給付型奨学金の資産基準はNISA・退職金も含む?5,000万円と多子世帯3億円の違い

社会保険・年金・生活支援

「NISAで投資信託を積み立てていると、子どもの給付型奨学金の対象から外れる?」

「父親が退職金を受け取った。収入は減ったのに資産が5,000万円を超えてしまう」

「多子世帯の大学無償化は3億円までと聞いたのに、JASSOからの給付奨学金は0円になるの?」

大学などの学費支援を調べると「資産5,000万円未満」と「多子世帯は3億円未満」という異なる数字が出てきます。どちらが正しいのか分からなくなる家庭もあるでしょう。

結論からいうとどちらもJASSOが公表している基準ですが、対象となる支援が違います。

毎月現金で振り込まれる給付型奨学金の資産基準は原則5,000万円未満です。一方、多子世帯の授業料・入学金の減免は資産額が3億円未満まで対象となり得ます。

またNISA口座の株式・投資信託は非課税でも資産に含みます。退職金も受け取って現金・預金として保有していれば対象です。一方で自宅の土地建物や、まだ解約していない学資保険などはJASSOの対象資産に含まれません。

この記事では2026年10月のJASSO公式資料をもとに、資産として数えるもの・数えないもの、父母と学生本人の合算範囲、5,000万円と3億円で支援がどう変わるか、申告のタイミングと確認手順を整理します。

まず結論|給付奨学金5,000万円未満と多子世帯の減免3億円未満は別の条件

高等教育の修学支援新制度には主に2種類の支援があります。

一つはJASSOから学生本人へ支給する給付奨学金です。もう一つは大学・専門学校などの授業料・入学金の減免です。

多子世帯に対する支援が2025年度から拡充され、授業料等減免の資産基準が緩和されました。しかし現金の給付奨学金まで3億円未満なら受け取れるという意味ではありません。

資産額の合計 現金で振り込まれる給付奨学金 多子世帯の授業料等減免
5,000万円未満 資産基準を満たす。支給は収入区分などにもよる 資産基準を満たす。多子世帯・学校等の要件も必要
5,000万円以上3億円未満 資産基準を満たさず0円 多子世帯であれば対象になり得る
3億円以上 資産基準を満たさない 多子世帯向け減免の資産基準も満たさない

ここでいう資産額は奨学生本人と生計維持者の申告対象資産の合計です。学生本人だけの預金残高ではありません。

また「未満」が条件なので、合計がちょうど5,000万円なら給付奨学金の資産基準を満たしません。ちょうど3億円の場合も、多子世帯の減免に必要な資産基準を満たしません。

上の表は資産面だけの比較です。現金の給付奨学金には収入基準もあり、授業料等減免には多子世帯の扶養人数・対象校・学業などの条件があります。

出典:JASSO「多子世帯支援について」/JASSO「授業料等減免のみの支援と記載された場合」

多子世帯でも現金の給付奨学金が0円になることがある

例えば父母と大学生本人の対象資産を合計すると6,000万円になる家庭を考えます。

この学生がJASSOの多子世帯として判定されており、大学等のほかの要件も満たすなら、資産6,000万円でも授業料等減免を受けられる可能性があります。

しかし6,000万円は5,000万円以上なので現金の給付奨学金の資産基準は満たしません。

この場合、現金振込が0円でも授業料等減免の対象であるという結果が両立します。

「奨学金が振り込まれない=大学の減免も対象外」と決めつけないことが大切です。

JASSOの採用候補者決定通知に「授業料等減免のみの支援」と記載されている場合も、進学届など所定の手続きが必要です。

JASSOの資産は「学生本人+生計維持者」で合算する

資産基準の確認は、親の財産だけでも学生本人の預金だけでもありません。

JASSOは申込者本人と生計維持者の資産を合計すると説明しています。

生計維持者は原則として父母です。例えば父母がいる家庭では通常、父・母・学生本人の3人分を確認します。

ただし父母が離婚している場合や生計維持者が一人の場合などは個別の取扱いがあります。税の扶養や健康保険の被扶養者とJASSOの生計維持者の定義が必ず一致するわけではありません。

参考:JASSO「生計維持者について」

父・母・学生本人の資産を合算する具体例

例えば次の資産を保有している家庭を考えます。

人 対象資産の内訳 合計
父 普通預金1,600万円+退職金の預金2,200万円 3,800万円
母 定期預金700万円+NISA投信の時価600万円 1,300万円
学生本人 普通預金100万円+NISA投信の時価50万円 150万円
合計 本人と生計維持者の申告対象資産 5,250万円

この家庭では5,000万円以上となるため、現金の給付奨学金の資産基準を満たしません。

ただし多子世帯と判定される家庭でほかの要件を満たすなら、授業料等減免の資産基準は3億円未満のため対象になり得ます。

あくまで説明用の架空の数字であり、実際の採用結果を示すものではありません。

名義ごとに重複なく一覧を作り、学生本人の預金や投資も忘れないようにしましょう。

きょうだい全員の資産も合計する?

JASSOの資産基準は奨学生本人と生計維持者の合算です。

本人でも生計維持者でもない兄・姉・弟・妹の資産を、単に同居しているという理由だけで全額合算する仕組みではありません。

ただし保有名義が実際と異なる場合や誰が生計維持者に当たるか分からない場合は、学校の奨学金窓口で確認してください。

また多子世帯かどうかを判定する扶養子どもの人数と資産を合算する人の範囲は、別の判定項目です。

NISAの株式・投資信託は資産に含む|非課税かどうかは無関係

NISAは投資で得た一定の利益が非課税になる制度ですが、保有している株式や投資信託が資産でなくなる制度ではありません。

JASSOの公式FAQはNISAによる投資額も資産の対象だと明記しています。

また株式・投資信託などの有価証券は時価で換算します。

取得時の金額や毎月の積立額だけでなく、申告時点の評価額を確認しましょう。

参考:JASSO「退職金は資産の対象となりますか」

100万円で買ったNISA投信が150万円になったら?

例えばNISA口座で投資信託を100万円で購入し、申告時点の評価額が150万円になっているとします。

その場合は取得価格の100万円ではなく時価の150万円を対象資産として確認します。

反対に評価額が80万円なら、原則として評価額80万円を使います。

NISA口座だから計上しなくてよい、という判断は誤りです。

証券会社の残高画面や取引残高報告書などで評価額を確認してください。

株や投信を売却して預金に移しても対象資産がゼロにはならない

例えば評価額500万円の投資信託を売却し、その500万円が銀行口座に入ったとします。

売却前は投資信託の時価500万円、売却後は預金500万円として対象資産に含まれます。

「株を売ったからJASSOの資産から除外される」とは考えないようにしましょう。

また同じ500万円を投資信託と預金の両方に重複計上する必要はありません。申告時点でどの形で保有しているかを整理してください。

売却代金の入金と購入注文が重なっているなど残高の取扱いが分かりにくい場合は学校に相談しましょう。

NISAの評価益は「収入」と「資産」で同じ扱い?

給付奨学金には収入基準と資産基準があります。

収入基準は住民税情報等を基に判定します。一方の資産基準は申告した現金・預貯金・有価証券などを確認するものです。

NISA口座の非課税投資による利益と、NISAで保有する投資信託の評価額は別の話です。

税金がかからないこととJASSOの資産に含まれないことは同義ではありません。

所得税や住民税の計算をそのまま資産申告へ当てはめないでください。

退職金は資産の対象|受け取ったかどうかと申告時点を確認

JASSOは「退職金は資産の対象となりますか」というFAQに対して、対象になると説明しています。

現金やこれに準ずるものとして保有する退職金は対象です。

父母の一方が定年退職や早期退職でまとまった退職金を受け取った場合、給付型奨学金の資産合計が増えることがあります。

例えば元々の預金が3,400万円あり、退職金2,000万円を受け取って銀行口座に置いた場合、対象資産は合計5,400万円になります。

ほかの対象資産がないとしても給付奨学金の資産基準は満たさなくなります。

収入が減ったから給付奨学金を受けられると思っていた家庭でも、資産基準は別に確認されます。

出典:JASSO「退職金は資産の対象となりますか」(2025年4月更新)

まだ支給されていない将来の退職金はどうする?

退職を予定していることと、既に退職金を受け取って保有していることは異なります。

資産は原則として申告時点で保有している対象財産を申告します。

そのため将来受け取る予定の退職金を、まだ手元にない段階で現金残高に加えるかどうかは申告時点と支給状況を確認する必要があります。

退職金が支給された日や入金状況、在籍報告の基準日が近い場合は学校へ相談してください。

また退職金が支給済みであっても生活費等で使った後の残高がいくらかは申告時点で異なります。資産の増減を隠したり、架空の支出を申告したりしてはいけません。

退職金を受け取ってすぐ住宅ローンを返済した場合

JASSOは住宅ローンなどの負債と対象資産を相殺できないと説明しています。

例えば現金6,000万円と住宅ローン残高2,000万円がある場合、差引き4,000万円と申告することはできません。

対象資産6,000万円として確認する必要があります。

一方で実際にローンの繰上返済を行って現金残高が変わった後なら、申告時点で保有する財産の状態を確認します。

給付奨学金の判定を有利にするために借金の返済や資産移転を勧めるものではありません。無理な繰上返済で生活資金が不足するリスクもあります。

資産に数えるもの・数えないものを一覧で確認

JASSOの2026年の案内は対象資産の範囲を具体的に示しています。

特に預貯金・NISA・保険・不動産・ローンを混同しないことが大切です。

財産・負債 JASSOの対象資産? 確認ポイント
普通預金・定期預金 含む 学生本人と生計維持者が保有する残高
手元にある現金 含む 現金やこれに準ずるもの
NISAの投資信託・株式 含む 非課税口座でも時価で換算する
通常の証券口座の株式・投信 含む 取得額でなく時価を確認
国債・社債・地方債等 含む 保有している有価証券として確認
受け取った退職金 含む 現金・預金などとして保有している額
投資用の金・銀 含む 投資用資産として保有している場合
満期・解約で現金化した保険 含む 受け取った現金・預金を計上
解約前の学資保険・貯蓄型生命保険 含まない 満期・解約前の掛金も対象外
自宅の土地・建物 含まない 不動産は対象資産に含めない
住宅ローン・その他の借入金 資産からの差引き不可 対象資産と負債を相殺しない
iDeCoで引出し不能の資産 通常は含まない 申込時に自由に現金を引き出せない状態の場合

保険とiDeCoについてはJASSOが個別のFAQでも説明しています。受給・解約・満期のタイミングによって状態が変わるため注意してください。

公式資料:JASSO「生命保険や学資保険、確定拠出年金、民間の個人年金は資産の対象となりますか」/JASSO「在籍報告」I-資産情報

学資保険は解約前と解約後で扱いが変わる

解約前の学資保険や貯蓄型生命保険は対象資産に含めないとJASSOが案内しています。

一方で満期になり保険金を受け取ったり、解約して返戻金が入金されたりすれば現金化された資産として対象になります。

例えば学資保険が満期前なら、払い込んだ保険料の累計をそのまま預金残高に上乗せしません。

しかし満期保険金300万円が銀行に入った後なら、申告時点の預金等として確認します。

保険契約の状態と資産報告を行う日付を合わせて考えることが重要です。

自宅が高額でも不動産の評価額は対象外

JASSOは土地・建物等の不動産を対象資産に含めないと説明しています。

そのため例えば評価額8,000万円の自宅を所有していても、その8,000万円を今回の資産合計に加える必要はありません。

ただし家を売却して代金を現金や預金として保有すれば、その現金・預金は対象資産となります。

「家を持っているから必ず資産基準を超える」と考える必要はありませんが、売却時点では扱いが変わります。

投資用不動産など判断に迷う場合もJASSOの対象資産の説明と在籍校の案内を確認してください。

iDeCo・個人年金はいつ資産になる?

JASSOのFAQは確定拠出年金(iDeCo)について、申込時に自由に現金を引き出せない状態なら対象資産に含まないと説明しています。

また民間の個人年金については年金受給前なら資産計上を要しない旨を案内しています。

一方で受給が始まり現金として保有している場合にはその時点の扱いを確認する必要があります。

「老後のための金融商品だからNISAもiDeCoも同じく除外」と考えないようにしましょう。

NISAは原則として資産の対象であり、引出し不能のiDeCoとは扱いが違います。

5,000万円と3億円の境界を数字で比較

実際の家庭では資産合計が境界付近になることもあります。

ここでは多子世帯の条件や学校などの要件を満たすと仮定し、資産基準だけで比較します。

本人+生計維持者の対象資産 給付奨学金 多子世帯の授業料減免
4,800万円 資産要件を満たす 資産要件を満たす
4,999万円 資産要件を満たす 資産要件を満たす
5,000万円 資産要件を満たさない 資産要件を満たす
6,000万円 資産要件を満たさない 資産要件を満たす
2億9,000万円 資産要件を満たさない 資産要件を満たす
3億円 資産要件を満たさない 資産要件を満たさない

収入・学業・多子世帯の人数など他の要件によって結論は変わります。

例えば資産4,800万円であっても、現金の給付奨学金を受けるには所定の収入基準を満たすことが必要です。

多子世帯でもない家庭が6,000万円の資産を持っている場合、今回の3億円基準を使って授業料等減免を受けられるわけではありません。

「多子世帯の授業料減免のみ」は収入が高い場合にも起こる

多子世帯の給付奨学金0円には、資産額のほかにも理由があります。

JASSOは多子世帯に属する学生が所定の収入区分を超えている場合も、授業料等減免の対象で現金の給付奨学金が0円になることがあると説明しています。

つまり「給付奨学金が0円=資産が5,000万円以上」とは断定できません。

例えば本人と生計維持者の資産が1,000万円でも、収入基準から「多子世帯」のみと判定され現金振込が0円となる場合があります。

自身の支援区分と資産要件の判定結果を確認し、原因を分けて考えましょう。

参考:JASSO「授業料等減免のみの支援の意味」

資産額が6,000万円でも多子世帯の授業料減免を受けられる条件

資産の合計が5,000万円以上でも、次のような条件を確認します。

  • JASSOの制度上「多子世帯に属している」と判定されていること
  • 学生本人が生計維持者に扶養されるなど多子世帯の人数要件を満たしていること
  • 本人と生計維持者の対象資産合計が3億円未満であること
  • 文部科学省の確認を受けた対象学校・課程に在籍していること
  • 学業等の支援要件と学校が定める手続きを満たしていること

「子どもが3人いる」と「JASSOが多子世帯として判定する」は同じではありません。

生計維持者が扶養する子どもの人数と住民税情報等の条件が関係します。

また支援は学校の入学金・授業料の全額が無条件に無料になる制度ではなく、学校種別ごとに上限額があります。

制度上の多子世帯に該当するかは、JASSO「多子世帯に属していますが、授業料や入学金は無償化されますか」を確認してください。

現金0円でも進学届・在籍報告は必要

採用候補者決定通知に「授業料等減免のみ」と書かれていても、進学先での手続きを省略してはいけません。

JASSOは給付奨学金の支給額が0円でも、授業料等減免の支援を受けるには進学届など給付奨学生としての手続きが必要だと案内しています。

在学中の学生も毎年の在籍報告を行い、生計維持者や資産などの情報を報告する必要があります。

振込がないから奨学金の手続きは不要と考えず、学校の奨学金窓口からの案内を確認しましょう。

2026年10月の判定は「2026年4月の資産情報」を使う

資産申告ではいつ時点の残高を確認するかが重要です。

JASSOの2026年度適格認定(家計)では2026年4月の在籍報告に記載した資産情報を用います。

2026年度の予約採用者なら進学届、在学採用者ならスカラネット申込で報告した情報が使われます。

この見直しによる支援区分は原則として2026年10月~2027年9月に適用されます。

時期・手続き 資産について行うこと 結果への関係
2026年4月・在籍報告 学生本人と生計維持者の対象資産を申告 2026年度家計適格認定の資料になる
2026年度の進学届・在学採用申込 採用区分に応じて資産等を報告 2026年10月以降の支援区分を確認
2026年9月以降 スカラネット・パーソナルで見直し結果を確認 10月からの支給区分・資産判定を確認できる
2026年10月~2027年9月 原則として確定した支援区分を適用 給付奨学金額と授業料減免の扱いを確認
2027年4月の在籍報告 次回の資産申告を行う予定 次の支援区分見直しの資料になる

JASSOは次回の資産基準の確認を2027年4月の在籍報告時に行うと案内しています。

例えば2026年4月の資産が5,200万円で、同年7月に減少して4,800万円になった場合でも、その都度10月の支援区分を見直すわけではありません。

一方で入学・採用時期、家計急変採用等に該当するかによって取扱いは異なる場合があります。

公式資料:JASSO「2026年10月の支援区分見直し(2026年度適格認定・家計)」

退職金を2026年5月に受け取ったら2026年10月に反映される?

2026年4月の在籍報告を終えた後に退職金が入金された場合、その後の資産変動を理由として直ちに支援区分を見直す仕組みではありません。

JASSOの2026年10月見直し案内には、次回の資産確認は2027年4月と明記されています。

したがって2026年5月の退職金入金だけで、2026年10月の資産申告額が自動的に差し替わると考える必要はありません。

ただし在籍報告時点ですでに保有していた資産を申告していなかった場合は別です。誤申告に気付いたら速やかに在籍校へ相談してください。

家計急変の特例や学校からの個別の案内がある場合も、その指示を優先してください。

NISAの値上がり・値下がりが毎月判定される?

2026年の通常の適格認定(家計)ではNISA口座の評価額が日々変わるたびに支援区分を変更するわけではありません。

所定の申告時点の時価を確認して資産額を報告します。

毎日の評価額を自分でJASSOへ送り直すのではなく、次回の申告時点で最新の対象資産を整理しましょう。

申告内容に誤りが見つかった場合は、資産の通常変動と訂正すべき誤申告を区別して学校へ確認してください。

資産申告で間違えやすい5つの点

申告ミスによる不利益を避けるために、次の点を確認しましょう。

① 父母と本人の資産を足し忘れていないか

父親の預金だけで5,000万円未満でも母親の投資信託や学生本人の貯金を加えると基準を超える場合があります。

生計維持者の登録状況を確認し、対象となる人の資産をそれぞれ整理してください。

② NISAや株式を取得価格で申告していないか

JASSOは有価証券・投資信託を時価で換算するよう案内しています。

含み益・含み損がある場合は取得額と時価が異なります。

証券口座の評価額を確認して申告してください。

③ 満期前の保険を預金と二重計上していないか

満期前の学資保険や貯蓄型生命保険は原則として資産対象外です。

一方で満期・解約後の現金化した保険は対象です。

満期の前後で扱いが変わるため、申告時点の契約状態を確認しましょう。

④ 住宅ローン残高をマイナスにしていないか

住宅ローンが3,000万円残っているからといって、対象資産から3,000万円を差し引くことはできません。

預金・有価証券などは負債相殺前の額で確認します。

なお土地建物そのものは対象外なので、自宅評価額も上乗せしません。

⑤ 申告単位・基準日を間違えていないか

JASSOの申込用書類には金額を万円単位で入力する欄があります。

「500万円」を「5000000万円」のように入力すれば資産額が極端に大きくなります。

入力画面に表示された単位と基準日を確認してください。

また申告を確定する前に父母と本人の金額を照合し、可能な範囲で証券残高・預金残高の確認記録を残しておきましょう。

支援区分の結果が想定と違うときの確認順序

「資産は5,000万円未満のはずなのに給付奨学金が0円」という場合、資産だけで原因を断定することはできません。

JASSOの支援区分には収入基準・資産基準・多子世帯判定などが関係します。

2026年10月からの支援区分見直し結果はスカラネット・パーソナルで確認できます。

JASSOの2026年9月4日付案内は「詳細情報」から給付奨学生番号を選択し、支援区分の適用履歴などを確認するよう案内しています。

確認先:JASSO「2026年10月の支援区分見直し結果を確認しましょう」

「多子世帯」「第1区分(多子世帯)」「資産基準非該当」を分ける

支援区分の表示が「多子世帯」のみとなっている場合は現金の給付奨学金が0円になることがあります。

一方で第1~第4区分(多子世帯)の表示や資産要件の記号などにより、異なる判定状況が示される場合があります。

JASSOは2026年10月の振込がない人に対して、支援区分が「多子世帯」等の場合や資産要件が「×」となっている場合を確認するよう案内しています。

現金が振り込まれない原因が資産なのか、収入区分なのか、ほかの手続きなのかを分けて確認してください。

参考:JASSO「奨学金は振り込まれていますか」(2026年10月9日)

申告後の誤入力に気付いたらどうする?

JASSOは在籍報告の入力可能期間内であれば入力を訂正できると案内しています。

提出期間を過ぎると遡っての訂正は原則できないとされています。間違いに気付いた場合は学校の奨学金窓口へ問い合わせてください。

特にNISAの口座残高を申告から外した、父母の一方の定期預金を忘れた、金額の単位を誤ったなどの場合は放置しないようにしましょう。

学校を通じて必要な確認や書類の提出方法を案内してもらってください。

公式資料:JASSO「在籍報告」入力内容の訂正について

奨学金担当へ相談する前に用意したい資産の確認表

資産申告に迷ったら次のような表で整理すると確認しやすくなります。

確認するもの 用意する情報 注意点
普通預金・定期預金 申告時点の本人・生計維持者ごとの残高 口座間の資金移動による二重計上に注意
NISA・証券口座 申告時点の株式・投資信託等の時価 取得価格ではなく評価額
退職金 入金日・受取額・預金等の保有状況 将来支給予定と受領済みを区別
保険 保険の種類・満期・解約・受取状況 満期前と現金化後の扱いが違う
不動産 土地・建物の保有状況 資産基準の対象から除外される
住宅ローン・借入金 残債があるか 対象資産から差し引けない
生計維持者 父母など登録者の情報 学生本人と合算する人を確認
在籍報告・進学届 提出時期・入力した資産額 次の10月見直しに影響

一覧は自分で整理するためのものです。学校に残高証明書などを提出する必要があるかは個別の手続きで異なります。

個人情報を含む資産資料を、正規の学校窓口以外へ不用意に送らないようにしましょう。

学校の奨学金窓口への問い合わせ文例

件名:給付奨学金・多子世帯の授業料減免の資産基準について

奨学金ご担当者様

JASSOの給付奨学金と多子世帯の授業料等減免について確認したくご連絡しました。

奨学生本人と生計維持者の資産に、預貯金のほかNISAで保有する投資信託や、すでに受領した退職金があります。

資産合計は申告時点でおおむね〇〇万円と見込んでいます。

給付奨学金の資産基準は5,000万円未満、多子世帯の授業料等減免では3億円未満と理解しています。

私の支援区分で給付奨学金の振込と授業料等減免がそれぞれどう扱われるか確認したいです。

また2026年4月の在籍報告に記載した資産額と現在の資産額が異なります。次回の確認時期や修正が必要な場合の手続きを教えてください。

よろしくお願いいたします。

実際に問い合わせる際は多子世帯として判定済みか、支援区分の表示、申告した年と資産額を整理してください。

退職金の入金や保険満期の日付も伝えると、どの申告時点の扱いを確認したいか伝わりやすくなります。

よくある質問

Q. NISAは非課税なので資産基準に含まれない?

いいえ。JASSOはNISA口座の株式や投資信託も対象資産に含むと案内しています。

取得時の投資額ではなく申告時点の時価で確認します。

Q. NISAで100万円積み立てて150万円になったらいくら計上する?

原則として時価の150万円です。

含み益が非課税でも資産から除外されません。

Q. 退職金を受け取ったら給付型奨学金は必ず停止する?

必ずとはいえません。

退職金を含めて学生本人と生計維持者の対象資産を合計し、5,000万円未満かどうかを確認します。申告後の変動は次回の通常判定時期にも関係します。

Q. まだ振り込まれていない退職金も資産に含む?

資産は申告時点で保有しているものを確認します。

将来支給予定でまだ受け取っていない退職金の扱いに迷う場合は、受給予定日・資産申告の時点を伝えて在籍校へ確認しましょう。

Q. 家を持っていると資産基準を超えやすい?

JASSOの今回の資産基準では土地・建物等の不動産は対象外です。

ただし不動産を売却して受け取った現金や預金は対象になるため保有状況を確認してください。

Q. 住宅ローンが5,000万円残っていれば預金から差し引ける?

いいえ。JASSOは住宅ローンなどの負債と対象資産の相殺を認めていません。

対象資産を算出するときはローン残高をマイナスにしません。

Q. まだ満期になっていない学資保険は含む?

JASSOの対象資産には原則として含みません。

満期・解約で現金化した場合は対象になります。申告時点の保険の状態を確認してください。

Q. iDeCoはNISAと同じく対象資産?

同じではありません。

JASSOはiDeCoについて申込時に自由に引き出せない場合は資産に含まないと説明しています。一方NISAで保有する株式・投信は対象です。

Q. 多子世帯で資産6,000万円なら給付奨学金も授業料減免も0円?

現金の給付奨学金は資産5,000万円未満の基準を満たさず0円となります。

ただし多子世帯と判定され、対象校・学業など他の条件を満たすなら3億円未満の資産基準により授業料等減免だけ受けられる可能性があります。

Q. 多子世帯なら資産3億円まで全員に授業料が無料になる?

資産だけで受給は決まりません。

多子世帯の人数判定、本人の扶養、対象校や学業などの条件があります。減免額には学校種別ごとの上限もあります。また資産がちょうど3億円の場合は「3億円未満」の条件を満たしません。

Q. 2026年4月の報告後に資産が5,000万円未満になったらすぐ再開?

2026年度の通常の家計適格認定では、資産の変動が生じるたびに支援区分を見直すわけではありません。

JASSOは次回の資産確認を2027年4月の在籍報告で行うと案内しています。家計急変等に該当する場合は学校へ相談してください。

Q. 10月の振込がない場合は資産基準が原因?

必ずではありません。

収入区分や多子世帯のみの支援、在籍報告の不備なども考えられます。スカラネット・パーソナルで支援区分と資産要件を確認しましょう。

まとめ|NISA・退職金は対象。5,000万円と3億円は支援ごとに分けて確認

JASSOの資産基準は、非課税の資産だから数えないというものではありません。

現金・預貯金・株式・投資信託・受領した退職金などを、学生本人と生計維持者の合計で確認します。

  • 給付奨学金の現金支給は対象資産合計5,000万円未満が原則
  • 多子世帯の授業料等減免は対象資産合計3億円未満まで該当する可能性がある
  • NISAの投資信託・株式は非課税でも対象で、時価で換算する
  • 受領した退職金・満期や解約で現金化した保険は対象
  • 自宅の土地・建物や満期・解約前の学資保険は対象外
  • 住宅ローンなどの負債は対象資産から差し引かない
  • 本人・父母等の生計維持者の対象資産を合算する
  • 2026年10月からの支援区分は原則2026年4月の在籍報告等による資産情報で確認する
  • 次回の資産確認は2027年4月の在籍報告と案内されている
  • 給付奨学金が0円でも多子世帯の授業料等減免の手続きが必要な場合がある

まず家族で預貯金・NISA・退職金・保険の状態を申告時点で整理してください。

そのうえで給付奨学金と多子世帯の授業料等減免を別々に確認し、資産申告に誤りがあれば学校の奨学金窓口へ早めに相談しましょう。

「現金での奨学金が受け取れない」ことと「授業料の減免が受けられない」ことを混同しないことが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で確認できるJASSO公式資料に基づく一般的な解説です。実際の支援区分は収入・資産・多子世帯・学業・対象校等の各要件と申告内容によって異なります。申告や訂正の取扱いについては在籍学校の奨学金窓口へ確認してください。