賃貸集合給湯省エネ2026の補助金は大家にいつ返る?工事代値引き・現金還元と2か月

社会保険・年金・生活支援

「賃貸アパートの給湯器を3台交換した。見積書に補助金15万円と書かれているが、工事代金から引いて支払っていい?」

「国から大家の口座へ直接振り込まれるの?施工店が受け取るならいつ返してもらえる?」

賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金は、原則として登録施工業者などの「賃貸集合給湯省エネ事業者」に交付されます。大家へ国から直接振り込まれる仕組みではありません。

登録事業者は受け取った補助金を、大家などの補助対象者と事前に合意した方法で還元します。方法は①工事代金などへの充当(値引き)②現金での支払いの2種類です。

現金還元を選ぶ場合は、登録事業者への補助金交付から遅くとも2か月以内に大家等への還元を終える必要があります。ただしこの2か月は交付申請日や交付決定日から数えるものではありません。

この記事では補助金の資金の流れ、3台交換した場合の計算例、入金時期の考え方、共同事業実施規約で決める事項を説明します。

結論|国から登録事業者へ交付され、その後に大家へ還元される

国の公式サイト「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、施工業者等の登録事業者が補助対象者に代わって交付申請を行い、受領した補助金を還元する仕組みを示しています。

リフォーム工事タイプでの基本的な流れは次のとおりです。

順番 お金・書類の動き 主な担当
1.工事契約 工事代金・補助金の還元方法を事前に取り決める 大家等と登録施工業者
2.給湯器交換・引渡し 対象工事を完了し必要な写真・書類をそろえる 登録施工業者
3.交付申請 住宅省エネポータルで補助金を申請する 登録施工業者
4.交付決定 事務局が申請を審査し事業者へ決定を通知する 事務局
5.補助金額確定・交付 国側から登録事業者へ補助金が振り込まれる 事務局 → 登録事業者
6.大家への還元 工事代金への充当または現金支払いで還元 登録事業者 → 大家等

事務局 → 登録事業者 → 大家等という順で考えると分かりやすくなります。

補助金の直接の受取人と、最終的に補助金の利益を受ける人は同じとは限りません。

また管理会社が大家から管理委託を受けて工事を発注する場合などは、契約の当事者と補助対象者を個別に確認する必要があります。

なお国内で200戸以上の既存賃貸集合住宅の住戸を所有・管理する事業者が、事務局に申請し認められた場合には自ら補助事業者として手続きできる例外があります。通常の小規模大家の申請と混同しないでください。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】「事業概要」/同「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」

大家の受取方法は「工事代金に充当」「現金で還元」の2種類

国の公式事業概要は、還元方法を次の2つに分けています。

  • 契約代金に充当する方法:補助金を工事代金の支払いに充てる
  • 現金で支払う方法:登録事業者が補助金を受領した後に大家等へ現金を支払う

どちらの方法にするかは、工事の前に登録事業者と大家等で合意します。

施工店が契約代金への充当を認める場合は、請求書上で補助予定額を差し引いた金額を支払う方式を取ることがあります。

一方、現金還元では大家がいったん工事代金を支払い、後から補助相当額を受け取る流れになります。

比較 工事代金へ充当 現金で還元
基本的な仕組み 契約代金の一部に補助金を充てる 事業者が補助金を受け取ってから大家に支払う
大家が工事時に用意する資金 契約上、補助金相当額を差し引ける場合は少なくて済む 原則として工事代金全額を用意する必要がある
大家の口座への入金 通常は入金ではなく代金への充当 合意した方法で大家へ支払われる
還元期限の確認 工事代金への充当時点・方法を契約で確認 事業者への交付から遅くとも2か月以内
不交付となった場合 不足分を誰が負担するか契約の取り決めを確認 大家に還元される補助金がない可能性
書面での確認 工事請負契約・共同事業実施規約・請求書 共同事業実施規約・還元予定日・振込記録

「工事代金への充当」と書いてあるだけで、必ず契約時点からその額を値引いてもらえるわけではありません。いつの支払いに充当するかは請求書と契約内容を確認してください。

また、事業者が補助金を受け取る前に相当額を差し引いてくれる場合でも、交付が認められなかった際の精算方法を先に決めておく必要があります。

給湯器を3台交換した場合|工事費120万円・補助予定額15万円の例

アパートの給湯器を3台交換した大家を例に、支払額がどう変わるか考えてみましょう。

次の金額は説明用の仮定です。追い焚き機能なしの対象機器3台で、それぞれ5万円の基本補助額が認められるケースを想定します。

項目 金額 意味
工事代金(税込) 1,200,000円 業者との契約金額(仮定)
補助予定額 150,000円 追い焚きなし3台 × 50,000円(仮定)
補助を反映した実質的な差額 1,050,000円 全額交付・全額還元された場合の計算

ただし実質的な差額が105万円になることと、いつ105万円を支払うのかは別です。

①工事代金へ充当する場合

登録施工業者との取り決めで補助予定額15万円を工事代金へ充当し、105万円だけを請求すると合意している場合は次のような流れになります。

段階 大家の支払い・受取
契約・請求 工事代金120万円、補助予定充当15万円、支払額105万円と記載
大家が支払う 105万円
補助金の交付 事務局から登録施工業者へ15万円が振り込まれる
大家の銀行口座 原則としてこの15万円が別に振り込まれるわけではない

工事代金のどの時点で充当されるかは契約によります。上記は事前に値引き相当額を反映して支払う例です。

補助金が満額交付されなかった場合は、契約で不足額の負担をどう定めたかによって追加の精算が必要になることがあります。

「補助金15万円」と見積書に書かれたことだけで、大家が一方的に15万円を差し引いて振り込んでよいわけではありません。

②現金で還元する場合

現金で還元する契約なら、大家はいったん120万円を支払い、事業者が受け取った補助金15万円を後で返してもらう仕組みです。

段階 大家の資金の動き
工事代金の支払い 120万円を支払う
登録事業者への補助金交付 事務局から事業者へ15万円が入金される
現金還元 事業者から大家等へ15万円が支払われる
還元後の実質的な負担 105万円(事務手数料等の別途費用がない仮定)

この方式では補助金を受け取るまで15万円分の資金を立て替える必要があります。

工事代金が大きいほど資金繰りに影響するため、工事前に現金還元予定日と事業者からの連絡方法を決めておきましょう。

追い焚き機能ありの対象機器なら基本額は7万円/台です。3台なら基本額21万円になります。ただし3台すべてが登録された対象機器であることが前提です。

機器別の補助額や所定の排水工事による加算については別の記事で整理しています。

賃貸集合給湯省エネ2026はいくら出る?追い焚き5万・7万円と排水工事3万円の計算
賃貸集合給湯省エネ2026の補助額は追い焚きなし5万円・あり7万円。指定のドレン排水工事で各3万円加算され8万円・10万円に。3戸で17万~26万円となる計算例と1住戸1台・写真・申請期限を解説。

「2か月以内」は交付決定日ではなく事業者への補助金交付から

現金還元の期限には特に注意してください。

国の公式事業概要では、登録事業者が現金で還元する場合について補助金の交付から遅くとも2か月以内に共同事業者への還元を完了するよう求めています。

ここでいう交付は、申請が受け付けられた日や交付決定の通知が出た日ではありません。

登録事業者に補助金が実際に交付された日を起点に考えます。

日付の種類 何の日? 現金還元の2か月との関係
工事の完了日 対象給湯器の交換工事と引渡しが終わった日 2か月の起算日ではない
交付申請の提出日 登録事業者がポータルへ申請した日 2か月の起算日ではない
交付決定日 審査後に交付決定が通知された日 事業者への振込予定を考える重要な日だが還元の2か月起算日ではない
事業者への補助金交付日 事業者が補助金を受け取った日 ここから遅くとも2か月以内
大家への還元完了日 現金の支払いが完了した日 上記期限内に完了する必要がある

例えば登録施工業者へ2026年10月15日に補助金が交付されたと仮定します。

この場合、現金還元は遅くとも12月15日までに完了する必要があるという考え方です。実際の還元日は事前に取り決めるため、必ず12月15日に振り込まれるわけではありません。

また2か月というのは還元期限の上限です。あらかじめ「交付後2週間以内」など早い時期で合意することも考えられます。

国が指定する2か月の期限を理由に、事業者が何の説明もなく毎回ぎりぎりまで保留してよいという意味ではありません。事前の取り決めを確認してください。

参考:国の公式「事業概要」補助金の還元方法

交付決定から事業者への振込は「1〜2か月の予定」

「工事が終わってから2か月待てば大家に入金される」と考えるのも正確ではありません。

国の公式「申請手続きの詳細(リフォーム工事タイプ)」では、登録事業者への補助金振込は交付決定から1〜2か月を予定と案内しています。

申請前の工事、申請書類の審査、不備への対応などにかかる時間は、この1〜2か月とは別です。

また交付決定から事業者への振込が「予定どおり1〜2か月」とは限りません。事務局の手続き状況によって変わります。

いつの段階? 公式の説明 資金繰り上の注意
工事完了から交付申請まで すべての工事の引渡し後に登録事業者が申請 工事後に速やかな申請が必要
交付申請から交付決定まで 事務局が書類を審査する 期間は一律ではない。不備があると遅れることがある
交付決定から事業者への振込まで 1〜2か月を予定 まだ大家への現金還元とは限らない
事業者が補助金を受け取ってから大家へ 現金還元なら遅くとも2か月以内 合意した還元日と振込先を確認

例えば交付決定日が9月30日だった場合、予定どおりなら事業者への入金はおおむね10〜11月という見通しです。そこから現金還元の期限が始まるので、大家の入金が11月末までと保証されるわけではありません。

「交付決定から1〜2か月」と「補助金交付から2か月以内」は異なる期間です。足し合わせて工事完了から必ず最大4か月以内と断定することもできません。

公式の申請手続きには、補助金額を確定した後に登録事業者と共同事業者へ振込予定日を通知する仕組みもあります。大家側も通知された金額・予定日を確認してください。

参考:国の公式「申請手続きの詳細」10〜12(交付決定・補助金振込・還元)

補助金の「交付決定」と「振込」は同じではない

「補助金が決定しました」という施工業者からの連絡を、すぐに大家の口座へ振り込まれる通知と受け取る人もいるでしょう。

しかし国の手続きは、交付決定後に実績報告を経て補助金額を確定し、事業者へ振込予定日を通知する流れです。

リフォーム工事タイプでは交付決定通知書に記載された取下期日までに取り下げ等がなければ、原則として実績報告と補助金の請求が行われたものとして取り扱われます。

この処理が完了して補助金額が確定すると、事務局は振込予定日を登録事業者へ知らせます。

国の案内では補助金額と振込予定日は共同事業者にも通知されるとされています。

したがって大家は施工業者へ次のように聞くことができます。

  • 交付申請はいつ提出したか
  • 交付決定は出ているか
  • 補助金額の確定通知はあるか
  • 事業者への振込予定日はいつか
  • 事業者が実際に補助金を受け取った日はいつか
  • 共同事業実施規約に書かれた現金還元日はいつか

「交付決定が出たのに大家への現金入金がない」という状態だけでは、還元期限を過ぎたかどうかは判断できません。

まず事業者への補助金交付が完了したかどうかを確認することが大切です。

共同事業実施規約(兼自認書)では還元方法を工事前に決める

補助金の受取方法は口頭の約束だけで済ませないようにしましょう。

国の公式「申請手続きの詳細」は、工事請負契約の締結後に「賃貸集合給湯省エネ2026事業共同事業実施規約(兼自認書)」を取り交わすよう求めています。

この書類では、補助金を工事代金に充当するのか現金で返すのかなどをあらかじめ決めます。

共同事業実施規約で確認する項目 なぜ重要?
補助金の受取方法 工事代金への充当か現金支払いかを明確にするため
現金還元の時期 事業者への交付後いつまでに支払うかを合意するため
申請に必要な書類への協力 登記・契約・写真などの資料不足による申請遅延を防ぐため
補助金を申請できない・交付されない場合の負担 予定額を受け取れなかったとき誰がどの範囲を負担するかを決めるため
申請手続きの事務手数料の有無 工事代金・還元金からの控除があるのか確認するため
対象住宅・対象製品の確認 そもそも補助対象になるかを相互に確かめるため
省エネ効果や省エネ性能表示の説明 制度が求める情報提供・遵守事項を確認するため

例えば見積書に「補助金15万円」と書かれていても、規約に「現金還元」と記載されていれば、大家が工事代金から15万円を勝手に差し引くことはできません。

反対に工事代金への充当が合意されていれば、どの請求に充当するのかを契約書と請求書で確認できます。

契約書の工事金額、補助金の見込額、大家が支払う金額、還元方法を別々に確認しておきましょう。

公式の様式と記入見本は次のページから確認できます。

賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】「関連資料・共同事業実施規約(兼自認書)」

事務手数料は補助金から引かれる?

施工業者から「申請手数料がかかります」と説明を受ける場合があります。

国の共同事業実施規約では、申請手続きに係る事務手数料があるかどうかを取り決める項目が設けられています。

そのため事務手数料については、費用があるか、金額はいくらか、工事代金と別に支払うか、還元金の精算にどう反映するかを確認しましょう。

例えば補助予定額が15万円でも、申請手数料が別に設定されていれば、大家の最終的な資金負担は単純に15万円だけ軽くなるとは限りません。

ただし国がすべての事業者に一定の手数料を課しているわけではありません。金額が必ず一律で発生するという説明は避けてください。

また事前に合意していない金額を施工業者が一方的に現金還元額から差し引いてよいと決めつけることもできません。

共同事業実施規約の記載内容と契約書・請求書・振込明細を照合することが重要です。

不明点があれば登録施工業者に内訳の説明を求めましょう。

補助金が不交付になったら、値引きした15万円はどうなる?

工事代金への充当方式では、補助金が必ず交付される前提で安く見積もられているように見える場合があります。

しかし登録事業者が交付申請しても、住宅・機器・工事写真・契約などの要件を満たさなければ補助金を受けられない可能性があります。

国の公式ページも、共同事業実施規約で補助金を申請できなかった場合や交付を受けられなかった場合の負担範囲と負担方法を定めるよう求めています。

例えば工事代金120万円に対して補助予定15万円を充当する予定で、大家が105万円を支払った後に補助金が不交付となった場合を考えます。

このとき残り15万円を大家が支払う必要があるかは、事前に交わした契約と規約の内容によります。

「補助金が出なかったら必ず大家が全額返す」「施工業者が必ず損失を負担する」という全国共通の一律ルールとして説明することはできません。

申請不備、製品の要件不適合、予算終了など原因が異なる場合に誰がどの負担をするのかも確認しましょう。

また交付決定を受けた後でも取り下げや要件の取消しにつながる事情が発生する可能性があります。補助額の確定前は最終的な還元額が変わり得ることにも注意が必要です。

管理会社や入居者に直接お金が振り込まれる?

賃貸アパートの給湯器は入居者が使う設備ですが、入居者が国へ申請して補助金を受け取る制度ではありません。

国の補助対象者は原則として、給湯器交換工事を発注する賃貸集合住宅のオーナー等です。

管理会社がオーナーから管理委託を受けて工事を発注する場合も、契約や補助対象者の位置付けを確認する必要があります。

関係者 基本的な役割 お金の受け方
大家・オーナー 補助対象の給湯器交換を発注する共同事業者 契約代金への充当か登録事業者からの現金還元
登録施工業者 交付申請と補助金受領、大家等への還元を担当 国側から補助金が交付される
管理会社 管理委託の範囲に応じて発注や手続きを担当する場合あり 契約上の役割により確認
入居者 給湯設備を利用する人 国から直接補助金を受け取る仕組みではない

入居者が給湯器の交換工事費を自分で負担した場合に、この制度の補助対象者として直接申請できるとは限りません。

また管理会社が補助金の窓口となる場合も、国の登録事業者としてどの役割を担うかが重要です。

大家・管理会社・施工業者・入居者の申請上の立場については別の記事で整理しています。

賃貸集合給湯省エネ2026は入居者が直接申請できる?大家・管理会社・施工店の役割
賃貸集合給湯省エネ2026は入居者が直接申請できる?補助対象の大家・管理会社と、実際に申請・受領・還元する登録施工業者の役割、200戸以上の例外、共同事業実施規約、補助額と2026年の期限を解説。

リースで交換した場合はどう還元される?

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、所定の条件を満たすリース契約による対象機器の導入も補助対象になります。

リース利用では原則として登録されたリース事業者が交付申請を行います。

国の公式案内は、リースの場合について一定期間リース料金と相殺する方法も補助金の還元に含むとしています。

つまりリースを利用する場合に必ず大家の口座へ現金で支払われるとは限りません。

例えば毎月のリース料の一部に補助金を充当する取り決めなら、どの月のリース料をいくら減額するかを契約書などで確認します。

ただしリースであれば何でもよいわけではありません。本事業で対象になるのは原則として法定耐用年数6年間以上のファイナンスリースです。

単なるレンタルや自社割賦販売は補助対象とならないため、契約の種類を確認しましょう。

リースの対象条件と解約時の注意点はこちらの記事で詳しく解説しています。

賃貸の給湯器を6年リースしても補助対象?ファイナンスリースと中途解約・転リース
賃貸集合給湯省エネ2026は6年リースでも補助対象?ファイナンスリース・5年レンタル・自社割賦・転リースの違い、設置工事費を含む契約条件、6年未満の中途解約と財産処分を解説します。

参考:公式「補助対象となるリースについて」/公式「事業概要」補助金の還元方法

施工業者へ確認する書類|見積書・請求書・規約・振込通知

給湯器を交換した後で「補助金がどうなったか分からない」と困らないように、工事前から書類をそろえておきましょう。

書類・情報 確認する項目 確認する理由
工事見積書 給湯器の台数・型番、税込工事代金、補助予定額 工事費と補助見込みを区別するため
工事請負契約書 正式な契約金額、支払日、支払条件 大家の支払義務を確認するため
共同事業実施規約(兼自認書) 還元方法、現金還元予定日、手数料、不交付時の負担 還元について合意した内容を確認するため
工事前・工事後写真 旧機・新機・銘板、必要なら加算工事の写真 交付申請の不備を防ぐため
交付申請の提出記録 申請日・申請状況・不備の有無 審査がどの段階か確認するため
交付決定通知 決定日と交付決定額 補助金の決定状況を確認するため
交付額確定通知・振込予定日 最終額・事業者への振込予定日 還元の見通しを確認するため
精算書・大家への振込記録 実際の値引き額または現金還元額と完了日 合意どおりに還元されたか確認するため

特に事務手数料や不交付時の負担の定めは、工事完了後に初めて説明されるとトラブルになりやすい項目です。

契約の段階で還元方法を確認し、双方が把握できる書面に残しておきましょう。

また公式の申請手続きでは、工事前写真の撮り忘れは原則として補助対象外となる旨を案内しています。

交付申請自体は工事完了後でも、申請に必要な記録は工事前から準備する必要があるということです。

大家への還元が遅い場合はどこへ確認する?

共同事業実施規約で現金還元を選んだのに入金がない場合は、まず登録施工業者へ状況を確認しましょう。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 交付申請は受け付けられているか
  2. 申請に不備があり審査が止まっていないか
  3. 交付決定は出ているか
  4. 事業者への補助金の振込予定日はいつか
  5. 補助金は実際に事業者へ交付されたか
  6. 共同事業実施規約で合意した現金還元予定日はいつか
  7. 現金還元の2か月の期限を過ぎていないか

事業者へ補助金がまだ振り込まれていない段階なら、2か月の現金還元期限がすでに始まっていると断定することはできません。

反対に事業者が補助金を受領済みで、合意した還元時期を過ぎている場合は、還元方法と予定日について説明を求めてください。

事業者と連絡がつかない、還元方法について説明が一致しない場合は、共同事業実施規約や交付通知を準備し事務局へ問い合わせる方法があります。

また契約上の金銭トラブルについては、必要に応じて消費生活相談や法律相談なども検討してください。工事の発注者が事業者である場合には個別の相談先が異なることがあります。

工事前に使える質問文|いつ・誰に・いくら支払うか確認

まだ工事前なら次のように聞くと資金繰りを確認しやすくなります。

「賃貸アパートの給湯器3台を交換する予定です。見積書の税込工事代金は○円、補助予定額は○円とされています。補助金は国から御社へ交付された後に大家へ還元される認識です。今回の共同事業実施規約では工事代金への充当と現金還元のどちらを選びますか。契約時の支払額、実際の還元時期、事務手数料の有無、補助金が交付されなかった場合の負担を教えてください」

現金還元を選ぶ場合はさらに次のように確認できます。

「国の案内では現金還元は事業者が補助金の交付を受けてから遅くとも2か月以内とされています。交付決定の通知後、御社への振込予定日をいつ把握できるか、大家への還元予定日をどの書面に記載するか教えてください」

工事が終わっている場合は、現在どの段階かを確認します。

「工事の引渡しは○月○日に終わりました。補助金の交付申請日と審査状況、交付決定日、御社への振込予定日、大家への還元予定日を確認したいです。共同事業実施規約に記載した方法で還元されるか教えてください」

口頭で説明された予定日と実際の支払条件が異なることがないよう、可能な範囲で書面やメールで記録しておくと安心です。

2026年の受付期限と予算にも注意

補助金の還元を資金繰りに組み込む場合、そもそも交付申請ができるかを確認することが重要です。

国の公式案内では、賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付申請の予約受付は2026年11月16日までとされています。

一方、工事完了後の交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までが受付期間です。

ただし予算上限に達すれば早期終了します。2026年11月11日午前0時時点で公式サイトに掲示された申請額の割合は77%でした。これはその時点の概算値であり、現在の予算残額を保証するものではありません。

また2026年11月6日付のお知らせでは、申請の集中により審査や不備訂正に時間がかかる可能性があるため早期申請を呼びかけています。

申請ができなければ当然ながら補助金の交付と大家への還元も行われません。

工事完了後の申請を施工業者へ任せきりにせず、正式に申請が提出されたかと必要書類に不備がないかを確認することが大切です。

参考:公式「2026年11月16日をもって交付申請の予約受付終了」(2026年10月16日)/公式「交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い」(2026年11月6日)

よくある質問

国から大家の銀行口座へ補助金が直接振り込まれる?

通常のリフォーム工事タイプでは、国側から登録施工業者へ交付され、その後に工事代金への充当または現金支払いで大家等へ還元されます。一定規模以上の所有・管理事業者が承認を受けて自ら申請する例外はありますが、小規模大家は通常、登録事業者を通します。

交付決定から2か月以内に必ず大家へ入金される?

いいえ。国の公式案内にある「2か月以内」は現金還元について登録事業者への補助金交付から数える期間です。交付決定日から事業者への振込は1〜2か月の予定ですが、審査や手続きによって変わります。

見積書に補助金15万円とあれば、105万円だけ払えばよい?

工事代金120万円から15万円を差し引いて払えるのは、工事代金への充当を合意しており、その時点の請求額が105万円とされている場合です。現金還元なら120万円を先に支払い後から15万円を受け取る方式が考えられます。

補助金の交付が遅れた場合、施工店は先に大家へ15万円返さないといけない?

現金還元の期限は登録事業者への補助金交付から遅くとも2か月以内です。それ以前の支払いについては契約や事前の合意内容を確認してください。交付決定や申請受付だけで国からの入金が完了したとは限りません。

事務手数料が引かれてもよい?

国の共同事業実施規約には申請手続きの事務手数料の有無を確認する項目があります。手数料がある場合は金額・支払方法・還元金への影響を事前に確認してください。合意していない手数料を事業者が自由に差し引けると決めつけないようにしましょう。

補助金が不交付になったら、先に値引きした分を大家が支払う?

事前に交わした工事請負契約と共同事業実施規約の取り決めによります。国は不交付の場合の負担範囲と方法をあらかじめ定めるよう求めています。交付を前提に資金計画を組む場合は特に重要です。

管理会社や入居者が補助金を直接受け取れる?

原則として登録事業者が申請し補助金を受領します。管理会社が関与する場合は契約と補助対象者の位置付けを確認します。入居者が国から直接補助金を受け取る一般的な仕組みではありません。

リース契約なら必ず現金還元になる?

いいえ。国の公式案内では一定期間のリース料金との相殺も還元方法に含まれます。リース事業者と契約し、対象となるファイナンスリースであることと還元条件を確認してください。

交付決定の通知しか届いていない。いつ戻るか分かる?

交付決定だけでは大家への還元日を確定できません。公式手続きでは補助金額確定後に登録事業者と共同事業者へ振込予定日が通知されます。その後の還元日は共同事業実施規約の合意内容で確認してください。

まとめ|大家の受取時期は還元方法と事業者への交付日で決まる

賃貸集合給湯省エネ2026の補助金は、原則として登録施工業者・リース事業者が受け取り、大家等へ事前に合意した方法で還元する仕組みです。

還元方法は工事代金への充当と現金支払いの2つです。現金還元なら登録事業者への補助金交付から遅くとも2か月以内に還元する必要があります。

事業者への振込は交付決定から1〜2か月の予定ですが、これは申請日からでも工事完了日からでもありません。申請の審査期間も別に確認してください。

給湯器を3台交換した場合、予定補助額を見積書に記載されただけでは大家の支払額は確定しません。契約代金への充当なら請求額の扱いを確認し、現金還元なら工事代金を先に用意できるか検討しましょう。

工事前に工事請負契約書と共同事業実施規約(兼自認書)で還元方法・時期・手数料・不交付時の負担を確認することが重要です。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の国の公式公表情報に基づきます。交付可否・登録事業者への実際の振込日・現金還元日・工事代金への充当方法は、共同事業実施規約・契約書・事務局の最新情報で個別に確認してください。