父親も親子関係形成支援事業の講座に参加できる?母親限定コースとの見分け方

社会保険・年金・生活支援

子どもへの声のかけ方や叱り方に悩み、自治体のペアレントトレーニングを調べたら「ママ同士で学ぶ講座」と書かれていた。父親だけで参加したい場合は申し込めないのでしょうか。

国の親子関係形成支援事業は、父親を一律に対象外としていません。こども家庭庁の2026年4月改正の実施要綱では、父親の参加や理解を促すために周知を工夫するよう市町村に求めています。

ただし、自治体が開く個別の講座まで必ず父親参加可とは限りません。「お母さんやお父さん」と案内する講座がある一方、「ママ」を対象に募集しているコースもあります。

父親が申し込む際は、国の制度の対象かどうかと、今募集している講座の参加条件を分けて確認することが大切です。

親子関係形成支援事業は父親も対象になる

親子関係形成支援事業は、子どもとの関わり方に悩みや不安がある保護者を支えるための制度です。講義やグループワーク、子どもへの対応を練習するロールプレイなどを通して、親子の関係をよりよくする方法を学びます。

国の実施要綱では「児童を養育する家庭」や「保護者」を対象としています。対象を母親だけに限定する規定はありません。

さらに、2026年4月8日改正の「親子関係形成支援事業実施要綱」5(9)①には、父親の参加や理解を促すための周知等の工夫が明記されています。

たとえば共働き家庭で父親が普段の子育てを担当している場合も、制度上は父親という理由だけで除外されるものではありません。

ただし、これは父親が希望する講座を無条件に受講できるという意味ではありません。支援が必要な家庭かどうかを市町村が判断するほか、各講座には子どもの年齢・居住地・募集人数などの条件があります。

国が父親向けの周知を求めていることと、すべての自治体に父親専用講座や休日講座を開く義務があることも別です。

「ママ向け」と「保護者向け」はどう違う?自治体の募集例

募集案内には「ママ」「母親」「保護者」「お母さんやお父さん」などの表現が使われます。どの言葉があるかによって、父親が参加できる可能性をある程度見分けられます。

ただし、案内の見出しだけで申込資格が確定するわけではありません。必ず本文の「対象者」と申込条件まで読みましょう。

自治体・講座の例 募集に書かれた対象 父親が確認すること
長野県辰野町「ペアレントトレーニング」 1歳6か月~小学校入学前の子どもがいる保護者。説明文に「お母さんやお父さん」と記載 父親も想定した案内。次回の開催時期と申込条件を確認
岐阜県恵那市「Smile up program2」 1~3歳の子どもを育てる「ママ」向け。恵那市在住で原則全回参加できる人 このコースに父親が参加できると決めつけず、別の講座や相談方法を確認
山梨県富士吉田市「親子関係形成支援事業」 市内在住で、0歳~小学6年生の子どもの「保護者」 父親単独・夫婦同伴の受講可否と募集状況を確認

辰野町は2026年度に全8回の講座を案内し、説明文でもお母さんとお父さんの両方に呼びかけています。ただし公式ページでは2026年度の申込みは締切済みとされています。

恵那市の「Smile up program2」は2026年11~12月の全6回で、1~3歳の子を育てるママを対象にしています。2026年度の申込期限は10月16日で、現在は過ぎています。これを「恵那市のすべての子育て講座が父親不可」という意味に広げることはできません。

富士吉田市の案内には「保護者」とありますが、この言葉だけで父親単独の参加枠が確実に用意されているとまでは確認できません。実際の募集要項を見て、必要なら担当窓口に尋ねましょう。

父親だけ・夫婦一緒・祖父母の参加はどこを見ればいい?

同じ「保護者向け」の講座でも、誰が参加するかによって確認内容が変わります。

  • 父親だけで参加:母親が同席しなくても申し込めるか。父親のみの受講者を受け入れているか
  • 夫婦で参加:1家庭から2人の申込みが可能か。定員が「人」単位か「組」単位か
  • 祖父母が参加:日常的に養育を担当している祖父母が対象になるか。親権者や保護者に限定していないか

祖父母については、国の制度名に「親子」とあるから必ず対象外とはいえません。一方、祖父母なら誰でも参加できるともいえません。実際に子どもを養育している状況と自治体・講座の条件を伝えて確認してください。

夫婦同時に参加したい場合も「父母とも対象」という案内だけで2人分の席が確保されるわけではありません。講座によって定員やグループの構成が決められています。

また、国の実施要綱ではグループワークを基本とし、複数回の連続講座を想定しています。単発イベントだと思って申し込まず、全日程に参加できるか確認しましょう。

平日の講座に出られない父親はどうする?

「参加できる」と案内されていても、仕事の都合で出席できなければ受講は難しくなります。

例えば辰野町の2026年度講座は金曜日の13時30分~15時、恵那市の2026年度「Smile up program2」は金曜日の10時~正午に開催する日程でした。

このように平日日中の開催もあるため、募集情報では対象者と併せて日程を確認してください。

募集案内で見る項目 確認したいこと
対象者の表現 「父親」「保護者」「ママ限定」など。父親単独での申込みを認めるか
子どもの年齢・住所 自分の子どもの年齢が対象か。自治体内に住んでいる必要があるか
開催曜日・時間・回数 平日昼以外の回があるか。全回参加が必要か
参加方法 夫婦同伴・父親単独・オンライン参加に対応しているか
子どもの同伴 同伴する講座か、預かり保育があるか
定員・締切・費用 今申し込めるか。抽選や先着順か。参加費は必要か

たとえば自治体に「仕事で平日日中は受講できないため、夜間・土日の開催やオンライン参加の機会がありますか」と相談できます。ただし希望すれば夜間やオンラインの講座を必ず用意してもらえるわけではありません。

国の実施要綱には、支援を必要とする家庭に事業が届くよう配慮することや、途中で受講が難しくなった人への働きかけに努めることが記されています。受講日程が合わない場合も、まず別の日程や他の支援方法がないかを窓口へ伝えてみましょう。

「母親向け」しか見つからないときは、こども家庭センターに相談する

自治体の公式サイトに「ママ向け」と書かれた講座しかない場合も、父親として受けられる支援がないとは限りません。

最初に自治体のこども家庭センターや子育て支援課に連絡し、次の三点を確認するとよいでしょう。

  1. 掲載されている講座には父親だけでも申し込めるか
  2. 父親参加可能な別コースや次回募集の予定があるか
  3. 講座への参加が難しい場合、子どもへの関わり方を相談できる個別窓口はあるか

問い合わせるときは、例えば次のように伝えられます。

子どもの接し方を学びたく、親子関係形成支援事業の講座を探しています。私は父親で、母親ではなく私だけの参加を希望しています。

募集案内に「ママ向け」とありますが、父親も申込みできますか。対象外の場合は父親も参加できる別の講座や次回の開催予定を教えてください。

仕事の都合で平日昼の参加が難しいため、休日・夜間の開催や別の相談方法があるかも知りたいです。

祖父母が問い合わせる場合は「日頃、子どもの養育を担当している祖父母ですが参加できますか」と加えてください。実際の養育状況を伝えると、自治体側も参加の対象になるか判断しやすくなります。

全国共通の申込先があるわけではありません。受講できる講座の有無や次回募集、個別相談の窓口は住んでいる市区町村に確認してください。

まとめ|父親は一律対象外ではない。受けたいコースの募集条件を確認

国の親子関係形成支援事業は父親の参加を想定しています。2026年4月改正の実施要綱にも父親の参加や理解を促す周知が明記されています。

ただし、自治体によって「お母さんやお父さん」を対象にする講座もあれば「ママ向け」と募集する講座もあります。国の制度で父親が対象になることと、特定のコースに父親だけで申し込めることは別です。

まず募集要項の対象者・子どもの年齢・日程を確認し、父親の参加が明記されていなければこども家庭センターなどへ相談しましょう。母親向けの講座しか見つからなくても、次回の父親参加可能な開催や別の相談先を尋ねることができます。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。記載した2026年度講座は参加条件の比較例であり、現在の募集が続いているという意味ではありません。最新の開催状況・申込資格は各自治体に確認してください。