就労継続支援A型事業所が突然閉鎖|解雇予告・未払い給与と次の利用先はどうする?

社会保険・年金・生活支援

「来月で事業所を閉鎖します」

「仕事は今月で終わりです」

就労継続支援A型の事業所から突然こう告げられたら、これからの生活が心配になりますよね。

「福祉サービスだから解雇予告手当はもらえないのでは?」

「まだ支払われていない給料はどうなる?」

「別のA型事業所を探すには誰に相談すればいい?」

結論からいうと、雇用契約を結んで働いているA型利用者には、一般の労働者と同じように解雇や賃金支払いのルールが適用されます。

事業所が閉鎖する場合でも、原則として30日前の解雇予告か不足日数分の解雇予告手当が必要です。未払い給与の支払義務も閉鎖によって消えるわけではありません。

さらに、事業所には利用者が必要な障害福祉サービスを継続できるよう、他の事業者などと連絡調整する義務があります。

ただし、次の事業所が自動的に決まるわけではありません。

大切なのは、次の3つを別々に確認することです。

  1. 雇用契約の終了:解雇日・解雇予告手当・未払い給与
  2. 失業後の収入:雇用保険の加入状況・離職票・失業給付
  3. 次の利用先:A型・B型・一般就労の希望と受給者証の手続き

それぞれ必要な手続きと相談先が違います。

この記事では、事業所の閉鎖を告げられた人が何を確認し、どこに相談すればよいのか順番に解説します。

A型事業所の閉鎖が決まったら、まず何を確認する?

最初に事業所へ確認したいのは、「事業所が閉鎖する日」と「自分の雇用契約が終了する日」です。

この2つは必ずしも同じではありません。

例えば、事業所の閉鎖予定日が12月31日でも、利用者の雇用契約は12月20日で終了すると説明されることがあります。

この場合、解雇予告の日数を考える基準は原則として12月20日の解雇日です。

また、雇用契約の終了には「解雇」「雇止め」「合意退職」などがあります。

会社が一方的に労働契約を終了させる解雇なのか、期間満了による雇止めなのかによって適用されるルールが変わります。

事業所から「退職届を書いてください」と言われても、会社からの解雇なのか本人の意思による退職なのかを理解しないまま署名することは避けましょう。

閉鎖を告げられたら確認する6項目

確認項目 確認する内容
解雇予告 雇用契約終了日、予告日、解雇予告手当の有無
未払い賃金 最終給与の支払日、未払い額、支払予定
雇用保険資格 加入の有無、被保険者期間、資格喪失手続き
離職票 交付予定日、記載される離職理由
事業所の廃止・利用調整 廃止予定日、他事業所の紹介や引継ぎの状況
次の利用先・受給者証 見学先、受入状況、支給決定の変更が必要か

閉鎖を口頭で知らされた場合は、これらの内容を文書やメールでもらうよう依頼してください。

特に解雇日と給与支払日は、後から認識の違いが起きやすい部分です。

事業所から十分な説明がない場合でも、給与明細や雇用契約書、閉鎖を知らせる通知は手元に残しておきましょう。

A型事業所が閉鎖して解雇される場合、30日前の予告は必要?

雇用契約のあるA型利用者を解雇する場合、原則として30日前の解雇予告が必要です。

厚生労働省の「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項について」でも、雇用契約のあるA型利用者は労働基準法上の労働者とされています。

つまり、障害福祉サービスを利用して働いているという理由だけで解雇予告のルールが適用されなくなるわけではありません。

解雇予告が10日前なら20日分の手当が必要になる

労働基準法第20条では、原則として30日前までに解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。

予告期間が30日に満たない場合は、不足日数分を手当で補います。

例えば、次のようなケースです。

【計算例】

  • 解雇日の10日前に予告された
  • 解雇予告手当の計算に用いる1日当たりの平均賃金は4,000円
  • 法定の適用除外には該当しない

この場合は30日に対して20日不足しています。

4,000円 × 20日 = 80,000円

原則として8万円の解雇予告手当が必要になる計算です。

ここで使う「平均賃金」は時給や1日分の通常の給与と同じ意味ではありません。原則として直前3か月間の賃金などを基に法律で定められた方法で算定します。

なお、解雇予告手当には法律上の例外があります。

試用期間中で雇入れ後14日以内の人など一定の労働者は適用除外となります。また、天災などで事業の継続が不可能になった場合や労働者の重大な責任による解雇では、労働基準監督署長の認定を受けて予告が除外される制度があります。

単に経営が悪化して事業所を閉鎖するという説明だけで、解雇予告手当が不要になるわけではありません。

参考:厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」

「解雇」ではなく「契約満了」と言われた場合

A型事業所で有期雇用契約を結んでいる人は、契約書の終了日も確認してください。

例えば、契約期間が3月31日までなのに事業所の閉鎖を理由に2月末で契約を終了させる場合、期間途中の解雇に当たる可能性があります。

有期契約を期間途中で解雇するには、労働契約法第17条に基づく「やむを得ない事由」が必要です。

一方、契約期間の満了によって更新されずに終了することを「雇止め」といいます。

雇止めには解雇とは別のルールがあります。

例えば、契約が3回以上更新されている場合や1年を超えて継続勤務している場合は、一定の例外を除いて30日前までの雇止め予告が必要とされています。

ただし、雇止め予告が不足したからといって、解雇予告手当と同じ金額が必ず支払われるわけではありません。

契約の更新回数、これまでの勤務期間、更新に関する説明などによって判断が変わります。

「閉鎖するので契約は終了です」と言われたら、自分の雇用契約書と事業所からの通知を照らし合わせてください。

解雇や雇止めの有効性に疑問がある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどに相談できます。

未払い給与がある場合はどうなる?事業所が閉鎖しても請求できる?

A型事業所が閉鎖しても、働いた分の給与を支払う義務はなくなりません。

例えば、10月分の給与が未払いのまま11月末に事業所が閉鎖する場合でも、10月に働いた分の賃金は支払いの対象です。

まず給与明細と銀行口座への振込記録を照合しましょう。

勤務日数や労働時間が分かる出勤簿・シフト表なども重要な資料です。

未払いが分かったら、事業所へ金額と支払予定日を書面で確認してください。

退職した労働者が未払い賃金の支払いを請求した場合、労働基準法第23条では原則として請求から7日以内の支払いが定められています。金額に争いがあるときも、異議のない部分は支払う必要があります。

事業所に支払うお金がないと言われたら

「経営が苦しいので給料を払えません」と説明された場合は、早めに労働基準監督署へ相談してください。

会社が倒産した場合には「未払賃金立替払制度」という仕組みがあります。

これは一定の要件を満たした労働者について、国が事業主に代わって未払い賃金の一部を立て替える制度です。

対象となる未払い賃金の原則8割が立替払されますが、年齢に応じた上限額があります。

ただし、A型事業所が閉鎖しただけで自動的に利用できる制度ではありません。

事業主が法律上または事実上の倒産状態にあることなど、所定の要件を満たす必要があります。

事業所がサービスを廃止しただけなのか、運営法人そのものが倒産しているのかで扱いが変わるため、労働基準監督署に状況を説明してください。

参考:厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」

A型事業所が閉鎖したら失業保険はもらえる?

A型事業所で働いていた人も、雇用保険の加入要件と受給要件を満たしていれば失業給付(基本手当)の対象になります。

ただし、A型事業所の利用者全員が雇用保険に加入しているわけではありません。

2026年11月時点では、雇用保険の加入要件は原則として次の2つです。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある

そのため、週の勤務時間が短い人は雇用保険の対象外となっていることがあります。

給与明細の雇用保険料の控除欄や雇用保険被保険者証などを確認してください。

事業所の閉鎖による離職は会社都合として扱われる?

ハローワークが公表している特定受給資格者の範囲には、事業所の廃止に伴って離職した人が含まれています。

ただし、実際にどの離職区分に該当するかは、雇用契約の終了理由や事業所の状況などを基にハローワークが判断します。

例えば、事業所が閉鎖して解雇されたのに、離職票には「自己都合退職」と記載されている場合があります。

記載内容が実際と違うときは、そのままにせずハローワークへ申し出てください。

事業所の説明だけで離職理由が確定するわけではありません。

閉鎖通知や解雇通知などを持参すれば、離職理由を確認してもらう際の資料になります。

失業給付には加入期間などの条件がある

一般被保険者の場合、基本手当を受けるには原則として離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。

ただし、倒産・解雇などで特定受給資格者に該当する場合などは、離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば受給資格を満たすことがあります。

ここでいう被保険者期間は、単純な在籍月数ではありません。賃金支払いの基礎となった日数や時間数によって数えます。

また、基本手当は仕事を探している人のための給付です。

働く意思と能力があり、求職活動を行っても就職できない状態であることが必要になります。

体調などの事情ですぐに働けない場合は受給期間の延長制度が関係することもあるため、現在の状況をハローワークへ伝えましょう。

参考:ハローワーク「基本手当について」

閉鎖後のA型・B型事業所は誰が探してくれる?

「今の事業所が閉鎖したら、次の通所先も自分で探さなければいけないの?」

こう心配する人もいるでしょう。

事業所には、利用者が必要な障害福祉サービスを継続できるよう他の事業者などと連絡調整する義務があります。

障害者総合支援法では、事業所の廃止・休止後も相当するサービスの利用を希望する人に対し、必要なサービスを継続的に受けられるよう便宜を提供することが定められています。

事業者は原則として廃止・休止の1か月前までに指定権者へ届出を行う必要があります。

つまり、閉鎖する事業所が何も説明せず利用者を放置してよいわけではありません。

ただし、紹介先に空きがない場合や本人の希望に合わない場合もあります。

他の事業所との調整義務は、希望する事業所への入所を必ず保証するものではありません。

参考:愛知県「事業所の廃止・休止・再開の届出について」

次のA型事業所へ移りたい場合

別のA型事業所でも雇用契約を結んで働きたい場合は、現在の事業所と相談支援専門員にその希望を伝えましょう。

見学や面接を経て新しい事業所で働くことになります。

受入先を検討するときは、通える距離かどうかだけでなく、勤務時間や仕事内容、体調に合った働き方ができるかを確認することが大切です。

また、受給者証にA型の支給決定が残っていても、新しい事業所との利用契約や必要な手続きが自動的に済むわけではありません。

相談支援専門員にサービス等利用計画の見直しが必要か確認し、居住する市区町村の障害福祉担当窓口で支給決定や受給者証の手続きを確認してください。

A型からB型へ変更したい場合

「次は雇用契約のあるA型ではなく、体調に合わせてB型で働きたい」という人もいるでしょう。

A型とB型では仕組みが違います。

A型は原則として雇用契約に基づいて働くサービスです。一方、B型は雇用契約を結ばずに生産活動などを行い、工賃を受け取る仕組みです。

A型からB型へ変更する場合は、障害福祉サービスの種類が変わるため支給決定の変更などを確認する必要があります。

さらに、2025年10月から「就労選択支援」という制度が始まりました。

2026年11月時点では、新たにB型の利用を希望する人のうち一定の対象者は、原則として事前に就労選択支援を利用する仕組みになっています。

ただし、50歳以上の人や障害基礎年金1級の受給者、就労経験があり年齢・体力面から一般企業での就労が難しくなった人などは、事前のアセスメントを受けずにB型を利用できる場合があります。

地域に就労選択支援事業所がない場合などにも別の取扱いが定められています。

そのため、A型が閉鎖するからといって全員が同じ手順でB型へ移るわけではありません。

「A型が閉鎖するためB型へ変更したい。就労選択支援の利用が必要か、いつからB型に通えるか確認したい」と市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。

参考:愛知県「就労選択支援について」

一般企業への就職を希望する場合

A型事業所の閉鎖をきっかけに一般企業への就職を目指すこともできます。

その場合はハローワークの障害者専門窓口が相談先です。

障害特性や希望する働き方に応じた職業相談、求人紹介などを受けられます。

就職活動と生活面の両方に不安がある人は、障害者就業・生活支援センターにも相談できます。

就職に向けた準備だけでなく、日常生活や金銭管理などの相談にも対応しています。

参考:厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」

A型事業所が突然閉鎖したときは、どこに相談すればいい?

閉鎖についての相談先は、困っている内容によって異なります。

例えば、解雇予告手当が支払われない場合に市役所の障害福祉担当へ相談しても、給与の支払いを直接解決することは難しいでしょう。

反対に、ハローワークへ相談するだけでは障害福祉サービスの支給決定の変更手続きは完了しません。

それぞれ次のように分けて考えると整理しやすくなります。

解雇予告・未払い給与について

労働基準監督署が相談先です。解雇の有効性や労働契約の終了を巡る問題は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどでも相談できます。

離職票・雇用保険・再就職について

ハローワークが相談先です。離職票が届かない場合や記載された離職理由に納得できない場合も相談できます。

次のA型・B型事業所や受給者証について

相談支援専門員と居住する市区町村の障害福祉担当窓口が相談先です。

閉鎖した事業所から他の事業所への引継ぎが進んでいない場合は、事業所の指定を行う都道府県・指定都市・中核市などの担当部署にも状況を伝えましょう。

また、給与が途絶えて生活費や医療費の支払いが難しくなった場合は、市区町村の生活困窮者自立相談支援機関などにも早めに相談してください。

仕事探しの手続きが終わるまで生活の相談を待つ必要はありません。

まとめ|A型事業所の閉鎖では雇用と福祉の手続きを分けて進めよう

就労継続支援A型事業所が突然閉鎖しても、雇用契約を結んで働いていた人の労働者としての権利がなくなるわけではありません。

原則として解雇予告や解雇予告手当のルールが適用されます。未払い給与も事業所が閉鎖したという理由だけで請求できなくなるものではありません。

一方、次の通所先については障害福祉サービスの利用調整と支給決定の手続きが必要です。

まず事業所から雇用契約の終了日と給与支払予定日を文書で確認してください。

そのうえで、相談支援専門員には希望する次の働き方を伝え、ハローワークには雇用保険の加入状況と離職理由を確認しましょう。

次の事業所が決まるまで待つのではなく、給与の問題と次の利用先探しを並行して進めることが大切です。

※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・自治体などの公表資料に基づいています。実際の解雇の有効性、雇用保険の受給資格、障害福祉サービスの支給決定は個別の契約内容や利用状況によって異なります。