「子どもが月末に施設から帰ってくる。退所した日に役所へ行けば、来月分の手当を受け取れる?」
施設入所で特別児童扶養手当の資格を失った場合は、正式な退所日の翌日以降に改めて認定を請求します。家庭での監護・養育を再開し、審査で認められれば、請求した月の翌月分から支給されます。8月31日が退所日なら、最も早く請求できるのは9月1日です。9月に請求すれば10月分からが対象になります。
月末が近いときは、退所前に施設へ証明書の発行日を聞き、市区町村の手当担当に初めて請求できる日と必要書類を確認しておきましょう。きょうだいの分の手当が続いている世帯は手続きの種類が変わります。以下は2026年11月9日時点の法令と公式案内に基づく説明です。
正式な退所日の翌日から請求できる
障害児入所施設が子どもの生活の場となり、入所を理由に特別児童扶養手当の資格を失っていたとします。この場合は、正式に退所して家庭で監護や養育を再開し、支給要件を満たしてから改めて認定を請求します。以前に受給していた方も、退所だけで手当が振り込まれることはありません。
退所日の朝に子どもを迎えに行き、その足で役所へ行けそうな場合も、厚生労働省の疑義回答では退所日までを施設長等が監護していた期間と扱います。そのため当日の認定請求はできず、翌日以降になります。退所予定が確定していても、施設に在籍したまま請求日を前倒しすることはできません。
週末に一時帰宅してその後また施設へ戻る場合は、正式な退所を前提とするこの手続きとは状況が違います。一方で、自宅から通所サービスを利用している方や短期入所を利用した方は、その利用だけで資格を失うわけではありません。どの施設利用で資格を失ったのか分からないときは、入所時の通知と施設の利用形態を確認してください。

8月30日と31日の退所では、支給開始月が変わる
支給開始月を考えるときは、退所日から直接ひと月を足すのではなく、退所日 → 翌日以降の請求日 → 請求月の翌月の順で確認します。退所日が1日違うだけでも、請求できる月が変わると支給の開始も1か月変わります。
| 正式な退所日 | 最初に請求できる日 | その日に受理された場合の支給開始 |
|---|---|---|
| 8月30日 | 8月31日 | 9月分から |
| 8月31日 | 9月1日 | 10月分から |
いずれも最初に請求できる日に窓口で受け付けてもらい、手当の条件を満たすと認められた例です。8月31日に退所した人が9月分から受け取るには8月中に請求する必要がありますが、最初に請求できるのは9月です。熊本県の手引きも、4月30日退所・5月1日請求なら6月分からと説明しています。
8月30日退所の例でも、翌日の8月31日が閉庁日だったり、必要書類が間に合わず正式な請求が9月になったりすれば、原則として10月分からになります。「制度上請求できる最初の日」と「実際に受け付けてもらえる日」は分けて確認してください。開庁日や受付時間を調べ、郵送など窓口以外の方法があるか、その場合に何日付の請求になるかも市区町村へ聞きましょう。
法令には災害などやむを得ない理由で請求できなかった場合の特例もあります。月末の閉庁や書類の遅れで自動的に適用されると考えず、具体的な事情と日付を手当担当に伝えて扱いを確認してください。
家族に手当が残っているかで請求書が変わる
退所後に必要な手続きを聞くときは「施設から帰ってくる子がいる」と伝えたうえで、現在受給している子がいるかを説明します。受給資格そのものを取り直す場合と、認定が続いている手当の対象に子どもを追加する場合があるからです。
| 入所後の状態 | 退所後に相談する手続き |
|---|---|
| 対象の子が入所し、手当の受給資格を失った | 認定請求。退所した子について改めて支給要件の審査を受ける |
| 同じ受給者について、きょうだいの分の認定が続いている | 額改定請求。退所した子を手当の計算に加える手続きをする |
たとえば子どもが二人いて、上の子の入所後も下の子の分を受けているとします。この場合は上の子を追加するための額改定請求です。大阪府のしおりでは、施設を退所して引き取った場合は退所日の翌日以降に額改定を請求でき、退所日を確認できる書類が必要と案内しています。認められれば、原則として請求した月の翌月分から増額されます。
ここで見るのは口座への入金の有無だけではありません。きょうだいの分が所得制限で支給停止中でも認定が続いていることがあります。通知や証書で現在の状態が分からなければ、窓口に受給資格が残っているかを先に確認してください。
退所後に誰が子どもを引き取るかが以前と違う場合も、以前の受給者の名前でそのまま出せると考えず、誰が日々の世話をし、どこで生活を支えるかを伝えます。子どもの年齢や障害の程度、所得などの要件も審査されます。以前と同じ等級や金額で再開するかは、今回の認定結果で確かめましょう。
退所前に施設と市区町村へ聞くこと
正式な請求は退所日の翌日以降ですが、準備の相談は退所前にできます。月末の退所では書類を取りに行く日が1日ずれるだけで請求月が変わることもあります。施設に証明の発行予定を聞いたら、その日付をもとに市区町村へ相談しましょう。
施設には、正式な退所日を証明できる書類と受取日を聞く
施設の事務担当には「特別児童扶養手当の再請求に使うので、正式な退所日を確認できる書類が欲しい」と伝えます。まず、迎えに行く予定の日と施設側の記録に載る退所日が同じかを確かめてください。行政の措置で入所していた場合は、措置解除を示す書類を施設と行政のどちらに頼めばよいかも聞きます。
大阪府のしおりは退所後の認定請求に使う例として、施設退所・措置解除証明書や、障がい福祉サービス受給者証の退所日が記載された部分の写しを挙げています。受給者証を手元に持っていても退所日の記載があるか確認してください。どの書類を提出できるかは市区町村の案内に従います。
「証明書は退所日に受け取れますか。後日になるなら発行日と受取方法を教えてください」と聞いておくと、翌日に請求できるか判断しやすくなります。退所予定日が変わった場合は、請求可能日も変わるので手当担当へ改めて伝えましょう。
市区町村には、退所の証明に加えて今回必要な書類を聞く
住所地の特別児童扶養手当担当には、退所予定日と証明書を受け取れる日を伝えます。そのうえで認定請求と額改定請求のどちらになるかを確認し、必要な用紙を先にもらえるか聞きましょう。
診断書については「以前は手帳を提出しました」「入所前に手当用の診断書を出しました」と経緯を伝え、今回は新しい診断書が必要か、手帳の写しなどで省略できるかを確認します。診断書が必要なら、指定の様式と、いつの時点の障害の状態が記載されたものが使えるかを聞いてから医療機関に頼むと、書き直しを防ぎやすくなります。
たとえば大阪府のしおりでは、診断書は請求月かその前月に診断されたものを案内しています。この案内に従う場合、9月に請求するなら8月か9月の診断が該当します。退所前の準備として早く受診しようと思っている方は、受診日が早すぎると使えないことがあるため、先に窓口へ確認してください。請求月がずれた場合に手元の診断書が使えるかも、診断日を伝えて確認できます。
認定請求では、退所を示す書類や診断書に加えて、戸籍などの通常の請求書類が必要になることがあります。以前の請求で出した書類を再び取る必要があるか、市区町村が確認できる書類はあるかも一緒に聞きましょう。発行後の期限がある書類は、退所予定日と窓口へ行ける日を決めてから取ると準備しやすくなります。
退所後も住民票の住所や生活の場所がすぐにはそろわない場合は、子どもが実際にどこで暮らし、誰が通院や日々の世話を担うかを窓口に伝えます。状況によっては監護を示す申立書などを案内されることがあります。家庭の事情を伝えたうえで、どの様式と証明が必要かを聞いてください。

証明書や診断書が退所翌日までにそろわない見込みなら、取れる書類を示して「先に請求書を受け付けてもらい、残りを後日提出できますか」と確認します。事前に相談した日を正式な請求日と扱うとは限りません。書類がそろう日を予想するだけで終わらせず、どの日付で受理されるのかを担当者に聞きましょう。
月末に退所する場合の問い合わせ例
子どもが8月31日に障害児入所施設を正式に退所し、自宅で生活を始める予定です。入所時にこの子の分の特別児童扶養手当は終了しました。退所証明は施設に発行日を確認しています。9月1日から請求できますか。必要な届の種類と、使える退所の証明書を教えてください。診断書が必要な場合は様式と作成時期も知りたいです。
きょうだいの認定が残っている方は、そのことを最初に添えてください。月末の閉庁や証明書の発行待ちが重なる場合は「この日までにどの書類を出せば、何月の請求として受理されますか」と日付を入れて尋ねると、今すぐ準備する書類を絞れます。
請求後は、受付日・支給開始月・振込日を分けて確認する
請求書を出したら、窓口で何日付の請求として受け付けられたかを確認して控えておきます。認定が決まった後は、通知で何月分から対象になったかを確かめます。額改定なら、退所した子が何月分から計算に加わるかを見ましょう。
たとえば9月1日に請求して10月分から認定されても、10月中に最初の振込があるとは限りません。支給開始月は何月の手当を受けられるかを示し、振込日はその分が口座に入る日です。退所後の生活費を見通したいなら「初回はいつごろで、何月分までが一緒に振り込まれますか」と聞いてください。審査中で振込日が決まっていなければ、予定をいつ確認できるかを聞いておくと再度問い合わせる時期が分かります。
参考資料
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(第5条・第5条の2・第16条)
- 厚生労働省「特別児童扶養手当等に関する疑義回答」第四・問7(退所当日と翌日の扱い)
- 熊本県「特別児童扶養手当について」(施設退所後の受付例)
- 大阪府「令和8年度 特別児童扶養手当 制度のしおり」(退所の証明と額改定請求)
- 京都市「特別児童扶養手当を受けている方へ」(退所後に改めて請求する手続き)


