介護する家族が急に入院|障害福祉の短期入所は受給者証なしでも緊急利用できる?

社会保険・年金・生活支援

「障害のある子どもを介護している母親が急に入院することになった。明日から誰が世話をすればいい?」

「今までショートステイを利用したことがなく、受給者証もない。緊急なら施設で預かってもらえる?」

介護している家族の急病や事故は、いつ起きるか分かりません。本人の食事や服薬、夜間の見守りが必要なのに、代わりに介護できる人がいなければ深刻な状況になります。

障害福祉の短期入所(ショートステイ)は、介護する家族が病気になった場合などに利用できるサービスです。ただし、緊急だからといって受給者証や支給決定がなくても無条件に宿泊できる制度ではありません。

短期入所は原則として市区町村の支給決定を受け、受給者証に記載された内容に基づいて利用します。支給決定がまだない場合は本人の住所地の障害福祉担当窓口と相談支援専門員へすぐに連絡し、緊急の支給決定と受入施設の調整を並行して相談してください。

この記事では受給者証がある場合とない場合を分け、今日・明日の受入先を探す順番、医療的ケアが必要な場合の注意点、緊急短期入所受入加算の「7日・14日」の意味を解説します。

介護する家族が入院したとき、短期入所を緊急利用できる?

障害福祉の短期入所は、自宅で介護する人が病気になったときなどに障害者支援施設や児童福祉施設、医療機関などへ短期間入所し、入浴・排泄・食事などの支援を受ける制度です。

厚生労働省は短期入所を、介護を行う人の疾病その他の理由により短期間の施設入所が必要な障害者等のためのサービスと説明しています。

つまり「介護者が急病で入院し、自宅では介護を続けられない」という事情は制度の利用目的に合っています。

ただし利用には二つの確認が必要です。

確認事項 何を確認するか
行政上の利用資格 市区町村が短期入所について支給決定しているか。受給者証に支給量が記載されているか
施設での受入れ 今夜・明日の空床があるか。本人の障害特性、夜間対応、医療的ケアに対応できるか

市区町村で支給決定を受けても施設に空きがなければ利用できません。反対に施設側から「空きがある」と言われても、支給決定に必要な手続きを省略できるとは限りません。

支給決定と空床確認は別の問題です。緊急時にはどちらも同時に相談する必要があります。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」短期入所

受給者証がない場合は、まず市区町村の障害福祉窓口へ

受給者証を持っていない場合、最初に確認したいのは「受給者証を持参できないだけ」なのか「短期入所の支給決定を受けたことがない」のかです。

滋賀県立総合病院の医療型短期入所に関するFAQでは、介護者の急病による緊急利用について電話で相談を受け、できる限り調整すると説明しています。

一方「受給者証がない場合は使えないのか」という質問には、受給者証は市町の支給決定に基づいて必要となるため、市町の障害福祉担当窓口へ相談するよう案内しています。

厚生労働省の支給決定事務の手引きには、緊急その他やむを得ない事情がある場合に受給者証の「提示」を省略できる取扱いも示されています。ただしこれは受給者証を提示できない緊急時の例外であり、支給決定を受けていない人が自動的に給付対象となるという意味ではありません。

現在の状態 最初にすること
短期入所の支給決定があり、受給者証を手元に持っている 支給決定日数・有効期間・利用済み日数を確認し、相談員と施設へ緊急受入れを相談
短期入所の支給決定はあるが、受給者証を今すぐ提示できない 市区町村と施設へ支給決定の有無を伝え、緊急時の確認方法を相談
別の障害福祉サービスの受給者証だけある 短期入所が支給決定内容に含まれているか確認。なければ追加の支給申請を相談
短期入所を利用したことがなく、支給決定もない 住所地の障害福祉窓口へ緊急の支給決定・必要書類・受入先調整を同時に相談

「受給者証がないので明日は無理」と自己判断せず、介護者が入院する日時と本人の安全確保が難しいことを具体的に伝えてください。

ただし当日中の支給決定や施設受入れが可能かは自治体の事務処理と本人の状態、受入施設の体制によります。必ず即日利用できると約束された制度ではありません。

参考:滋賀県「医療型短期入所 よくある質問と回答」Q1・Q2、こども家庭庁「支給決定事務等について」

今すぐ連絡する順番|相談支援専門員・障害福祉課・施設

家族が急に入院したと分かったら、受給者証を探す作業だけで時間を使わず、支援者への連絡を始めます。

  1. 相談支援専門員へ知らせる:普段から障害福祉サービスを利用している人は担当者に、介護者が不在になる日時と必要な泊数を伝える。
  2. 市区町村の障害福祉担当窓口に連絡する:短期入所の支給決定の有無、緊急申請の手続き、受給者証がない場合の対応を相談する。
  3. 短期入所の施設へ受入れを確認する:担当者や自治体と連携して空床、対象年齢、障害特性への対応と利用開始日を調整する。
  4. 医療的ケアや送迎を確認する:薬、たんの吸引、経管栄養などのケアと移動方法を事前に共有する。
  5. 受け入れが決まらない場合の代替策を確認する:他施設、基幹相談支援センター、自治体の緊急支援体制などについて紹介を求める。

相談支援専門員がいない人や、まだ障害福祉サービスを利用していない人は、まず本人住所地の障害福祉課や基幹相談支援センターへ連絡します。

短期入所は施設へ直接電話するだけで利用が確定するものではありません。行政の支給決定と施設の受入条件を両方確認する必要があります。

名古屋市の医療的ケア児向け案内でも、区役所・支所へ申請し、必要と認められれば受給者証が発行され、その受給者証を提示して事業所と契約する流れが示されています。

参考:名古屋市医療的ケア児支援サイト「短期入所」

電話する前に整理したい8つの情報

緊急時に受け入れ先を調整するため、短い電話でも次の情報を伝えると話が進みやすくなります。

伝える内容 具体例
① 介護者が不在になる日時 「今日の夕方から母親が入院し、少なくとも3日間介護できません」
② 必要な宿泊日数 「今夜から3泊必要です。退院予定はまだ未定です」
③ 本人の年齢・障害の状況 年齢、障害支援区分、移動・食事・排泄に必要な介助
④ 受給者証の有無 障害福祉サービス受給者証の有無、短期入所の支給決定・残日数
⑤ 医療的ケア たん吸引、人工呼吸器、経管栄養、夜間の発作など
⑥ 服薬と食事 薬の種類・飲む時刻、食事形態、アレルギー
⑦ 移動方法 送迎が必要か、車いす対応車両が必要か
⑧ 緊急連絡先 入院する介護者以外に連絡できる家族や支援者

介護者の病院名や入院の見通しが分かれば合わせて伝えます。医療機関の相談員や医療ソーシャルワーカーが連絡調整を手伝えるかも確認しましょう。

ただし入院中の家族がすべての書類を集めないと相談できないわけではありません。分かっている範囲から伝え、残りは後で補うことを相談してください。

福祉型と医療型、どちらの短期入所を探すべき?

障害福祉の短期入所には大きく分けて福祉型と医療型があります。

福祉型は障害者支援施設などで入浴・排泄・食事といった生活上の介護を提供します。一方、医療型は病院・診療所などで医療的な支援が必要な人を受け入れる仕組みです。

種類 主な受入れ先 確認したい点
福祉型短期入所 障害者支援施設等 障害支援区分、食事・移動・排泄の介助、夜間の見守り体制
福祉型強化短期入所 看護職員を配置した事業所など 必要な医療的ケアに対応できる内容・時間帯
医療型短期入所 病院・診療所・介護老人保健施設など 重症心身障害、たん吸引、人工呼吸器等の対応、対象条件

例えばたんの吸引が日中も夜間も必要な人は、単にベッドが空いている福祉型施設なら必ず受け入れられるとは限りません。

医療的ケアが必要な場合は機器の種類、吸引の頻度、医師の指示書、発作時の対応などを受入施設へ確認してもらいます。

また医療型短期入所は医療機関に入院することと同じではありません。治療のための入院ではなく、障害福祉サービスとしての短期入所の対象・支給決定に基づく利用です。利用中に治療が必要となれば医療入院へ切り替わる場合もあります。

滋賀県の案内でも医療型短期入所と医療保険による「お試し入院」を区別しています。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、滋賀県「医療型短期入所 FAQ」Q9・Q10

緊急短期入所受入加算の270単位・500単位とは?

障害福祉サービスの短期入所には「緊急短期入所受入加算」という報酬があります。

これは介護者の急病などで短期入所が急に必要になった場合、一定の条件を満たして利用者を受け入れた事業所を評価する加算です。

報酬の種類 所定単位数 主な対象
緊急短期入所受入加算(Ⅰ) 1日270単位 福祉型・共生型短期入所等
緊急短期入所受入加算(Ⅱ) 1日500単位 医療型短期入所等

国の報酬告示では、緊急に短期入所を開始した日から原則7日以内、日常の介護を行う家族の疾病などやむを得ない事情がある場合は14日以内を加算算定の上限としています。

ここで特に注意したいのは、7日・14日は「加算できる日数」であって「必ず7泊・14泊できる日数」ではないという点です。

受給者証の支給決定日数や施設の空床、本人の状態によって利用可能な泊数は変わります。加算の上限を超えたら必ず退所しなければならないという意味でもありません。

また270単位・500単位は事業所が介護給付費の報酬を算定するための単位数です。家族に270円・500円が現金で支給される制度ではありません。

利用者負担は所得区分による月額上限や食費・日用品費などの実費も含めて別に確認します。

参考:厚生労働省「障害福祉サービス等報酬算定基準」短期入所・緊急短期入所受入加算

受給者証があっても残日数や有効期間の確認が必要

普段から短期入所を利用している人なら、受給者証に短期入所の支給量と支給決定期間が記載されているか確認します。

例えば月5日まで支給決定され、同じ月にすでに3日利用していた場合、残りの日数は2日です。緊急だからといって自動的に何日でも使えるわけではありません。

長期間の緊急受入れが必要になるなら、市区町村へ支給量の変更について相談する必要があります。

滋賀県立総合病院のFAQも、同じ月に他施設で短期入所を利用した場合は受給者証の支給日数を合算して数えると説明しています。

また医療型の受給者証を持っていても受入施設との利用契約、本人の医療的ケアの確認が必要です。初めての施設なら診療情報の提供や説明が求められる場合があります。

支給決定がある場合でも「残りの日数」「利用できる施設」「必要なケアへの対応」を一緒に確認しましょう。

参考:滋賀県「医療型短期入所 FAQ」Q6~Q8・Q13

今夜・休日に入院が決まったら、どこへ相談する?

夜間や休日に介護者が急病になると、市区町村の通常窓口へ電話してもつながらないことがあります。

その場合は、普段利用している相談支援事業所やグループホーム・日中活動の事業所があれば、緊急の連絡先と対応時間を確認してください。

地域によっては地域生活支援拠点等の仕組みで緊急時の相談・受入調整を行っています。自治体のホームページで基幹相談支援センターや委託相談支援事業所、夜間・休日の連絡先を確認することもできます。

ただし全国すべての地域で24時間同じ窓口が受入先を即時に手配できるわけではありません。市区町村の運用と空床状況が異なります。

受入施設が見つからない場合は次のことを明確に伝えてください。

  • 介護者は何時から介護できず、本人が何時間ひとりになるのか
  • 本人を安全に見守れる人がいるか
  • 必要な服薬や医療的ケアを今夜だれが行うか
  • 短期入所以外に緊急の居宅支援や別施設を調整できるか
  • 行政の担当者と相談支援専門員に次いつ連絡できるか

本人に呼吸困難、意識障害など生命の危険がある場合は短期入所の手続きより救急対応を優先し、119番へ連絡してください。介護者の救急搬送と本人の介護の確保が同時に必要なら、その状況を救急隊や医療機関の担当者にも伝えます。

「明日になれば市役所で相談できる」と待つ間に安全が確保できない場合は、地域の緊急連絡体制への相談を続けてください。

窓口に伝える文例|受給者証なし・明日から受け入れてほしい場合

緊急の相談では、最初に「介護者がいないため今夜・明日から安全に生活できない」と伝えたうえで、支給決定と受入先調整を一緒に依頼しましょう。

「障害のある家族を自宅で介護していましたが、私が急に入院することになりました。明日の朝から少なくとも3日間は介護できません。本人は〇歳で、食事と排泄の介助が必要です。短期入所の受給者証はまだありません。緊急の支給決定を相談したいので、申請方法と受け入れ可能な施設、今夜の対応先を教えてください。相談支援専門員がいない場合の連絡先も知りたいです」

受給者証がある場合は「短期入所が月何日で支給決定されているか」「今月何日利用したか」を付け加えます。

医療型が必要な人は「たんの吸引が1日何回必要か」「医療機器を持参できるか」「夜間の看護が必要か」などの情報も伝えてください。

電話で案内された担当者名、相談した時刻、次の連絡先と必要な手続きはメモしておくと、複数の施設や窓口へ説明するときに役立ちます。

まとめ|受給者証なしでも相談を始め、支給決定と施設の空きを同時確認

家族の急病や入院は障害福祉の短期入所を緊急利用する理由になります。ただし、受給者証や支給決定がないまま無条件に宿泊できるという制度ではありません。

最初に本人の住所地の障害福祉担当窓口と相談支援専門員へ連絡し、支給決定の有無と緊急申請、空床のある施設の調整を並行して相談してください。

すでに短期入所の支給決定がある人は受給者証の残日数と有効期間を確認します。支給決定がない人は緊急の手続きを市区町村へ相談しましょう。本人に医療的ケアが必要なら福祉型か医療型かも重要です。

緊急短期入所受入加算の270単位・500単位、7日・14日という数字は事業所の報酬上の規定であり、希望する日数の宿泊を保証するものではありません。

今夜から介護ができなくなる場合は、本人の安全を最優先に地域の緊急相談先・医療機関とも連携してください。

※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の障害福祉サービス報酬基準、滋賀県の医療型短期入所FAQ、名古屋市の申請案内に基づきます。緊急時の支給決定・受入れの可否、夜間休日の連絡先と費用は利用者が住む市区町村および施設で確認してください。