親の通院にヘルパーを頼める?乗降介助・院内付き添いの保険適用を確認

社会保険・年金・生活支援

「親の病院への付き添いをヘルパーに頼めないだろうか」

「介護タクシーを使えば病院内の受付や診察待ちまで保険で見てもらえる?」

「平日は仕事で通院に同行できない。何が自費になるのか知りたい」

高齢の親が定期的に通院するようになると家族の付き添いが難しい日も出てきます。歩行や車への乗り降りに介助が必要なら、訪問介護の「通院等乗降介助」などを検討できます。

一定の要件を満たせば通院時の乗降や移動の介助に介護保険を利用できます。ただしタクシーなどの運賃まで介護保険の対象になるわけではありません。

また病院内の移動や排せつに介助が必要な場合と、診察を待っているだけの場合では扱いが違います。院内介助は原則として病院のスタッフが対応しますが、本人の状況に応じて訪問介護として認められる場合もあります。

この記事では自宅での外出準備から乗降、病院の受付、待機、診察、帰宅までを場面別に整理します。ケアマネジャーへの相談方法と見積りの確認項目も紹介します。

親の通院にヘルパーを頼める?まず結論

要介護認定を受けた親が病院へ通う際は、訪問介護の「通院等乗降介助」や必要な「身体介護中心型」の利用を相談できます。

ただし家族が忙しいという理由だけで通院の全行程が介護保険の対象になるわけではありません。

介護保険を使うには本人の身体状況から介助の必要性を確認し、利用するサービスをあらかじめケアプランに位置付けることが必要です。

さいたま市は通院等乗降介助について、要介護1~5の人を対象とし、要支援の人は対象外と明記しています。運賃も介護報酬の対象外です。

参考:さいたま市「訪問介護サービスの通院等乗降介助について」

介護保険の対象になるのは移動の「介助」

「介護タクシーを予約したから介護保険が使える」とは限りません。

訪問介護の通院等乗降介助では、ヘルパーなどが自ら運転する車両への乗降介助と、乗降前後の移動や受診手続きなどを一連のサービスとして提供します。

本人が自力で乗り降りできる場合などは介助の必要性が確認されなければ対象になりません。

一般のタクシーに乗って移動する費用だけを介護保険で支払うこともできません。

要支援1・2でも同じサービスを使える?

通院等乗降介助は要介護1~5を対象とするため、要支援1・2の人に同じ形で介護保険が適用されるわけではありません。

要支援の親の通院に支援が必要なら、地域包括支援センターや市区町村へ訪問型サービス・移動支援・自治体の交通支援制度などを相談しましょう。

利用できる内容は自治体や事業ごとに異なります。

通院のどこまで保険対象?自宅から病院・帰宅までの場面別一覧

通院は一つの外出ですが、その中には性質の違う行為が含まれます。

次の表は通院等乗降介助の仕組みと自治体の院内介助の説明を整理した目安です。

通院の場面 介護保険での扱いの目安 確認ポイント
自宅での外出準備・声かけ 通院等乗降介助に伴う準備などは一連のサービスに含まれる場合がある 更衣・排せつなど重い身体介護の有無
自宅から車までの移動 歩行・車いす移動など必要な介助は対象になり得る 段差や階段、移乗介助の内容
ヘルパーが運転する車への乗車・降車 通院等乗降介助の中心となるサービス 要介護度、介助の必要性、ケアプランへの位置付け
車での移動・運賃 運賃自体は介護保険対象外 片道・往復の運賃と追加料金
病院入口から受付への移動 乗降介助と一連の行為に含まれる場合や、必要性に応じて院内介助を検討する場合がある 病院スタッフの対応と介助の必要性
受診の受付や必要な手続き 通院等乗降介助の一連のサービスに含まれる場合がある 本人が行えない手続きと介助内容
診察前の単なる待機 原則として介護保険対象外 実際に見守り・身体介護を必要とする事情がないか
病院内の移動や排せつ介助 原則は病院職員が対応。個別の事情により例外的に対象となる場合がある 本人の状態・病院の体制・ケアプラン
診察・検査そのものの時間 単なる同席や診察時間は原則として介護報酬の対象外 診療行為と実際の介助を区別
帰りの乗車・降車と自宅までの移動 必要な乗降・移動介助は対象になり得る 復路の提供内容と費用

「対象になり得る」と書かれた行為も、すべて別料金として介護保険に算定できるわけではありません。通院等乗降介助に含まれる一連の行為を細かく分割し、別々の介護サービス費を重ねて請求できるものではないためです。

また病院内の介助については保険者ごとの判断や提供体制の確認も関係します。上の表だけで利用可否を確定せず、担当ケアマネジャーと訪問介護事業所へ確認してください。

「通院等乗降介助」はどんなサービス?車への乗降と前後の介助

通院等乗降介助は単なる移送サービスではありません。

訪問介護員などが自ら運転する車両へ本人が安全に乗り降りするのを支援し、必要に応じてその前後の移動や通院先での受診手続き等を行うサービスです。

さいたま市は通院等乗降介助の対象として通院や入退院などのほか、日常生活に必要な買い物や官公署への届出なども挙げています。

ただし今回の記事では親の通院に限って説明します。

ヘルパー自らが運転する車両での介助が前提

通院等乗降介助は、ヘルパーが自ら運転する車両を用いることが前提です。

一般のタクシー会社に乗車し、ヘルパーが別に付き添うケースや家族が車を運転するケースは同じ報酬区分とは限りません。

訪問介護としてどの内容を算定できるかは、移動方法と提供する介助の内容によって変わります。

また運送そのものには道路運送法の許可・登録などが関係する場合があります。事業所が適法な方法で移送を提供できるかを確認しましょう。

要介護1・2でも利用を相談できる

要介護1や要介護2でも、実際に乗降介助などが必要なら通院等乗降介助を検討できます。

「要介護3以上でなければ絶対に使えない」という制度ではありません。

ただし要介護認定があれば自動的に乗降介助の必要性が認められるわけではありません。歩く力、車いすへの移乗、段差、認知症の状況などを踏まえて判断します。

往路と復路の費用も確認しよう

通院等乗降介助は移動の往路と復路で提供内容を確認します。

例えば自宅から病院までの乗車・降車介助と、病院から自宅へ戻る際の介助をそれぞれどう算定するか事業所へ質問してください。

乗車と降車を細かく分けて同じ片道の費用を重複請求するという仕組みではありません。

介護報酬だけでなく運賃も往復でどれくらいかかるか確認しましょう。

外出前の着替えや排せつ介助は乗降介助と別に算定できる?

自宅から病院へ出かける際、ヘルパーに着替え・排せつ・移乗などの介助を頼みたい場合があります。

ここで注意したいのは「通院等乗降介助」と「身体介護中心型」の算定を二重に考えないことです。

通院のための声かけや一般的な準備、乗降前後の移動などは通院等乗降介助に含まれる一連の行為として評価される場合があります。

一方で本人の状態によっては、通院前後に相当の時間がかかる手間の重い身体介護を必要とするケースもあります。

身体介護中心型で扱う場合は介助の内容と時間を確認

身体介護中心型の算定が適切かは、要介護度や具体的な介助、所要時間などから判断します。

通院等乗降介助の前後に長時間の重い身体介護が必要な場合などは、算定するサービスの区分が変わることがあります。

ただし「着替えがあるから乗降介助と身体介護を必ず両方請求できる」といった単純な仕組みではありません。

ケアマネジャーと訪問介護事業所に、本人が必要とする身体介護を具体的に伝えたうえで適切な報酬区分を確認してください。

特に要介護4・5で重い介助が続く場合と、要介護1・2で短時間の乗降介助を受ける場合は同じように判断できないことがあります。

サービス利用票と訪問介護計画で確認する

ケアプランに通院介助が必要な理由が書かれているか、訪問介護計画に行う介助内容が示されているか確認します。

予定した時間と算定する報酬区分、実際に行う介助が一致しているかが大切です。

本人の状態が変わったら、利用前に担当者へ知らせて計画の見直しを相談しましょう。

介護タクシーの運賃は保険で1~3割になる?

通院等乗降介助を介護保険で利用できても、運賃まで1割・2割・3割になるわけではありません。

さいたま市は「運賃は介護報酬の対象外」と案内しています。

したがって見積りでは介護保険の対象となる介助費と、移送にかかる運賃を別々に確認してください。

請求される費用の例 介護保険の扱い 見積りで確認したい内容
通院等乗降介助の介護報酬対象部分 要件を満たす場合は保険対象。本人は原則1~3割 往路・復路の介助区分、自己負担割合、加算
自宅から病院までの運賃 介護報酬の対象外 初乗り・距離・時間・車種による運賃
迎車・予約などに関する料金 契約・料金体系による保険外負担が生じる場合がある 運賃以外の料金があるか
介護保険で認められない院内付添い 別途保険外サービスとして費用がかかる場合がある 時間単価・最低利用時間・キャンセル条件
有料道路・駐車場などの費用 契約と実際の移送条件に応じて確認 別途請求の有無・実費額

「介護タクシーなら安い」「1割負担だから往復の総額も1割」とは考えないようにしましょう。

事業所へ介護保険適用後の介助費・往復運賃・自費の院内介助費を分けた見積りを求めると比較しやすくなります。

介護保険外の福祉タクシーと何が違う?

車いす対応の車や福祉タクシーであっても、乗車費用が介護保険で給付されるとは限りません。

車両の種類や広告の「介護」の文字だけでは判断できないため、訪問介護の指定事業所による介助サービスか、移送だけのサービスかを確認しましょう。

介護保険適用外の移送を利用する場合もあります。必要な乗降介助と移送をどう組み合わせるかケアマネジャーへ相談してください。

病院内の付き添いは原則として院内スタッフの対応

通院介助を頼むと、病院へ到着した後も診察室までずっとヘルパーに付き添ってほしいと考えることがあります。

ただし病院内での移動や介助は、基本的に医療機関のスタッフが対応するものとされています。

さいたま市と港区も院内介助についてこの原則を示しています。

したがって「介護保険で通院等乗降介助を利用しているから、受付から会計までずっとヘルパーが付き添える」とは限りません。

院内移動・排せつ介助が必要なら例外を相談できる

歩行が不安定で移動に介助が必要な人や、トイレで身体介護が必要な人もいます。

また認知症などによって目を離すと危険が生じる場合もあります。

こうした状況で病院の職員による対応が難しいときは、ケアマネジメントに基づき訪問介護として院内介助が認められる場合があります。

港区は病院に対応体制がなく、本人が常時見守り・介助を必要とする場合などを例示しています。

参考:港区「通院介助における待ち時間は介護保険の対象になりますか」

院内介助を希望するなら病院側の対応を確認

必要な介助があることだけではなく、病院側でどの範囲を支援できるか確認しましょう。

受付から診察室までの移動、トイレ、認知症による見守りなど、どの場面が問題かを具体的に伝えます。

名護市は2026年3月一部更新の院内介助の取扱いで、必要性を確認したうえでケアプランやアセスメント、サービス担当者会議の内容などを整える手順を示しています。

ただし名護市の確認書・理由書の様式は自治体の例です。全国の全ての保険者が同じ書類を求めるわけではありません。

参考:名護市「訪問介護における院内介助の取扱いについて」

病院の待ち時間は介護保険の対象?単なる待機と必要な見守りを分ける

病院での単なる待ち時間は原則として介護保険の対象外です。

これは港区の公式FAQでも明記されています。

例えば本人が安全に一人で座って待てる状態で、ヘルパーがそばで話し相手をするだけなら、その待機時間を介護保険のサービスとして算定できるとは限りません。

一方で本人の状態により目を離せず、具体的な介助や継続的な見守りが必要なケースでは扱いが異なる場合があります。

待機中の状況 介護保険の扱い 確認する内容
座って診察順を待ち、介助行為がない 原則として対象外 単なる待ち時間か
転倒のおそれがあり移動時に身体介助が必要 本人の状態と病院体制により例外的に検討 具体的にどの移動に介助が必要か
認知症で徘徊や危険な行動があり常時見守りを要する 適切なケアマネジメントで対象となる場合がある 症状・頻度・病院の対応体制
診察の説明を家族の代わりに聞いてほしい それだけで訪問介護の対象になるとは限らない 本人の意思、医療機関との情報共有、保険外支援
病院職員が必要な院内介助に対応できる 原則として病院側の対応を優先 病院へ頼める範囲と役割分担

「待ち時間だから全部対象外」と考えると必要な介助を見落とす場合があります。一方で「認知症なら待機時間を全て算定できる」と考えるのも適切ではありません。

本人の状況と実際に必要な介助を具体的に整理し、病院の対応体制と保険者の取扱いを確認してください。

診察中の同席と医療行為は別に考える

診察や検査は医療機関が提供するサービスです。診察中にヘルパーが座って待つだけの時間は原則として訪問介護の算定対象ではありません。

本人に必要な意思疎通の支援や移動介助がある場合は、病院・ケアマネジャー・訪問介護事業所で役割を確認しましょう。

診察内容の説明を受ける際に本人の意思や家族への情報提供の範囲も考慮する必要があります。

院内の付き添いが保険で頼めない場合の選択肢

保険対象の介助が認められなくても、親の通院を支える方法はあります。

まず病院側で車いすへの移乗や院内移動に対応できるかを確認しましょう。

それでも不足する場合は民間の保険外付き添いサービスや、自治体独自の通院支援制度などを検討できます。

病院スタッフや地域の支援制度を確認する

受付から診察室までの移動など、医療機関側でどこまで対応できるか事前に電話で確認してください。

自治体によっては介護保険と別に院内介助や移送の支援制度を設けています。

港区は区独自の通院支援サービス(病院内介助)を案内しています。ただし全国どの地域にも同じ制度があるわけではありません。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへ利用可能な制度を尋ねましょう。

保険外の通院付き添いを利用するとき

民間の通院同行サービスを利用する場合は、介護保険のサービスと料金・時間を分けて確認します。

受付・会計・診察前後の見守り・家族への連絡など、どこまで依頼できるか契約内容によって違います。

見積りには最低利用時間やキャンセル料金、移動費・交通費が含まれるかも確認してください。

家族が仕事を休んで付き添う場合

必要な介助や通院先での情報確認を家族が担うこともあります。平日に数時間だけ仕事を休むなら介護休暇などの制度も検討できます。

ただし介護休暇は法律上、会社が賃金を必ず支払う制度ではありません。給与の取扱いは勤務先の規程によります。

「介護休暇と年次有給休暇のどちらを使うか」「数時間だけ休めるか」「給与に影響があるか」を確認したい場合は次の記事をご覧ください。

介護休暇は無給?有給休暇との違いと給料が減る場合の確認方法
「親の通院に付き添うため、明日だけ休みたい」「ケアマネジャーとの面談で3時間ほど職場を離れたい」そんなときに使えるのが介護休暇です。でも、休暇という名前だから給料も出ると思って申請すると、後から給与明細を見て戸惑うことがあります。結論からい...

ケアマネジャーに伝える通院介助の必要性メモ

「毎月病院に行くからヘルパーを付けてほしい」と伝えるだけでは必要な介助が十分に伝わらないことがあります。

どこでどのような支援が必要かを整理しておきましょう。

確認項目 家族が記入する内容の例
通院先と受診目的 ○○病院の内科。月2回の定期受診
自宅から車への移動 玄関の段差でふらつく。手すりが必要
乗車・降車 車いすから座席へ移るときに支えが必要
車内での状況 姿勢保持が難しい、認知症で不安が強いなど
病院内の移動 受付から診察室までの歩行が難しい
トイレの介助 衣服の上げ下げや立ち上がりに介助が必要
待機中の見守り 立ち上がって転びそうになる。席を離れることがある
病院側の対応 院内スタッフに相談した日時と確認結果
家族の事情 平日は仕事のため同行できない日がある

この表は架空の例です。本人に起きていない症状を記入して介護の必要性を重く見せることは避けましょう。

実際の身体状況と院内スタッフが対応できる範囲を踏まえて、必要な介助をケアプランに位置付けられるか相談します。

病院側との確認を記録しておく

院内介助が必要な場合は、誰が何の介助を担うかを病院側に確かめます。

例えば「トイレへの移動は病院のスタッフが対応可能だが、受付から診察科への移動は職員の配置上難しい」など具体的な内容を残しましょう。

ただし病院の説明だけで訪問介護の算定が確定するわけではありません。保険者の判断やケアマネジメント上の検討も必要です。

ケアプランと訪問介護計画ではどこを見る?

通院等乗降介助を利用するには、あらかじめケアプランに位置付ける必要があります。

介護タクシーの予約だけを先に行っても、介護保険の給付が当然に適用されるわけではありません。

居宅サービス計画に必要な内容を確認

ケアマネジャーへ次の項目が整理されているか質問しましょう。

  • 通院の必要性と本人の健康・生活上の状況
  • 乗車・降車時に介助が必要な理由
  • 自宅内・院内で具体的に必要な介助
  • 通院等乗降介助と身体介護中心型のどちらを検討するか
  • 病院職員・家族・ヘルパーの役割分担
  • 利用する訪問介護事業所とサービス日時

院内介助の例外を検討する場合は、本人の心身状況に加え病院の対応体制を確認することが重要です。

訪問介護計画とサービス利用票も見比べる

訪問介護事業所が作成する訪問介護計画には、具体的なサービス内容や提供方法が記載されます。

ケアマネジャーから渡されるサービス利用票・別表では、通院介助を予定する日や保険対象の単位数、本人の負担見込みを確認できます。

実際に提供した介助と予定の内容が変わった場合は、事業所とケアマネジャーへ相談しましょう。

見積りを受け取ったら介助費・運賃・自費付き添いを分ける

通院の見積りでは総額だけでなく、何のサービスにいくらかかるかを確認しましょう。

介護保険の本人負担が1割でも、運賃や保険外の付き添い費用は別に発生する可能性があります。

記入欄 自分で確認する金額・条件
介護保険対象の往路の介助費 __円/サービス区分:__
介護保険対象の復路の介助費 __円/サービス区分:__
往復の移送運賃 __円(片道__円+片道__円)
迎車・予約・駐車場など __円/何が別料金になるか
保険外の院内付き添い __円/__分、最低利用時間__分
院内介助を保険で利用する場合 対象行為・時間・報酬区分・追加費用の有無
キャンセル料 何日前から発生し、何円か
最終的な本人の負担見込み 介助費の自己負担+運賃+別途費用

会社や自治体が交通費の補助制度を設けている場合もありますが、その対象者・上限・申請要件は別に確認してください。

本人の要介護度と負担割合、地域単価、利用内容が分からない状態で全国共通の通院費用を示すことはできません。

利用前に事業所へ伝える質問

「通院等乗降介助として算定できますか」「運賃はいくらですか」「受付から診察室までの移動はどこまで対応できますか」「待機中は誰が見守りますか」と一つずつ聞きましょう。

答えが曖昧なら、ケアマネジャーへ同席してもらうなどしてケアプラン上の役割を整理してください。

親の通院にヘルパーを頼むまでの5ステップ

実際の手配は次の順に考えると整理しやすくなります。

STEP1:通院日時と必要な介助を整理する

病院名・診療科・予約時刻・往復に必要な移動時間を確認します。

歩行・移乗・排せつ・認知症による見守りなど、本人に必要な支援を具体的にメモしましょう。

STEP2:担当ケアマネジャーへ相談する

要介護度や現在利用しているサービスを踏まえ、通院等乗降介助や身体介護の対象になり得るか確認します。

要支援の人は同じ通院等乗降介助の対象ではないため、地域包括支援センターなどに別の支援策を相談してください。

STEP3:病院の院内介助体制を確認する

予約先の病院へ、受付・院内移動・トイレ・診察時の補助に対応できるか尋ねます。

必要に応じてケアマネジャーが病院側と調整し、例外的な院内介助の必要性を検討します。

STEP4:訪問介護事業所へサービスと見積りを確認する

必要な介助内容、訪問介護計画、移動方法、往復運賃、保険外の付き添いを確認します。

訪問介護事業所が自ら運転する車両を使うのか、別の移送手段を使うのかも大切です。

STEP5:家族の役割と当日の連絡方法を決める

診察時の説明を家族が聞く必要があるか、病院からの電話を誰が受けるかを確認します。

当日の体調や介助内容が変わった場合の連絡先、予定外の費用が発生した場合の相談先も決めておきましょう。

ケアマネジャーへ相談するときの例文

初めて通院介助を頼む場合は、病院に行く目的と本人が困っている場面を分けて伝えましょう。

親の通院にヘルパーを利用できるか相談したいです。

本人は要介護○で、○月○日に○○病院を受診します。自宅から車までの移動と車への乗降には介助が必要です。病院内では○○の場面で支援が必要になります。

家族は平日に仕事があるため、毎回の付き添いが難しい状況です。

① 通院等乗降介助の対象となる状態ですか。
② 自宅での準備や移乗介助はどのサービスとして扱いますか。
③ 病院内の移動・排せつ介助について病院スタッフに何を確認すべきですか。
④ 単なる診察待ちや同席は自費になりますか。
⑤ 往復の運賃と介護保険対象の介助費を分けた見積りを確認できますか。
⑥ 家族が同行できない場合に利用できる保険外サービスや自治体支援はありますか。

通院時の具体的な役割をケアプランで整理したいので、ご確認をお願いします。

この文例は架空のものです。本人の要介護度や介助内容、病院の対応状況に合わせて修正してください。

よくある質問|ヘルパーによる通院の付き添い

Q. 要介護1でも通院等乗降介助を利用できる?

要介護1~5の人が対象です。ただし認定区分だけでなく乗降や移動に介助が必要な理由を確認し、事前にケアプランへ位置付ける必要があります。

Q. 要支援1・2の親も介護保険で通院等乗降介助を使える?

通院等乗降介助は要支援の人を対象としていません。自治体の移送・通院支援など別の制度が使えるか地域包括支援センターへ確認しましょう。

Q. 介護タクシーの運賃は1割負担になる?

なりません。運賃は介護報酬の対象外です。介護保険が適用される介助費と運賃を分けて見積りを確認してください。

Q. 病院内の移動やトイレの介助も頼める?

院内介助は原則として病院スタッフが行うものです。ただし本人の状況や病院の対応体制から必要性が確認されれば、例外的に訪問介護として認められる場合があります。ケアマネジャーと病院へ相談しましょう。

Q. 診察を待つ2時間はヘルパーの介護報酬に含まれる?

単なる待ち時間は原則として介護保険の対象外です。継続的な身体介護や見守りが必要な場合は、本人の状態と病院の介助体制を確認して個別に判断します。

Q. 受付や会計を手伝ってもらった分は別に算定できる?

通院等乗降介助では、受診手続きなどが一連のサービスに含まれる場合があります。一つの通院に伴う行為を細かく分割して介護報酬を重複算定できるわけではありません。請求区分を事業所へ確認しましょう。

Q. ヘルパーが診察室に同席し説明を聞くことも保険対象?

診察時の単なる同席だけで介護保険が適用されるとは限りません。本人の意思や必要な介助内容、病院の対応を踏まえ、保険外の付き添いや家族への連絡方法も含めて相談しましょう。

Q. 家族の車を使ってヘルパーに付き添ってもらえる?

ヘルパーが自ら運転する車両で行う通院等乗降介助と、家族が運転する車での付き添いは同じサービス区分ではありません。必要な身体介護や保険外付き添いの取扱いを個別に確認してください。

Q. 病院が「付き添いは家族で」と言ったら必ず家族が休むしかない?

まず病院が求める支援内容を確認しましょう。院内スタッフの対応、自治体の通院支援、保険外サービスなどを検討できる場合があります。家族の同行が必要な場合は勤務先の介護休暇も確認してください。

まとめ|乗降介助・運賃・院内付き添いを別々に確認しよう

親の通院にヘルパーを頼む場合は、要介護度と必要な介助に応じて介護保険が利用できるか確認しましょう。

  • 通院等乗降介助は原則として要介護1~5が対象で要支援は対象外
  • ヘルパーが自ら運転する車両への乗降や前後の移動などを一連のサービスとして扱う
  • タクシーの運賃は介護保険の対象外で本人が別に負担する
  • 自宅での重い身体介護が必要な場合は適切な報酬区分を確認する
  • 病院内での介助は原則として院内スタッフが対応する
  • 本人の状態と病院側の体制により院内介助が例外的に対象となる場合がある
  • 単なる待機や診察時間は原則として介護保険対象外
  • ケアプラン・訪問介護計画に必要な介助を明確に位置付ける
  • 介護保険の介助費・往復運賃・自費の院内付き添いを分けた見積りを確認する

まずは親がどの場面で介助を必要とするか整理し、ケアマネジャーへ相談してください。

必要に応じて病院と訪問介護事業所の役割を確認し、当日の介助が途切れない方法を考えましょう。

参考資料・確認先

※2026年10月時点に確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。実際の保険適用、報酬区分、院内介助の必要性、運賃・自費費用は本人の状態やケアプラン、訪問介護事業所・病院・保険者の取扱いで異なります。利用前に確認してください。