機能性表示食品の委託工場にGMP認証がない|2026年9月完全施行後の確認方法

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「委託先の工場にGMP認証書を出してもらったら、取得していないと言われた。2026年9月から機能性表示食品を販売できないの?」

製造を委託している会社にとっては、出荷を止めるべきか判断が難しい問題です。GMPが義務化されたと聞くと、認証書がなければ違反だと考えてしまうかもしれません。

結論から言うと、対象となる機能性表示食品についてGMP基準に従った製造・品質管理は必要ですが、第三者のGMP認証を取得すること自体は必須ではありません。消費者庁は公式Q&Aで、第三者認証は必ずしも必要ないと明記しています。

ただし「認証がなくてもよい」と「GMPに対応できていなくてもよい」は別です。2026年9月1日に経過措置が終了したため、対象商品の製造では基準の遵守が求められます。

委託元である届出者が確認すべきなのは、工場がどのGMP項目を満たしているか。その根拠になる点検記録・製造記録を確認できるかです。

この記事では消費者庁の2025年Q&Aと2026年7月説明会資料をもとに、認証書がない委託工場でどこまで確認すればよいか順に整理します。

結論|第三者GMP認証は必須ではないが、GMP基準の遵守は必要

まず「GMP基準」と「GMPの第三者認証」を区別してください。

GMPはGood Manufacturing Practiceの略で、原材料の受入れから製造・検査・出荷などを適切に管理し、製品の品質を確保するための考え方です。

2026年9月以降に対象となる機能性表示食品を製造する場合は、令和6年内閣府告示第108号に定められた製造又は加工の基準に従う必要があります。

一方、第三者認証は外部の認証機関が一定の基準に基づき審査し、認証書を発行する仕組みです。第三者認証は基準への対応を説明する資料にはなりますが、法令が求めるGMP基準そのものとは違います。

項目 2026年9月以降の扱い
対象商品をGMP基準に従って製造・加工する 必要
届出者が製造施設のGMP準拠状況を確認する 必要
第三者のGMP認証書を取得する 法令上、一律の必須条件ではない
認証書がないため点検・記録の確認もしない 適切ではない。準拠状況を確認する必要がある
工場が「GMP対応済み」と口頭で説明するだけ その説明だけで遵守を確認できたとは判断しない

消費者庁「機能性表示食品制度に関する説明会 主な質疑応答」のGMP基準に関するQ5は、第三者認証について「必ずしも取得する必要はありません」と回答しています。また消費者庁自身も製造施設でのGMP実施状況を確認する考えを示しています。

したがって認証書がないだけで、直ちにすべての製品を違法品と決めつけることはできません。反対に工場が必要な基準を満たしているか確認できないまま、認証不要という理由だけで出荷可能と判断することもできません。

参考:消費者庁「説明会の主な質問及び回答」GMP関係Q5(PDF)

2026年9月からGMPが必要になる商品はどれ?

この制度のGMP基準は、すべての食品やサプリメントへ一律に適用されるものではありません。

対象は「天然抽出物等を原材料とする錠剤、カプセル剤等食品」として届け出られた機能性表示食品です。製品の形だけではなく原材料の性質や届出内容が関係します。

商品の例 確認の考え方
天然抽出物等を原材料に用いた錠剤・カプセル剤等の機能性表示食品 GMP告示の適用対象となる届出か確認する
飲料・ゼリーなど別の形態で届け出た機能性表示食品 届出区分と原材料・商品特性を確認。形だけで一律判断しない
機能性表示食品ではない一般の健康食品 このGMP告示の直接の適用対象とは別。一般の食品衛生上の管理義務や関連指針は残る
特定保健用食品(トクホ) 別制度。対象となる製品については関連するGMPの取扱いを個別に確認する

消費者庁のQ&Aは、一般の健康食品をこの機能性表示食品向けGMP告示の適用対象とはしていません。ただし一般の健康食品だから製造管理が不要になるという意味ではありません。別の食品安全関連ルールやGMP指針の確認が必要です。

まず届出データベースで対象商品の届出内容を確認してください。自社が届け出た製品について、天然抽出物等を原材料とする錠剤・カプセル剤等食品として申告しているかを見ます。

原材料や剤形の判断に迷う場合は、消費者庁が示す届出時の参考フローチャートや質疑応答を参照し、食品表示課へ確認してください。

参考:消費者庁「機能性表示食品の届出について」/同庁Q&AのGMP関係Q1

2026年8月31日までの経過措置は終了している

GMP基準への移行には経過措置が設けられていましたが、2026年8月31日で終了し、9月1日から完全施行となりました。

経過措置の期間中は製造施設の体制を整える段階でも報告できる取扱いがありました。しかし現在の対象商品の製造を「まだ準備中だから」という理由だけで続けてよいわけではありません。

消費者庁は2026年7月の説明会で、9月1日以降に製造する場合は製造前に施設のGMP基準遵守を確認するよう案内しています。

同説明会のQ&Aには、届出書類の「製造又は加工の基準」に関するチェック欄が空欄だった場合についても説明があります。必ずしも9月1日までに変更届出を済ませる必要はないものの、9月1日以降に製造予定なら製造前に遵守状況を確認し、変更届出を提出するという取扱いです。

そのため、工場が認証を取っていないという情報だけでなく、対象商品の製造予定日、届出内容、施設のGMP点検状況をそろえて確認することが重要です。

なお経過措置より前に製造された在庫の販売可否は、製造日と届出・表示など個別の条件で確認が必要です。「9月以降に店頭にある商品はすべて再製造が必要」とは断定できません。

参考:消費者庁「機能性表示食品制度に関する説明会」(2026年7月)/説明会の主な質問及び回答・GMP関係Q2(PDF)

認証書がない委託工場は、どうやってGMPへの準拠を確認する?

届出者が「工場の認証書を持っていない」と気づいたら、次は認証の有無ではなく製造施設がGMP基準に沿って管理している根拠を集めます。

消費者庁は、製造施設のGMP準拠状況について大きく次の3つの確認方法を示しています。

  1. 届出者が自ら製造施設を点検する
  2. 製造施設に自己点検させ、届出者がその結果を確認する
  3. 第三者に点検してもらい、届出者が結果を確認する

これは第三者認証の取得方法を3種類提示しているわけではありません。届出者が実際のGMP遵守状況を確認する方法の例です。

例えば委託先が自己点検表を作成し、製造工程や品質管理の記録を提示したとします。届出者は単に「チェック済み」と書いてあるだけで終わらせず、必要な管理項目が点検されているか、指摘事項があれば是正されたかを確認します。

外部の専門家に工場の点検を依頼する方法もありますが、その場合も届出者が結果を確認し、届出食品に必要な基準を満たすか判断する必要があります。

参考:消費者庁「機能性表示食品の自己点検報告等について」GMP基準の遵守の確認方法(PDF)

委託先から何を取り寄せる?確認したい製造・品質管理の記録

具体的な確認内容は製品と施設によって異なります。少なくともGMP告示の要求事項に沿って、原材料・工程・製品・記録の管理を確認できる資料が必要です。

以下は委託先へ確認する際の整理例です。これだけ集めれば自動的に適合するという保証ではありません。

確認項目 主な資料・質問 確認したいポイント
製造管理体制 品質管理の責任者、製造管理の手順、組織・権限の資料 誰が判定し、誰が是正する仕組みか
原材料の受入れ 原材料規格書、受入検査結果、原料ロット記録 必要な原料が規格に合致し、同等性・均一性が確認されているか
製造工程 製品標準書、作業指図、製造記録、工程管理記録 決めた方法で製造し、ロットを追跡できるか
設備・衛生管理 清掃・点検記録、保管条件、交差汚染防止の手順 製品に混入や品質劣化が起きない管理があるか
試験検査・出荷判定 製品規格、試験成績書、判定記録 規格への適合と出荷可否の判断が記録されているか
逸脱・不適合・変更 逸脱記録、原因調査、是正措置、変更管理記録 問題を放置せず再発防止と影響範囲を確認しているか
自主点検 自己点検表、指摘事項、改善完了の証拠 GMP告示の項目を継続して確認しているか

消費者庁の2026年7月説明会Q&Aでは、機能性関与成分を含む原材料の同等性・均一性について、製品標準書の規格に合致することを原材料ロットごとに確認するよう案内しています。新規採用時に一度検査しただけで、以後のロット確認を省略してよいとはしていません。

また製造工程や品質に影響する変更があった場合のバリデーション(工程が想定どおりの結果を出すことの確認)についても説明があります。設備変更や他製品との共用による汚染防止など、自社製品に関係する項目を見落とさないようにしましょう。

重要なのは資料名をそろえることではなく、届出食品を現実に製造している施設とロットに対応する内容になっているかです。別商品向けの古い認証書や一般的な品質方針だけでは確認が足りないことがあります。

参考:消費者庁・2026年7月説明会Q&A(原料ロット、バリデーション、文書保存)

自己点検表は「あるか」だけでなく結果と是正まで見る

消費者庁はGMP準拠状況を確認するための自己点検表を公表しています。委託工場に認証がない場合、まずこの様式やGMP告示に沿った点検資料を提出してもらう方法が考えられます。

ただし自己点検表にすべて「適合」と書かれているだけでは十分な根拠とは限りません。どの施設で、いつ、誰が、何を確認したか。確認に用いた製造記録や試験結果は何か。問題が見つかったときにどのように直したかまで追える必要があります。

例えば原料の受入検査が未実施だった場合です。「次回から実施する予定」と記入するだけでは、既に製造したロットの品質を確認できたことになりません。対象となるロットや製造工程への影響、追加確認の要否を検討する必要があります。

届出者は点検結果を読み、必要なら追加資料を求めましょう。契約上の取り決めがあれば現地確認や第三者点検を依頼することも考えられます。

最終的に「未確認」「是正中」「確認済み」を分けて記録することが大切です。確認できていない項目を推測で適合扱いにしてはいけません。

自己点検表と関連資料の確認先:消費者庁・届出者向け資料(自己点検表等)

届出者は自己点検等報告や変更届出も確認する

製造施設の記録を確認したら、届出者自身の届出内容も合わせて確認してください。GMP基準に対応した工場で製造することと、届出データベースに正しい情報を登録することは両方重要です。

消費者庁の届出ページには「生産・製造及び品質管理に係る事項」の様式3や「自己点検等報告」の様式7が案内されています。

今回のように、2026年9月以降に製造する対象商品でGMP基準のチェック欄が未記入の場合は、製造前に基準の遵守状況を確認し、変更届出を提出するよう2026年7月のQ&Aに記載されています。

自己点検等報告についても、届出者が対象商品の状況を確認して報告する必要があります。消費者庁の同Q&Aでは、販売休止中の商品や製造実績のない商品でも届出済みであれば期日までの報告が必要と説明しています。

またすでに提出した報告は直接修正できず、訂正が必要な場合は改めて報告する運用とされています。報告期限は届出データベースの管理画面で確認してください。

GMP認証書がないことだけで届出の問題が確定するわけではありませんが、届出内容と実際の製造管理が一致しているかは確認が必要です。

参考:消費者庁・機能性表示食品の届出、様式3・7/2026年7月説明会Q&A

確認できない場合は出荷をどう判断する?

ここが届出者にとって一番難しいところでしょう。

委託先が「認証はありませんがGMPには対応しています」と説明していても、点検記録を出せず、必要な製造管理項目が確認できない場合があります。

その場合は第三者認証がないことだけを理由に即違法と断定せず、同時に適合確認が済んだものとして出荷を進めないことが基本です。

まず未確認の項目を明示し、委託先に根拠資料を求めます。製造中の製品や出荷前のロットがある場合は、どのロットに影響するかを整理してください。

確認状況 届出者の次の行動
認証はないが、GMP告示への準拠と点検結果を確認できる 確認根拠を保存し、届出・自己点検等報告と整合させる
必要な記録が不足し、準拠状況が判断できない 追加資料・施設点検を求め、出荷判断を保留して品質保証担当と検討する
基準に反する管理や品質上の不適合が判明した 影響ロットを特定し、製造・出荷の停止や是正・回収の要否を関係法令と実態に照らして判断する
届出書と実際の製造施設・管理方法が異なる 届出内容と変更届出の要否を確認する

具体的な出荷可否や行政への届出・報告の要否は、欠けている管理項目や品質への影響で変わります。この記事だけで個別工場の適合・違反を判定することはできません。

品質保証部門や委託先と協議しても判断できない場合は、消費者庁の機能性表示食品制度担当へ制度上の取扱いを確認してください。すでに流通した製品に品質・安全上の問題がある場合は、食品表示だけでなく食品衛生上の報告等が必要になるかも併せて確認します。

委託工場への確認メールはこう書く

「GMP認証書を送ってください」とだけ依頼すると、認証を取得していないという回答でやり取りが止まってしまいます。

法令で求められる基準への準拠状況を確認したいことを伝え、必要な資料を指定すると話が進みやすくなります。

2026年9月1日からの機能性表示食品GMP基準の完全施行に伴い、弊社届出製品の製造施設について確認をお願いします。

第三者GMP認証の取得自体が一律の必須条件ではないことは承知しています。一方、令和6年内閣府告示第108号に基づくGMP基準への準拠状況を届出者として確認する必要があります。

つきましては、対象施設のGMP自己点検結果、製造・品質管理の手順および記録、原材料ロットの確認方法、逸脱・是正状況について、提示可能な資料と確認方法をお知らせください。

未対応または対応中の項目がある場合は、その内容、対象ロット、改善予定および出荷への影響もご教示ください。

資料には企業秘密が含まれることもあるため、閲覧方法や守秘義務を委託契約に沿って調整してください。書類のコピーを必ずすべて受け取ることと、届出者として確認を尽くすことは同じではありません。必要に応じて現地での閲覧や第三者点検などの方法を検討します。

まとめ|認証がないだけで違反ではない。判断材料はGMPの点検記録

2026年9月1日以降、対象となる機能性表示食品の製造ではGMP基準の遵守が求められます。

第三者GMP認証の取得は必須ではありません。ただし製造施設が基準に従っていることを届出者が確認する必要があります。

最初に対象製品の届出区分を確認し、次に製造施設のGMP自己点検結果、原材料の受入れ・ロット記録、製造・試験・出荷判定の記録を照合してください。問題があれば是正内容と影響するロットを確認し、適合判断ができるまで出荷を進めるかどうかを慎重に検討しましょう。

認証書の有無を問うだけでは法令対応を終えられません。基準を守って製造していることを説明できるかが実務上の中心です。

※この記事は2026年11月11日時点の消費者庁公式資料に基づく制度説明です。個別の工場・商品・届出内容を調査したものではありません。参考資料:第三者認証の要否(GMP関係Q5)、2026年説明会、2026年7月説明会の質疑応答、届出者向け様式・自己点検表。