「障害のある子どもの通院や療育は私が担当している。でも夫の方が収入が高い。特別児童扶養手当は夫婦のどちらが申請すればいい?」
共働きで子どもを育てている家庭では、父母のどちらも日常の世話をしていることがあります。子どものための手当だから普段の介助をしている親の口座で受け取りたい人もいるでしょう。
一方で「所得制限があるなら、収入が少ない方の名前で申請した方が得なのでは」と悩む場合もありますよね。
結論からいうと、父母の双方が子どもを監護している場合、特別児童扶養手当の受給者は原則として主に子どもの生計を維持する親です。通常は所得が多い方になります。夫婦の希望だけで低所得の親を請求者にして所得制限を回避する仕組みではありません。
さらに所得制限では申請者本人だけでなく配偶者や一定の扶養義務者の所得も確認されます。誰が申請するかと、所得制限により実際に支給されるかは別の判断です。
この記事では2026年11月時点の法令・自治体の公式案内に沿って、共働き・片働き・養育者の判断例、父母の所得の見方、本人名義の振込口座、窓口へ相談する手順を整理します。
結論|父母がともに監護するなら主な生計維持者が申請する
特別児童扶養手当は、一定の障害がある20歳未満の子どもを監護・養育する父母などへ支給される制度です。
法律上の基本的な判断は明確です。特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第2項では、父母の双方が障害のある子どもを監護するときは、主として子どもの生計を維持する父または母に支給すると定めています。
国立市は対象者を「監護する父又は母(原則として所得が高い方)」と案内しています。西宮市や神戸市も、父母の両方が監護する場合は主たる生計維持者(所得の高い方)が受給者になると説明しています。
したがって「母が病院の付き添いをしている」「父が世帯主になっている」「どちらの口座で貯金したいか」だけでは申請者を決められません。
まず夫婦がどのように子どもの生活を支えているかを確認する必要があります。
| 家庭の状況 | 原則として請求者になる人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 父母とも働き、父の所得が継続して多い | 父が主な生計維持者なら父 | 母が通院や介助を多く担っていても同じ |
| 父母とも働き、母の所得が継続して多い | 母が主な生計維持者なら母 | 父が育児・家事を多く担当していても同じ |
| 父が働き、母は就労していない | 通常は生活費を主に支える父 | 実際の監護・生計維持の状況で判断 |
| 母が働き、父は就労していない | 通常は生活費を主に支える母 | 世帯主の名義だけで判断しない |
| 父母の所得がほぼ同じ | 生活費の負担など実情を窓口で確認 | 数字だけで一律には決められない |
| 父母がいない、または父母が子どもを監護していない | 現に子どもを養育する人が対象となる場合がある | 養育者の同居・監護・生計維持を確認 |
この表は制度の判断の出発点です。申請者の正式な認定は家庭の状況や提出資料をもとに担当窓口で確認してください。
参考:国立市「特別児童扶養手当」、西宮市「特別児童扶養手当」。
「子どもの世話をする親」と「主な生計維持者」は同じとは限らない
家庭で子どもの通院や服薬管理を主に担当する親と、家計を主に支える親が違うことはあります。
例えば父がフルタイムで働き、母が短時間勤務をしながら通院の付き添いや日常の介助をしている家庭です。
こうした場合でも父が主として子どもの生計を維持しているなら、原則として父が請求者になります。
「監護」は子どもの生活を見守り世話をすること。「生計維持」は住居費や食費などを含めて子どもの生活を主に経済的に支えることです。
どちらも子どもにとって大切ですが、法律は父母双方が監護する場合の受給者について主な生計維持者を基準にしています。
父母のどちらも生計を維持していない場合は?
法律には別の取扱いもあります。父母がともに子どもを監護しているものの、どちらもその子どもの生計を維持していない場合は、主として子どもを介護する父または母に支給するという規定です。
ただしこの例外を使って任意に「所得が低い方が日常の世話を多くしているから、その親で申請する」と決めることはできません。
まず父母が生計を維持しているかという事実を確認する必要があります。生活費を祖父母が負担しているなど事情が複雑な場合は、窓口へ具体的に説明してください。
税の扶養控除と申請者の判定は別
「子どもを母の税扶養に入れているから、手当も母で申請する」という理解にも注意が必要です。
所得税の扶養控除を誰が適用するかという話と、特別児童扶養手当で主な生計維持者を誰とするかという話は同じではありません。
子どもが一定の年齢に達した後の税の扶養控除については別の条件があります。共働き夫婦の税扶養について確認する場合は次の記事を参照してください。

所得制限を避けるために低収入の親を申請者へ選べる?
ここが最も誤解されやすい点です。
父母がともに監護している場合、所得制限を避けたいからという理由だけで、主な生計維持者ではない親を自由に申請者へ選ぶことはできません。
例えば父が年収の多い正社員、母がパート勤務という家庭で「母の所得なら基準を超えないので母で申請したい」と思うかもしれません。
しかし制度が先に確認するのは、父母のうち誰が主として子どもの生計を維持しているかです。
申請者が決まった後、本人と配偶者などの所得を審査します。先に有利な名義を選んでから所得判定を当てはめる制度ではありません。
本人と配偶者には別の所得制限額がある
特別児童扶養手当は、受給者本人だけでなく配偶者や生計を同じくする扶養義務者の所得によって支給が制限されることがあります。
ここで注意したいのは、夫婦の年収を単純に足し合わせて一つの限度額と比較するわけではないということです。
受給者本人は本人用の所得制限額、配偶者は配偶者用の所得制限額でそれぞれ確認します。どちらかが各自の基準以上なら、その年度の手当が支給停止になる場合があります。
厚生労働省の「特別児童扶養手当について」は、扶養親族等の人数ごとに本人用・配偶者及び扶養義務者用の所得制限額を示しています。
例えば扶養親族等の数が1人の場合、2026年11月時点の公式表では次の金額です。
| 所得を確認する人 | 所得制限限度額 | 確認すること |
|---|---|---|
| 受給者本人 | 4,976,000円 | 本人の判定用所得が基準以上か |
| 配偶者・扶養義務者 | 6,536,000円 | 各人の判定用所得が基準以上か |
これは「扶養親族等1人」という条件の例です。扶養親族等の人数や法令上の加算・控除によって判定は変わります。
所得制限額は給与の額面年収ではありません。給与所得控除や法令で定められた控除などを反映して計算するため、源泉徴収票の支払金額や毎月の手取り額をそのまま表の金額と比較しないようにしましょう。
父が高所得なら母を申請者に替えれば受け取れる?
架空の例で確認します。
父が主な生計維持者で、制度上の判定用所得が510万円。母の判定用所得は300万円。父の扶養親族等の数が1人だとします。
父の判定用所得510万円は本人の限度額497万6,000円を超えています。そのためこの例では所得制限による支給停止の対象となります。
一方、母の判定用所得300万円は本人用の限度額より低い数字です。しかしこの差だけを理由に母の名義で請求して支給停止を回避することはできません。制度上の申請者は主な生計維持者で判断するためです。
また夫婦の所得を足して810万円にし、本人用の限度額と比べる計算でもありません。判定に使う所得の年・扶養親族等の人数・控除を個別に確かめる必要があります。
※ここでの金額は制度の考え方を示す架空例です。実際の受給資格や支給額を保証するものではありません。
「年収」「前年所得」「今月の手取り」を混同しない
共働き家庭では、父と母のどちらが収入を多く得ているかを比較するときにも注意が必要です。
例えば夫の給与年収が700万円、妻の給与年収が500万円でも、その数字だけで申請者と所得制限の判定をすべて終えられるわけではありません。
申請者の判断では普段の生計維持の実態が重要です。一方、手当を支給できるかの所得制限は、対象となる年の所得と控除を確認します。
| 確認する数字・事実 | 何を判断するため? | 注意点 |
|---|---|---|
| 父母の普段の収入と生活費の負担 | 主な生計維持者 | 世帯主の名義だけで決めない |
| 対象年の課税所得に関する情報 | 受給者・配偶者の所得制限 | 所定の控除を反映する |
| 給与明細の直近の手取り | 家計の現在の状態を説明する補助情報 | これだけで判定用所得としない |
| 扶養親族等の人数 | 所得制限限度額を決める | 夫婦で同じ人数を機械的に適用しない |
| 育休・退職・転職・時短の時期 | 生計維持状況と所得の変化を説明する | いつの所得が審査対象になるか確認 |
特別児童扶養手当の所得審査は原則として前年所得を使い、8月分から翌年7月分までの年度単位で扱います。
例えば2026年8月分から2027年7月分については、原則として2025年の所得を基準に確認します。
そのため2026年になって仕事を減らし、現在の手取りが下がっていても、所得制限がすぐ解除されるとは限りません。請求時期や家庭の事情によって確認すべき所得年が変わるため、窓口へ具体的な期間を尋ねましょう。
参考:西宮市「特別児童扶養手当」。
育児休業や時短勤務で父母の所得が逆転した場合は?
普段は母の所得が多いのに、育児休業で一時的に父の収入が上回った家庭もあるでしょう。反対に父が長く育児休業を取り、母が家計を支えている場合もあります。
こうしたときは現在の給与だけで「申請者をすぐ交代する」と判断しないでください。
主な生計維持者が誰かという判断と、所得制限に使われる所得の対象年は別です。休業が一時的か、復帰後の勤務見込みはどうか、実際に子どもの生活費を主に負担する人は誰かを整理する必要があります。
自治体は家庭の事情を確認して申請者を判断するため、所得が一時的に逆転したことを隠さず説明しましょう。
例えば「昨年は母の所得が多い。現在は母が育休で父の手取りが多い。復帰予定は来年4月」というように期間を具体的に伝えます。
本人が任意に有利な名義へ切り替える手続きではありません。必要なら過去の源泉徴収票・勤務先からの休業通知・復帰予定などを準備して相談してください。
また一方の親が退職して今後も働かない予定なら、一時的な休業とは状況が異なります。実際の生計維持者が変わったときにどの手続きが必要かは自治体へ確認しましょう。
受給者が決まったら振込口座は本人名義にする
「申請者は父になりそうだけれど、子どもの費用を管理する母の口座へ入れてほしい」
そんな相談もあるかもしれません。
ただし特別児童扶養手当の振込先は原則として認定請求者・受給者本人名義の口座です。
滝川市は申請に必要なものとして、父母または養育者のうち原則最多収入者である認定請求者名義の口座通帳を挙げています。
神戸市も手当が受給者名義の口座へ振り込まれると案内しています。
| 請求者が父の場合 | 振込口座の扱い |
|---|---|
| 父本人名義の口座 | 原則として指定可能 |
| 母名義の口座 | 原則として指定できない |
| 対象児童名義の口座 | 原則として指定できない |
| 祖父母名義の口座 | 原則として指定できない |
なお母が父の代わりに窓口へ書類を持参することと、母自身が受給者になることは別です。例えば西宮市は、請求者に代わって配偶者が請求書類を提出する場合に委任状が必要と案内しています。
「申請者の名前」「窓口に行く人」「振込先口座の名義」を同じ意味で考えないことが重要です。
参考:滝川市「特別児童扶養手当の支給について」、神戸市「特別児童扶養手当」。
共働き・片働き・養育者|どちらが申請するかの判断例
家庭の形によって相談内容は変わります。以下の表を使うと窓口へ説明しやすくなります。
| 家庭の例 | 確認するポイント | 窓口で聞きたいこと |
|---|---|---|
| 父の方が継続して所得が高い共働き世帯 | 父母がともに監護し、父が主に生活費を負担しているか | 父を請求者として認定請求する資料 |
| 母の方が継続して所得が高い共働き世帯 | 母が主な生計維持者か | 母名義の申請・口座でよいか |
| 片働きで父が働いている | 父が生活費を主に負担しているか | 父母の所得・扶養人数の確認方法 |
| 片働きで母が働いている | 母が生活費を主に負担しているか | 母を請求者とするための書類 |
| 夫婦の所得が近い | 住居費・食費・医療費などの負担、継続的な収入 | 主たる生計維持者の判断資料 |
| 育休で一時的に所得が逆転 | 休業開始・終了時期、普段の所得と家計、復帰予定 | どの期間・事情をもとに請求者を認定するか |
| 祖父母などが子どもを養育 | 父母が監護しているか、養育者が同居し生計を維持しているか | 父母以外の養育者に受給資格があるか |
制度上の「養育者」は単に祖父母が送迎を手伝っている人という意味ではありません。父母がいないか父母が監護しない状況で、現に子どもと同居し監護・生計維持するなどの要件を確認します。
また祖父母と同居している場合は、申請者本人・配偶者以外に扶養義務者の所得が審査に関係する場合もあります。扶養義務者は直系血族・兄弟姉妹などで、同居や生計を同じくする状況を踏まえて確認します。
請求者の決定と所得制限は別々に確認してください。
申請前にそろえる書類と確認する手順
認定請求は住所地の市区町村へ行います。
必要書類は自治体や子どもの障害の状況によって異なりますが、複数の自治体で共通して挙げられるものは次のとおりです。
- 特別児童扶養手当認定請求書
- 請求者と対象児童の戸籍謄本など
- 児童の障害を確認する所定の診断書、または自治体が認める手帳等
- 請求者本人名義の振込口座を確認できるもの
- 請求者・配偶者・対象児童などのマイナンバーを確認する資料
- 窓口へ行く人の本人確認書類
- 世帯・別居・所得・監護などの事情に応じて求められる追加資料
例えば西宮市は本人と対象児童の戸籍、申請者名義の普通預金口座通帳、所定の診断書、マイナンバーに関する資料などを案内しています。一方、マイナンバーによる情報連携で住民票や課税証明書の提出を省略できるケースもあります。
滝川市の案内では住民票・戸籍・認定診断書のほか、申請者名義の口座と本人確認書類などが必要です。
住んでいる市区町村の最新の必要書類を確認してから取得しましょう。診断書には発行日などの条件があり、早く準備しすぎると取り直しになる可能性があります。
窓口へ行く前に確認したい5つのこと
- 父母の双方が子どもを監護しているか
- 父と母のどちらが主として家計を維持しているか
- 所得判定に使う年の父母それぞれの所得と扶養親族等の人数
- 申請者本人名義の振込口座を用意できるか
- 児童の診断書・手帳・戸籍など、自治体が求める書類は何か
市区町村では認定請求の受付後に都道府県などの認定手続きが行われます。必要書類がそろっていてもその場ですべての受給要件が確定するわけではありません。
支給対象となる場合、原則として認定請求をした月の翌月分からの支給です。審査に時間がかかることもあるため、書類の準備と並行して早めに相談することをおすすめします。
窓口では「請求者」と「所得制限」を別々に質問しよう
窓口で「夫婦のどちらで申し込む方が得ですか」と聞くだけでは、制度に沿った答えを得にくい場合があります。
まず主な生計維持者を確認し、その人が請求者となった場合の所得審査を分けて質問すると整理できます。
「父母ともに子どもを監護している共働き世帯です。父の前年の所得はおよそ○円、母はおよそ○円です。普段は○○が住居費と生活費を主に負担しています。
特別児童扶養手当の請求者は父母のどちらになりますか。主な生計維持者を確認するために必要な資料も教えてください。
また所得制限について、請求者本人・配偶者それぞれの何年分の所得と扶養人数を確認するか、支給停止になる可能性があるかを教えてください」
育休や退職、収入の逆転がある場合はその時期も伝えてください。祖父母と同居している場合は扶養義務者の所得確認が必要か相談しましょう。
所得制限にかかりそうな場合でも、申請者名義を任意に変えて解決しようとせず、制度上の認定と支給停止の判断を確認することが必要です。
よくある質問
Q.共働きなら絶対に年収の高い方が申請する?
父母がともに監護する場合は主な生計維持者が申請者で、自治体は原則として所得の高い方と案内しています。ただし年収の数字だけでは判断しきれない家庭もあります。育休などの一時的な変化や実際の家計の状況は窓口へ説明してください。
Q.母が通院や介助の大半を担っていれば母が請求者になる?
それだけで決まるわけではありません。父母の双方が監護する場合は主に生計を維持する親が基本です。家庭の具体的な事情で判断が必要なら自治体へ相談してください。
Q.所得制限を超えた父の代わりに母名義で申請できる?
支給停止を避けるためだけに低所得の親へ自由に請求者を変えることはできません。申請者は主な生計維持者の基準で判断します。
Q.父母の所得を合計して制限額と比べる?
単純に合計する方式ではありません。請求者本人・配偶者・一定の扶養義務者が、それぞれ該当する所得制限額を超えていないか確認します。
Q.専業主婦・主夫の方が長く子どもを世話している場合は?
主な生計維持者が働いている方なら、通常はその親が請求者の候補です。世話の時間だけでは決まりません。
Q.夫が申請者でも妻が窓口へ書類を出せる?
代理で提出できる自治体があります。ただし委任状などの条件を確認してください。窓口へ行く人と受給者の名義は別です。
Q.夫が受給者なら妻の銀行口座へ振り込める?
原則としてできません。振込先は受給者本人名義の口座を用意します。
Q.育休で今年だけ所得が逆転したら受給者を変える?
自動的に変わるわけではありません。普段の生計維持と育休の期間、復職予定を整理して自治体へ確認してください。
Q.申請者の所得が多く支給停止なら、申請そのものはできない?
認定を受けても所得制限によりその年度の手当が支給停止になる場合があります。請求できないと即断せず、窓口で認定請求と所得審査の扱いを確認してください。
まとめ|夫婦で名義を選ぶ前に、主な生計維持者を確認する
特別児童扶養手当は、父母がともに障害のある子どもを監護している場合、原則として主として子どもの生計を維持する親が受給者になります。
共働き家庭では通常は所得の多い方です。通院の付き添いが多い親や世帯主の名義だけで決めるわけではありません。
また所得制限は申請者本人だけでなく配偶者や一定の扶養義務者にも関係します。低所得の親を任意に請求者に選んで支給停止を避けることはできません。
まず父母それぞれの所得と普段の家計の負担を整理しましょう。次に認定請求者本人名義の口座を用意し、住所地の市区町村へ必要書類を確認してください。
育休・転職・退職で所得が変わっている場合は変化した時期も伝えましょう。請求者の判断と所得制限の審査を別々に確認することが、申請の行き違いを防ぐ近道です。
参考資料・公的機関の確認先
※2026年11月11日時点の公的資料に基づいています。所得制限額、必要書類、申請者の認定は家庭状況や制度改正、自治体の確認内容によって異なります。個別の支給可否は住所地の窓口に確認してください。
- e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第3条:父母がともに監護するときの主な生計維持者という原則と養育者の扱い
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」:支給対象、本人・配偶者・扶養義務者の所得制限
- 国立市「特別児童扶養手当」:父母のうち原則所得の高い方を受給者とする案内
- 西宮市「特別児童扶養手当」:主たる生計維持者、所得限度額、本人名義口座・代理請求時の委任状
- 滝川市「特別児童扶養手当の支給について」:原則最多収入者による認定請求、口座・添付書類
- 神戸市「特別児童扶養手当」:主たる生計維持者と受給者名義の振込先


