生年金の適用事業所で働いているとします。

項目 仮の月額 停止額の計算への扱い
国が支給する老齢厚生年金の報酬比例部分 60,000円 基本月額の対象
基金の代行部分 40,000円 国が支払うべき年金とみなす
基金独自のプラスアルファ部分 10,000円 基本月額に含めない
老齢基礎年金 70,000円 基本月額に含めない
総報酬月額相当額 560,000円 基本月額に加えて65万円と比較

※国の60,000円と基金代行40,000円は、いずれも支給停止を反映する前の報酬比例部分に相当する金額という前提です。実際の振込額から逆算した数字ではありません。

この例では基本月額=60,000円+40,000円=100,000円と考えます。

基金のプラスアルファ10,000円と老齢基礎年金70,000円は、この計算には入れません。

2026年度の65万円と比較する

在職老齢年金の一般的な停止額は次のように求めます。

支給停止月額=(基本月額+総報酬月額相当額-650,000円)÷2

上の数値を当てはめると次のとおりです。

計算の段階 金額
基本月額 100,000円
総報酬月額相当額 560,000円
判定の合計額 660,000円
65万円を超える額 10,000円
超過額の半分 支給停止月額5,000円
調整後の報酬比例年金の概念上の合計 100,000円-5,000円=95,000円

この例では、報酬比例部分の合計に対して月5,000円が停止される計算です。

一方で国の6万円だけを基本月額と誤認すると、60,000円+560,000円=620,000円となり「65万円以下なので停止なし」と勘違いします。

基金代行部分4万円を見落としたことが計算違いの原因です。

ただし実際に国と基金からいくらずつ振り込まれるかは、この表だけでは決まりません。停止分を国と代行年金へどう反映するかは支払元からの通知で確認してください。

この金額は仕組みを示す架空の試算です。個別の年金額・支給停止額を保証するものではありません。

総報酬月額相当額56万円は手取り給与56万円ではない

在職老齢年金の計算では給与明細の手取りや額面給与だけを使うのではありません。

日本年金機構による総報酬月額相当額の計算式は次のとおりです。

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

例えばその月の標準報酬月額が46万円で、過去12か月の標準賞与額の合計が120万円なら、46万円+120万円÷12=56万円です。

この56万円に基金代行部分を含めた基本月額10万円を加えて、2026年度の65万円と比較します。

賞与を受け取った月だけ賞与の全額を加える計算ではありません。直近1年間の標準賞与額を12分の1して使います。

また2026年度の支給停止調整額は65万円ですが、今後の年度は賃金変動に応じて改定されます。2027年度以降を試算するときはその年度の額を確認してください。

なぜ国の年金証書と基金の振込額をそのまま合計してはいけない?

年金額の資料は名称が似ていても役割が違います。

手元の資料 確認したい数字 注意点
日本年金機構の年金証書・年金決定通知書 老齢厚生年金の報酬比例部分、加給年金や経過的加算の区分 基金加入期間の代行部分が別支給なら内訳を確認
日本年金機構の年金額改定通知書・支給額変更通知書 支給停止前の額と停止の額、改定年月 停止後の金額を基本月額に使わない
厚生年金基金・企業年金連合会の年金証書等 代行部分とプラスアルファ部分の区分 基金等からの支給額の全額が代行ではない
基金・連合会の支給額変更通知書 代行年金の在職停止・給付の変更 現在の入金額だけで本来の代行額は分からないことがある
預金通帳・振込通知書 実際に受け取った額 停止や税・保険料の控除、支払期間の違いが混ざることがある

特に「国の年金実支給分」という言葉を銀行に入った金額の意味で使わないことが重要です。

在職老齢年金の基本月額は支給停止前の対象年金額から計算します。銀行の入金額にはすでに停止が反映され、税金や介護保険料等が差し引かれている場合もあります。

基金からの年金についても同じです。「連合会から月3万円入ったから代行部分は3万円」と決めず、通知書で代行額と支給停止額を確認します。

日本年金機構の年金額だけで代行部分が分からなければ、基金に加入しなかったと仮定した老齢厚生年金の報酬比例部分が月いくらになるかを年金事務所で照会しましょう。

基金が解散・代行返上していた場合は二重計上に注意

昔の職場に厚生年金基金があったとしても、現在も同じ基金が代行年金を支払っているとは限りません。

基金の解散や代行返上の時期によって支払元が変わるためです。

日本年金機構は代行返上について、基金が代行部分を国へ返し、プラスアルファ部分を確定給付企業年金へ移行する仕組みと説明しています。

また企業年金連合会は、2014年3月31日までに解散した基金について代行年金を支給する場合があると案内しています。

例えば過去に基金の代行部分が国へ返され、現在は日本年金機構の老齢厚生年金に含まれている場合、その代行部分をさらに基金からの支給として加算すると二重計上になります。

反対に基金等が今も代行部分を支払う場合、国の老齢厚生年金の通知額だけでは本来の基本月額に足りないことがあります。

確認するのは、「今どこが払っているか」「その給付が代行か独自給付か」「国の通知額にすでに含まれているか」の3点です。

基金の加入期間を複数持つ人や、途中脱退で企業年金連合会に給付が移った人もいます。支払先の数だけ代行年金額を足すのではなく、年金機構と各支払元へ内訳を照会しましょう。

基金独自のプラスアルファ部分も働くと減るの?

厚生年金基金のプラスアルファ部分は、国の老齢厚生年金の代行部分と違い、基金が独自に上乗せした給付です。

在職老齢年金の基本月額に「基金から振り込まれているから」という理由で一律に含めるものではありません。

一方で基金の規約や、企業年金連合会で受け取る年金の種類によって支給条件は異なります。独自給付に在職を理由とする調整があるかどうかは、支払元に確認してください。

企業年金連合会は「代行年金」は在職老齢年金と同様に支給停止となる場合がある一方、基本年金・加算年金・通算企業年金などは代行年金と異なる取り扱いであると案内しています。

したがって、「代行部分は在職老齢年金の判定に含まれる」ことと「基金の全給付が同じ割合で止まる」ことは別です。

年金事務所と基金・企業年金連合会には何を聞けばいい?

支給停止額が合わないときは、年金事務所と基金等の双方に確認します。

まず年金事務所には次のように尋ねましょう。

「厚生年金基金に加入した期間があり、国の老齢厚生年金とは別に基金(または企業年金連合会)の年金を受けています。在職老齢年金の計算に使われた基本月額を確認したいです。基金に加入していなかったと仮定した老齢厚生年金の報酬比例部分は月いくらですか。代行部分がいくら含まれており、今月の総報酬月額相当額と支給停止額はそれぞれいくらですか」

次に基金や企業年金連合会には、代行部分・独自上乗せ部分の金額、在職による支給停止の対象と変更通知書の確認方法を尋ねます。

次の情報を整理しておくと回答を照合しやすくなります。

  • 国の年金証書・年金額改定通知書・支給額変更通知書
  • 基金・企業年金連合会の年金証書と支給額変更通知書
  • 以前の基金名・加入していた勤務先・加入期間
  • 年金の計算を確認したい対象年月
  • その月の標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額
  • 国と基金のどちらから実際にいくら振り込まれたか

企業年金連合会の代行年金を受けている場合、在職停止に伴う変更が後から通知されることもあります。連合会は国の年金支給停止情報を受けて代行年金を調整するため、一時的に過払いとなり返納が必要になるケースも案内しています。

国と基金の通知について同じ月の金額を並べて比べることが大切です。2026年4月の制度改正前後で基準額が違う月を混ぜないようにしましょう。

まとめ|代行部分は含め、プラスアルファ部分は分けて考える

厚生年金基金に加入していた人の在職老齢年金は、基金に加入しなかったと仮定した老齢厚生年金額をもとに基本月額を算出します。そのため基金・企業年金連合会が支払う代行部分も計算に含まれます。

一方で基金独自のプラスアルファ部分、老齢基礎年金、経過的加算額などを同じように足すものではありません。

2026年度の支給停止調整額は月65万円です。基本月額10万円と総報酬月額相当額56万円なら合計66万円となり、一般的な計算では月5,000円が支給停止となります。

ただし国の年金実振込額や基金からの総振込額だけでは正確な基本月額を算出できない場合があります。

年金事務所で「基金に加入していなかったと仮定した報酬比例部分の月額」を、基金・連合会で「代行部分と独自給付の内訳」をそれぞれ確認してください。支払元が変わったケースでは代行部分の二重計上にも注意しましょう。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構・企業年金連合会の公式情報をもとに作成しています。本文の金額は制度説明のための仮定であり個別の支給停止額を保証しません。