行動援護の支給決定を受けていても、毎日の通学・作業所への通所・会社への通勤を、そのまま行動援護で依頼できるわけではありません。
行動援護は、知的障害や精神障害によって行動上の著しい困難がある人に対し、外出時などの危険回避や移動中の介護を行う障害福祉サービスです。ただし、通勤などの経済活動に関わる外出や通年・長期にわたる外出は原則として対象外になります。
一方、自治体独自の移動支援事業や通学通所支援では、学校や障害福祉事業所までの送迎が認められる場合があります。横浜市には「通学通所支援」があり、広島市では保護者が就労している場合などの長期的な通学・通所を移動支援の対象に含めています。
「行動援護が使えないなら毎日の送迎を全部家族が担うしかない」と決める必要はありません。外出の目的、自治体の制度、学校や作業所の送迎体制を分けて確認することが大切です。
行動援護で毎日の通学・通所・通勤を頼める?
まず、行動援護が利用できる人であることと、今回の外出が行動援護の給付対象であることは別です。
厚生労働省は行動援護の内容として、危険を回避するための援護、外出時の移動中の介護、排せつ・食事等の介護を挙げています。外出の付き添い全般が無制限に認められるわけではありません。
通勤・営業活動等の経済活動に関わる外出、通年かつ長期にわたる外出などは通常、行動援護での支援対象にはなりません。
| 外出の目的 | 行動援護での基本的な考え方 | 別に確認する支援 |
|---|---|---|
| 毎日の学校への通学・通園 | 通年・長期の移動となるため原則対象外 | 自治体の通学支援、スクールバス、学校の送迎体制 |
| 作業所・生活介護事業所等への定期的な通所 | 通年・長期の移動となるため原則対象外 | 事業所の送迎、自治体の通所支援・移動支援 |
| 会社への通勤 | 経済活動に関わる外出であり原則対象外 | 勤務先の通勤上の配慮、通勤支援に関する別制度 |
| 休日の買い物・余暇活動などの外出 | 本人の状態や支給決定に応じて対象になり得る | 行動援護の支給時間と利用計画を確認 |
| 病院への通院 | 本人の状態や外出時の介護の必要性などから判断 | 行動援護の利用範囲、通院等介助との役割分担 |
上の表は通常の整理です。全国のすべての自治体や個別の支給決定を一律に確定するものではありません。まず今の受給者証で認められている行動援護の支援内容と、通学・通所のための別制度を確認しましょう。
横浜市の「通学通所支援」は行動援護と別の制度
横浜市は「ガイドヘルプサービス」の中に、通常の外出向けの移動介護と、学校・事業所への移動を支える通学通所支援を設けています。
横浜市の公式案内によると、通学通所支援の対象となる外出は特別支援学校への通学や作業所等への通所です。対象となる障害の種類や状態にも条件があります。
また横浜市は、通学通所支援について次の取扱いを明記しています。
- ほかの送迎手段や付き添いを得られない場合に限る
- 「行動援護」「同行援護」「移動介護」との併用が可能
- 利用を希望する場合は各区福祉保健センターへ問い合わせる
例えば行動援護を利用している子どもが特別支援学校へ通い、家族やスクールバスなどの送迎手段だけでは対応できない場合です。行動援護の時間をそのまま通学に充てるのではなく、横浜市の通学通所支援の対象になるかを相談します。
一方、普通の小学校や中学校へ通う場合も、学校という理由だけで横浜市の通学通所支援を使えるとは限りません。対象となる学校や障害の区分を確認する必要があります。
「行動援護と併用できる」とは、同じ時間帯に重複して給付を請求できるという意味ではありません。外出の目的に応じた支援の使い分けと支給時間の決定が必要です。
出典:横浜市「ガイドヘルプサービス(移動介護・通学通所支援)」(2026年9月更新)。
広島市では保護者の就労などで長期の通学・通所も対象になる
広島市の「移動支援事業」も、通勤や通年・長期にわたる外出は原則対象外です。しかし例外があります。
広島市は、保護者が就労している場合などには、長期間継続する通学・通所にも移動支援を利用できると説明しています。短期入所中の施設から学校や事業所へ通う場合も対象として案内しています。
また広島市は、移動支援の利用時間を月80時間までとしています。行動援護・同行援護・社会参加支援ガイドヘルパーの派遣を併せて利用する場合は、原則としてそれらを合わせて月80時間が上限です。
例えば通学支援に月35時間、ほかの外出支援に月30時間が必要なら、合計65時間になります。これは時間の考え方を示すための架空の例です。具体的な支給時間や組み合わせは広島市が決定します。
つまり横浜市と広島市には通学・通所を支える制度があっても、対象になる理由や時間数の決まりが異なります。
移動支援ならどの市でも学校送迎に使える?
自治体の移動支援は全国一律の仕組みではありません。通学・通所を対象にする条件は地域によって大きく異なります。
例えば堺市は通常の移動支援について、通学・通所・通勤の送迎を対象外と案内しています。行動援護の対象者も通常の移動支援の対象から除く取扱いがあります。
これに対して多摩市は2026年度から通学利用の一部を認めていますが、対象は限定的です。単独通学が難しく、保護者が就労・障害・病気などによって付き添えないことに加え、通学区域外の小・中学校に設置された特別支援学級へ通う場合などの条件があります。通常学級や特別支援学校はこの通学の特例対象に含まれません。
| 自治体 | 通学・通所への対応例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 市独自の通学通所支援 | 特別支援学校・作業所等。ほかの送迎手段を得られないことなどが条件 |
| 広島市 | 保護者の就労などを理由とする長期の通学・通所も対象 | 行動援護などとの合計で月80時間の上限がある |
| 堺市 | 通常の移動支援では通学・通所・通勤の送迎を対象外 | 別の送迎・支援策を確認 |
| 多摩市 | 2026年度から条件を限定して通学を対象 | 対象となる学校・学級や保護者の事情に制限がある |
このように「近隣の市で使えている」と聞いても、自分の住む市で同じ条件が使えるとは限りません。横浜市や広島市の例をそのまま全国共通の制度として当てはめないことが大切です。
参考:堺市「移動支援事業」(2026年4月16日更新)、多摩市「障がい者(児)移動支援事業」(2026年4月1日更新)。
家族が付き添えない場合は何を先に確認する?
仕事や病気、介護などの理由で家族が毎日付き添えないときは、その事情を伝えることが重要です。ただし「家族が送迎できない」だけで行動援護や移動支援の給付が自動的に決まるわけではありません。
まず移動の目的と利用できる送迎手段を整理してください。
学校への通学なら学校の送迎体制を確認する
特別支援学校へ通う子どもなら、スクールバスの対象か、自宅からバス停までの移動に支援が必要かを学校へ確認します。
例えば自宅からバス停までは親が付き添えるものの、乗車後に本人の行動上の危険がありスクールバスの利用が難しい場合です。移動全体の付き添いが必要なのか、一部の区間だけ支援が必要なのかで検討する方法が変わります。
通常の学校でも、通学路の安全や見守りについて学校・教育委員会に相談できる場合があります。福祉サービスの移動支援と学校側の対応を分けて確認しましょう。
作業所や生活介護への通所なら事業所の送迎を確認する
就労継続支援A型・B型、生活介護などへ毎日通っている場合は、まず事業所に送迎サービスの有無を確認します。
送迎車があっても利用者本人の障害特性から乗車が難しい、送迎の対象区域外に住んでいる、送迎場所までの移動が危険という場合があります。
その場合は事業所の担当者と相談支援専門員に事情を伝え、移動支援の対象になるか、送迎方法や通所先を変更できるか相談しましょう。施設の送迎がないという理由だけで自治体の移動支援が必ず認められるわけではありません。
通勤なら勤務先の支援や別の就労支援策を確認する
会社へ通うための移動は経済活動に関わる外出です。行動援護を利用していることだけを理由に、毎日の通勤へ行動援護を充てることは通常できません。
通勤が難しい場合は勤務先の合理的配慮や勤務時間・通勤経路の調整を相談してください。障害特性と対象要件によっては別の通勤支援策が検討される場合もあります。
障害者雇用で働いている人は、勤務先やハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどに相談し、どの支援が使えるか確認するとよいでしょう。
行動援護の受給者証があっても、別の申請が必要なことがある
国の行動援護と自治体の移動支援は、申請先が同じでも支給決定や受給者証の扱いが別になることがあります。
広島市は区の福祉課へ移動支援事業を申請し、移動支援事業受給者証の交付を受けてから登録事業者と契約する流れを案内しています。
横浜市でも通学通所支援の利用には、対象となる障害の状態、学校・事業所、ほかの送迎方法の有無などを確認します。
そのため、行動援護の支給決定通知を持っている人は、次の情報を整理して自治体の障害福祉担当へ相談してください。
- 本人が通う学校・作業所・職場の名称と所在地
- 週に何日、何時から何時まで送迎が必要か
- 自宅から目的地までの経路と所要時間
- 知的障害・精神障害による行動上の困難と、移動中に起こり得る危険
- スクールバス・事業所送迎・公共交通機関が利用できるか
- 保護者が付き添えない具体的な理由と、その期間
- 現在の行動援護の支給時間と相談支援専門員の連絡先
「家族が忙しいから」だけでは事情が十分に伝わらない場合があります。例えば保護者が平日の午前8時から午後5時まで勤務しており、登校時間に自宅から学校まで付き添える人がいないなど、支援が必要な時間帯を具体的に示してください。
利用できる制度が決まった場合は、同じ日に行動援護と通学通所支援をどう組み合わせるか、時間の重複がないかを相談支援専門員と確認しましょう。支給時間の上限は自治体ごとに異なります。
窓口で「行動援護は使えません」と言われたら何を聞く?
行動援護で通学や通所に使えないと説明された場合は、そこで相談を終えず、通学通所支援や地域生活支援事業の移動支援を確認します。
本人は行動援護の支給決定を受けていますが、学校(または作業所)への毎日の移動に付き添いが必要です。
行動援護では通年・長期の通学や通所が原則対象外だと聞きました。私の市には通学通所支援や移動支援の特例はありますか。
現在、家族の就労などで送迎できず、学校や事業所の送迎も十分に利用できません。対象になる条件、必要な申請、支給時間の上限と行動援護との併用方法を教えてください。
相談するときは現在の受給者証、学校・事業所の送迎案内、必要な移動時間を記したメモがあると具体的に話しやすくなります。該当する制度がない場合も、学校や事業所の送迎調整など別の方法を一緒に検討してください。
まとめ|毎日の送迎は行動援護と自治体の移動支援を分けて相談する
行動援護は外出時の危険回避や移動中の介護を支えるサービスですが、毎日の通学・通所・通勤をそのまま給付対象にできるわけではありません。
一方、横浜市は通学通所支援を別に設け、広島市は保護者の就労などを理由に長期の通学・通所を対象に含めています。堺市や多摩市ではまた異なる取扱いがあるため、全国共通の例外があるとは考えないことが大切です。
まず自治体の障害福祉担当へ「行動援護とは別の通学・通所向け移動支援があるか」を確認してください。学校や作業所の送迎状況、家族の事情、本人に必要な介助の内容を具体的に伝えることで適切な支援を検討しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」 — 行動援護の支援内容と対象者
- 横浜市「ガイドヘルプサービス(移動介護・通学通所支援)」 — 行動援護と通学通所支援の併用、対象となる通学・通所
- 広島市「移動支援事業」(2026年4月10日更新) — 保護者就労時の長期通学・通所、併用時の月80時間上限
- 堺市「移動支援事業」(2026年4月16日更新) — 通学・通所・通勤の送迎を対象外とする取扱い
- 多摩市「障がい者(児)移動支援事業」(2026年4月1日更新) — 条件を限定した通学支援の取扱い
※2026年11月時点の公式情報をもとに説明しています。移動支援の対象・時間数・併用可否は自治体によって異なります。実際の支給決定はお住まいの市区町村で確認してください。


