「住民税非課税なら産後ケアが無料と聞いたけれど、1泊すると食事代やおむつ代もかかるの?」
住民税非課税世帯や生活保護世帯の産後ケア利用料は、自治体と利用するサービスによって変わります。例えばさいたま市では両世帯とも訪問型は0円ですが、日帰りは1回450円、宿泊は1泊2日で1,800円です。藤沢市では事前に免除の申請をして、承認通知を利用券と一緒に提示すると基本の自己負担金が免除されます。
料金表を見るときは、自治体の利用料と施設に支払う実費を分けてください。利用料が0円の案内でも、食費や個室代などが別にかかる場合があります。予約前に自治体へ減免の手続きを、施設へ当日の支払額を確認しましょう。
さいたま市の利用料は宿泊・通所・訪問でいくら違う?
産後ケア事業は、市区町村が出産後の母親の休養や育児を支える事業です。宿泊型は病院や助産所などに泊まり、通所型は日帰りで施設を利用します。訪問型は助産師などが自宅を訪れます。医療機関で受ける場合も施設には「市区町村の産後ケア事業として予約したい」と伝えてください。自治体の事業の利用料は保険診療の窓口負担とは別の費用です。
2026年度にさいたま市が案内している利用料は次のとおりです。課税世帯は通常料金とクーポンを使った料金を分けて見ると、非課税・生活保護の区分との違いが分かります。
| サービスと単位 | 課税世帯・通常 | 課税世帯・クーポン利用時 | 非課税・生活保護世帯 |
|---|---|---|---|
| 宿泊型(1泊2日) | 13,600円 | 8,600円(2枚使用) | 1,800円 |
| デイサービス型(1回) | 5,000円 | 2,500円 | 450円 |
| 訪問型・早期(1回) | 2,700円 | 1,350円 | 0円 |
| 訪問型・あんしん(1回) | 450円 | 220円 | 0円 |
さいたま市の宿泊型で非課税・生活保護世帯の欄にある900円は1日分です。1泊2日の予約は2日分なので基本の利用料は1,800円になります。利用回数も2回分です。さいたま市では1回の出産につき3つの形態を合わせて7回まで使えます。訪問型はそのうち3回までです。
例えば非課税世帯の人がさいたま市で1泊2日と通所1回を利用すると、この2件の基本料は合計2,250円になります。利用枠は合わせて3回分です。宿泊は「泊数」、通所や訪問は「予約件数」で考えがちですが、料金表の単位と利用枠の数え方をそれぞれ見てください。
同じ「1泊2日」でも自治体によって利用枠の数え方が違います。例えば川口市では2日分を使いますが、京都市のショートステイは原則として利用開始から24時間以内を1回と数えます。料金が1日単位なのか1回単位なのかに加えて、延長や連泊で何回分になるかも自治体に聞いておきましょう。
市川市では2026年度の住民税非課税世帯の基本料は宿泊1日1,350円、通所1日800円、訪問1日660円です。生活保護世帯は3つとも無料です。京都市と川口市では非課税・生活保護世帯ともに基本料が無料です。自分が当てはまる世帯の欄と予約したい形態の欄を、住所地の自治体の料金表で照らし合わせてください。
課税世帯向けの2,500円減免は何回使える?
京都市と川口市では、課税世帯の利用料について宿泊・通所・訪問を通算して5回まで1回最大2,500円を減免しています。例えば通所3回と訪問2回に適用されれば、その時点で5回分を使います。「最大」は料金から引ける上限です。もとの利用料が2,500円より安ければ、使わなかった差額が現金で戻ることはありません。
さいたま市の課税世帯向けクーポンも1人5枚までですが、割引額は利用形態で違います。例えばデイサービス型は1枚で2,500円引き、訪問型の「早期」は1枚で1,350円引きです。同じ助成制度の中でも、どのサービスに何枚使うかで当日の支払いが変わります。
利用枠が残っていても6回目は減免前の料金になることがある
川口市で課税世帯の人が日帰り型だけを利用した場合の計算例です。1回の出産につき利用枠は通算7回で、2,500円の減免を使えるのは通算5回までです。
| 日帰り型を使う回 | 基本利用料 | 減免額 | 支払う基本料 |
|---|---|---|---|
| 1〜5回目(1回あたり) | 4,500円 | 2,500円 | 2,000円 |
| 6・7回目(1回あたり) | 4,500円 | 0円 | 4,500円 |
この例の6回目は事業として利用できますが、割引は使い切っているので4,500円です。非課税・生活保護世帯に適用される料金区分は、この課税世帯向けの5回分の減免と別に確認します。例えば川口市では、事業の利用枠内なら非課税・生活保護の基本料は0円です。
藤沢市では利用前に免除申請をして通知を受け取る
減免の対象になる世帯でも、利用登録や予約だけで減免まで済むとは限りません。藤沢市では住民税非課税世帯と生活保護受給世帯の自己負担金を免除しますが、通常の産後ケア利用券とは別に「自己負担金免除」の申請が必要です。
- 妊娠中からできる免除の電子申請を行います。
- 市が審査し、認定結果が郵送されます。申請から通知が届くまでおおむね2〜3週間です。
- 利用当日は承認された通知を利用券と一緒に施設や訪問事業者へ提示します。藤沢市では利用券と母子健康手帳も必要です。
藤沢市では利用後に対象だったと分かっても、自己負担金は払い戻されません。免除の認定を受けていても、当日に通知を忘れた場合は自己負担金が発生し、後からの払い戻しはありません。利用券自体を忘れた場合は市の事業として利用できないと案内されています。
例えば免除が反映されないまま藤沢市で宿泊型を1泊2日利用すると、通常の自己負担金は13,000円です。近い日程で使いたい人は申請を出すだけでなく、認定結果が利用日までに届くかを市の窓口に確認してください。自治体によっては京都市のように、課税状況を確認できるまでいったん高い利用料を払い、判定後に差額を施設から返してもらえるところもあります。
転入などで藤沢市の利用券を持っていない場合は、券の交付も申し込みます。藤沢市では「ふじまど」で母子健康手帳等交付申請書を入力し、利用券の受取日時を予約する流れです。利用券を受け取る手続きと、自己負担金の免除申請はそれぞれ必要なので、どちらも予定日に間に合うかを確認してください。
非課税証明書は誰の分をどこで取る?
「自分の住民税が非課税」と「自治体が定める住民税非課税世帯」は確認する範囲が違います。例えば藤沢市の免除申請書は、同じ生計の世帯員すべてが個人市民税を課されていないことを申請理由とし、18歳以上の同一生計の世帯員を記入する欄があります。自治体の案内で、誰の課税状況が判定に入るかを確認しましょう。
| 状況 | 窓口で確認すること |
|---|---|
| 住民税非課税世帯として申請する | 自治体が課税情報を確認できるか。提出する場合は何年度・誰の非課税証明書か |
| 該当年度の1月1日に別の市区町村に住んでいた | 現在の自治体が情報を確認できるか。必要なら当時の住所地に指定年度の証明書を請求 |
| 生活保護を受けている | 生活保護受給証明書などの提出が必要か。利用日までにどこへ出すか |
藤沢市では同意のうえで市が住民記録や住民税の課税情報などを確認し、市が確認できない場合は証明書の取得と提出を求めています。例えば春に転居して11月に利用を希望する人は、先に市へ対象年度を聞きます。「今年度分が必要で、その年の1月1日に前の市に住民票があった」と分かってから、必要な世帯員の分を前の市に請求します。
立川市では非課税世帯なら世帯全員の非課税証明書、生活保護受給世帯なら生活保護受給証明書が必要です。電子申請から1週間以内に子ども家庭センターへ提出します。申請フォームの送信日と書類の提出期限が別になる例です。自分の自治体でも、申請から承認までの日数と証明書の提出期限を先に聞いてください。
基本料が無料でも食事代やキャンセル料は確認する
自治体の料金表に0円と書かれているときは、何が基本料に入っているかを利用する施設へ聞きます。例えば京都市は利用料とは別に施設が設定する食事代などの負担があると案内しています。豊島区では粉ミルク・紙おむつ・差額ベッド代などが別にかかる場合があります。
| 費用 | 予約先に聞くこと |
|---|---|
| 食事 | 母親の何食分が基本料に含まれるか。別料金なら1食いくらか |
| ミルク・紙おむつ・レンタル品 | 施設から受け取る場合の金額と、自分で持参できるもの |
| 個室代・追加のサービス | 追加を希望したときの料金。利用する施設で必ず発生する費用はあるか |
| キャンセル | 連絡先と無料で変更できる期限。期限後の料金と利用枠の扱い |
例えば基本の自己負担金が0円で、施設から「昼食が800円、おむつを施設で用意すると200円」と案内されたとします。どちらも利用するなら支払いは1,000円です。これは料金の考え方を示す架空の例です。持参できるものと必ずかかるものが分かると、家で用意する荷物と当日の金額を一緒に確認できます。
さいたま市は日帰り・宿泊の予約時に、おむつや着替え、ミルクなどを各自で用意するよう案内しています。施設ごとに必要なものが違うので、持参すればよいものと施設で購入・レンタルするものを予約先に聞いてみてください。
双子などで利用する人は、施設の実費とは別に自治体の料金表に「多胎加算」があるかも見ます。さいたま市では多胎でも市の利用料は変わりませんが、市川市では非課税世帯の宿泊・通所・訪問の欄に多胎加算が載っています。
市川市では利用前日の昼12時までにキャンセル連絡がないと利用料が発生し、その日数を利用した扱いになります。金額や期限は施設によって違う場合があるので、基本料の減免がキャンセル時にも関係するかを予約時に聞くと判断しやすくなります。
自治体と施設に分けて聞くと総額が分かる
まず自治体の産後ケア担当に、利用したい形態と世帯区分を伝えます。「住民税非課税世帯で1泊2日を希望しています。基本料はいくらですか。利用登録とは別に減免申請が必要なら、何の書類をいつまでに提出しますか」と聞いてください。
利用料が決まったら、施設へ「この利用券と認定通知で予約します。食事・消耗品なども含めると当日いくら支払いますか」と確認します。宿泊の場合はチェックインと退所の日時も伝えると、食数や日数をそろえて金額を聞けます。
授乳を見てもらいたい人や休養が必要な人は、料金とあわせて希望するケアを受けられる形態を選びます。例えばさいたま市の訪問型は同じ0円でも「あんしん」では乳房ケアを行っていません。育児の不安を聞いてほしい、近くの親と話したいという目的なら、市区町村の産前・産後サポート事業も候補になります。相談や交流と専門的なケアの使い分けは次の記事で確認できます。

産前・産後サポート事業を利用する場合は、その事業の料金表を開きます。訪問での相談が無料のところも有料のところもあり、産後ケアの利用券とは手続きが異なります。産前・産後サポート事業にも費用の減免があるかは次の記事で確認できます。

参考資料
- さいたま市「産後ケア事業を利用してみませんか」(形態別の料金・利用回数・持ち物)
- さいたま市「産後ケア事業減免クーポン」(配布枚数・対象となる料金)
- 藤沢市「産後ケア事業」(事前免除申請と承認通知の提示・払い戻しの取扱い)
- 藤沢市「産後ケア事業自己負担金免除申請書」(同一生計の世帯員と証明書)
- 京都市「スマイルママ・ホッと事業」(世帯別の減免、食費等の実費、利用額確定後の精算)
- 川口市「産後ケア単価・利用上限表」(日帰り料金と5回の減免)
- 市川市「令和8年度 産後ケア事業」(世帯別の料金とキャンセル)
- 豊島区「産後ケア事業」(ミルク・おむつなどの実費)
- 立川市「産後ケア」(非課税証明書・生活保護受給証明書の提出)
- こども家庭庁「産前・産後サポート事業及び産後ケア事業ガイドライン」(2026年3月30日改定。各事業の目的と内容)
資料確認日 2026年11月16日。料金は2026年度の各自治体の公表内容です。


