出産後に家で話を聞いてくれる人を探していたら「産前・産後サポート事業」が見つかった。でも国のガイドラインには基本的に無料とあるのに、市の案内には「1回500円」と書かれている。
「どちらが正しいの?」「住民税非課税なら無料になる?」と迷いますよね。
産前・産後サポート事業の利用料は全国一律ではありません。こども家庭庁のガイドラインでは訪問型の支援を基本的に無料としていますが、市町村の判断で利用料を徴収することも認めています。
実際に浦安市の訪問サポートは利用料金不要。一方、光市と田布施町は1回500円です。両自治体とも住民税非課税世帯と生活保護世帯は無料と案内しています。
料金だけでなく利用できる時期・回数・1回の時間も違います。この記事では3自治体の例を比較し、申し込む前に確認したい項目を整理します。
結論|産前・産後サポート事業は全国一律で無料ではない
産前・産後サポート事業は、妊産婦や家族が出産・育児の不安を相談し、地域の人や専門職に話を聞いてもらうための事業です。
こども家庭庁の2026年3月改定「産前・産後サポート事業ガイドライン」では、訪問するアウトリーチ型について原則として利用料を徴収しないとしています。ただし同時に市町村の判断で徴収しても差し支えないと説明しています。
したがって市の案内に1回500円と書かれていても、国のガイドラインと矛盾するわけではありません。国の基本的な考え方と、自治体が実際に設定した利用条件を分けて理解する必要があります。
さらに事業は「訪問型」と、交流会や個別相談などに参加する「参加型」があります。訪問型の料金を、そのまま交流会や別の産後支援サービスの料金へ当てはめないようにしてください。
参考:こども家庭庁「産前・産後サポート事業ガイドライン」(2026年3月)Ⅱの7
浦安市・光市・田布施町で料金と利用回数を比較
3自治体の公表内容を並べると次のようになります。いずれも各自治体が設けている制度の例であり、全国共通の料金表ではありません。
| 自治体・事業 | 基本利用料 | 利用時間・回数 | 対象時期など |
|---|---|---|---|
| 千葉県浦安市・産前・産後サポート事業 | 無料 | 希望に応じ週1回程度の訪問 | 妊娠中からおおむね生後6か月まで |
| 山口県光市・産前・産後サポーター派遣事業 | 1回500円。市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料 | 1回2時間以内・通常10回まで。多胎児家庭は20回まで | 妊娠中または産後6か月未満。ほかにも利用条件あり |
| 山口県田布施町・産前・産後サポート事業 | 1回500円。町民税非課税世帯・生活保護世帯は無料 | 1日1回・2時間以内、合計20回以内 | 町内に住民登録がある妊婦・産後1年未満の人 |
浦安市の案内は2018年6月5日更新のため、これから利用する人は現在の実施状況を母子保健課へ確認してください。
一方、光市の公式案内は2026年4月1日更新、田布施町は2026年3月26日更新です。どちらも2026年度に公表されている料金として1回500円を示しています。
参考:浦安市「産前・産後サポート事業」、光市「産前・産後サポーター派遣事業」、田布施町「産前・産後サポート事業」
1回500円なら合計いくら?光市で8回利用する例
光市の条件で課税世帯が8回利用したと仮定すると、基本利用料は次の計算になります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 1回の利用料 | 500円 | 500円 |
| 8回分 | 500円×8回 | 4,000円 |
| 住民税非課税・生活保護世帯 | 無料の対象になれば8回分とも基本利用料0円 | 0円 |
8回という回数は説明用の例です。光市での通常の利用上限は10回なので、その範囲内で8回利用した場合を想定しています。
実際には利用決定を受けていることや対象期間内であることが前提です。また自治体ごとの制度が異なるため、光市以外に住む人が同じ4,000円になるとは限りません。
光市では申請後に決定通知が送られ、市の担当者とサポーターによる事前訪問を経て利用を開始します。利用料は利用後、毎月支払うと案内しています。
「500円なら当日に現金を渡せばよい」と考えず、支払方法や請求の時期も利用前に確認しましょう。
住民税非課税・生活保護世帯は無料?減免の確認方法
光市と田布施町は、市町民税非課税世帯や生活保護世帯の利用料を無料としています。
ただし本人が働いていないという理由だけで、非課税世帯だと決まるわけではありません。世帯の税区分や自治体の減免判定を確認する必要があります。
例えば産休・育休中で今は給与が少ない場合でも、住民税は前年の所得を基に課税される仕組みです。現在の収入が減ったことと、自治体で非課税世帯として扱われることは同じではありません。
また本人が非課税でも、同じ世帯の別の人に住民税が課税されている場合があります。
減免について問い合わせるときは次の点を確認してください。
- どの年度の市町村民税情報で判定するか
- 本人だけでなく同じ世帯の誰の課税状況を確認するか
- 非課税・生活保護の確認資料は必要か。自治体が確認できる場合は省略できるか
- 利用申請書とは別に減免申請が必要か
- 利用決定通知に減免の適用が示されるか
光市は利用に先立って申請書を提出し、市が決定通知を送付すると案内しています。田布施町も事前の利用申請が必要です。
非課税証明書や生活保護受給証明書を必ず持参すると決めつけず、どの書類が求められるか担当窓口に聞いてください。
1回500円でも利用できる時間・回数で総額が変わる
同じ「1回500円」でも光市と田布施町では回数の上限が異なります。
光市は通常10回までで、多胎児家庭は20回までです。1回の支援は2時間以内とされています。
一方、田布施町は1日1回、2時間以内で合計20回まで利用できます。
仮に課税世帯が各自治体の上限まで利用した場合、基本料金だけを計算すると次のようになります。
| 利用ケース | 基本利用料の計算 |
|---|---|
| 光市・通常の10回 | 500円×10回=5,000円 |
| 光市・多胎児家庭の20回 | 500円×20回=10,000円 |
| 田布施町・20回 | 500円×20回=10,000円 |
これは上限回数すべての利用が認められた場合の試算です。実際には本人の状態や支援の必要性、利用時期、日程調整などの条件があります。
なお同じ自治体内でも、別の訪問支援や産後ケア事業を利用する場合は料金・回数が異なります。
費用だけでなく「いつまで使えるか」「1回何時間か」「通常と多胎児家庭で回数が違うか」も一緒に確認するのが重要です。
産前・産後サポート事業と産後ケア事業の料金を混同しない
名前が似ているため「産前・産後サポート事業」と「産後ケア事業」を同じものと考えやすいのですが、制度の目的は異なります。
| 制度 | 主な内容 | 料金確認のポイント |
|---|---|---|
| 産前・産後サポート事業 | 育児の不安を聞く、地域とのつながりや仲間づくりを支えるなどの相談支援 | 国は訪問型を原則無料とする一方、自治体が料金を設ける場合がある |
| 産後ケア事業 | 母親の心身のケア、授乳・育児の支援などを助産師等が行う。宿泊型・通所型・訪問型などがある | 利用形態、日数、自治体の助成・減免などに応じて料金が変わる |
例えば「産後ケアは5回の減免がある」といった情報を見つけても、同じ回数や割引が産前・産後サポート事業へそのまま適用されるとは限りません。
また相談支援を中心とする国の産前・産後サポート事業とは別に、自治体が家事・育児を手伝う訪問ヘルパーの制度を設けている場合もあります。光市と田布施町も家事や育児の一部を支援する事業を案内しています。
料金を比較するときは制度の正式名称と支援内容を確認してください。家事支援を頼みたいのか、育児の不安を相談したいのかによって適切な窓口が変わります。
参考:こども家庭庁「母子保健・不妊症・不育症など」ガイドライン
申し込む前に確認したい費用・減免・キャンセルのこと
実際に利用する場合は、まず住所地のこども家庭センターや母子保健担当へ相談してください。
例えば光市ではこども家庭センターへ連絡し、相談後に申請書を提出して決定通知を受け取る流れです。田布施町も事前申請後に日程を調整します。浦安市は母子保健課への電話または直接の申込みを案内しています。
利用前には次の点を確認しておくと安心です。
- 基本料金:無料か、1回いくらか。1時間単位ではなく1回単位なのか
- 減免:住民税非課税世帯・生活保護世帯は無料か。申請や証明が必要か
- 利用回数・時間:1回の時間、合計利用回数、双子などの場合の違い
- 料金以外の費用:交通費などの追加費用があるか
- 支払い方法:利用当日か月ごとの請求か、支払先はどこか
- キャンセル:当日の取り消しに料金が発生するか
例えば次のように問い合わせれば必要な情報をまとめて確認できます。
「産前・産後サポート事業の訪問を希望しています。1回の料金はいくらですか。住民税非課税世帯の減免を受けられるか確認したいです。1回の時間と利用上限、必要な申請書、支払方法、キャンセル時の扱いも教えてください」
自治体ごとに対象となる妊娠・産後の時期や利用資格が異なるため、料金を確認する際は本人の住所・出産予定日または出生日も伝えてください。
よくある質問|無料と書かれていたのに請求されたら?
国のガイドラインに無料とあるなら、500円を払わなくてもよい?
いいえ。国のガイドラインは訪問型を基本的に無料とする一方、市町村が利用料を徴収できるとしています。自治体が正式に設定した料金があるなら、その制度の利用条件を確認する必要があります。
非課税世帯ならどの自治体でも無料?
全国一律には決まっていません。光市と田布施町は非課税・生活保護世帯を無料としていますが、ほかの自治体も同じとは限りません。住んでいる自治体の減免要件を確認してください。
「無料」と案内されたのに利用後に請求書が届いたら?
請求書に記載された事業名と料金の内訳を確認してください。産後ケア事業や別の家事支援サービスの料金である可能性もあります。減免の適用が漏れていると感じる場合は、利用決定通知と請求書を用意して担当窓口に確認しましょう。
まとめ|無料か500円かは自治体で違う。減免と回数も確認
産前・産後サポート事業は全国一律無料ではありません。こども家庭庁は訪問型の事業を基本的に無料としていますが、市町村の判断で料金を設定することを認めています。
浦安市は訪問サポートの利用料金が不要です。光市と田布施町では1回500円で、住民税非課税世帯と生活保護世帯は無料です。
さらに光市は通常10回、田布施町は合計20回という違いがあります。料金だけではなく利用条件も確認する必要があります。
申し込むときは住所地の担当窓口へ、基本料金・減免の条件・利用回数・追加費用・支払方法をまとめて確認してください。
※本記事は2026年11月13日時点のこども家庭庁「産前・産後サポート事業ガイドライン」(2026年3月改定)、光市(2026年4月更新)、田布施町(2026年3月更新)、浦安市(2018年6月更新)の公表情報をもとに作成しています。実際の利用資格と料金は自治体の最新案内に従ってください。


