「古い賃貸アパートの給湯器を交換したい。買い切りではなく6年間の設備リースでも補助金はもらえる?」
「5年のレンタルなら月額が安いけれど対象外?6年経つ前に建物を売ることになったら補助金を返すの?」
賃貸アパートの給湯器は故障すると入居者の生活に直結します。何戸も交換する場合はまとまった初期費用が必要になるため、リースを検討する大家さんもいるでしょう。
賃貸集合給湯省エネ2026事業はリースによる給湯器の交換も補助対象です。ただし原則として6年以上の期間を設けたファイナンスリースに限られます。
5年間の短期レンタルや販売店による自社割賦は、リース利用タイプの対象ではありません。また給湯器の本体代だけをリースにして設置工事を別契約にする方法も対象外です。
補助を受けた後に6年未満でリースを解約する場合は、事務局への報告と財産処分の手続きが必要になることがあります。建物の売却や給湯器の交換を予定しているなら契約前に確認しておきましょう。
この記事ではリース・レンタル・分割払いの違い、転リースで申請する人、中途解約時の注意点、契約書と補助金の還元方法を解説します。
- 賃貸集合給湯省エネ2026は6年以上のファイナンスリースなら対象
- 購入・6年リース・5年レンタル・自社割賦・転リースを比較
- 「6年以上」はなぜ必要?法定耐用年数との関係
- 本体代だけのリースは不可|設置工事費も同じ契約に含める
- 自社割賦やクレジット払いを選んだ場合は?
- 転リースでも申請できる?誰が登録事業者になる?
- 6年経たずにリースを解約したら補助金はどうなる?
- 「リース期間6年」と「補助金振込後6年間の財産処分制限」は別
- 補助を受けたアパートを売却するときは?
- 補助金はリース会社が申請。大家への還元方法は契約前に決める
- 申請前に必要な契約書・写真・登記のチェック
- そもそも給湯器と建物の条件も確認する
- 2026年の申請期限は?6年契約でも予算がなければ交付されない
- 契約前に業者へ聞くこと|問い合わせ文例
- まとめ|6年リースは対象になり得るが、途中解約と転リースに注意
賃貸集合給湯省エネ2026は6年以上のファイナンスリースなら対象
賃貸集合給湯省エネ2026事業は既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を、補助対象として登録された小型のエコジョーズ・エコフィールに交換するための国の事業です。
購入して交換工事を行う方法のほか、対象製品をリースで導入する方法も認めています。
ただし公式案内はリースの対象を「法定耐用年数(6年間)以上のリース期間が設定された、いわゆるファイナンスリース」と明示しています。
つまり設備リースと呼ばれていても、契約書に5年間や60か月と書かれているだけでは条件を満たしません。
契約期間の目安は6年間=72か月以上です。6年ちょうどの契約も期間要件の候補になりますが、ファイナンスリースに当たる契約内容であることが必要です。
また期間条件を満たしても、住宅・給湯器・設置工事・申請事業者などの条件は別に審査されます。
参考:公式「補助対象となるリースについて」、公式「対象要件の詳細」
購入・6年リース・5年レンタル・自社割賦・転リースを比較
見積書に「毎月払い」と記載されていても、契約の種類によって申請区分と補助対象の判断は変わります。
| 契約形態 | 賃貸集合給湯省エネ2026での扱い | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 購入+交換工事 | リフォーム工事タイプで対象になり得る | 登録された施工業者等との工事請負契約 |
| 6年以上のファイナンスリース | リース利用タイプで対象になり得る | 契約期間72か月以上、本体代と設置工事費、登録リース事業者 |
| 5年のファイナンスリース | 対象外 | 法定耐用年数6年以上の条件に届かない |
| 5年などのレンタル | リース利用タイプの対象外 | レンタルは本事業が認めるファイナンスリースと異なる |
| 販売店の自社割賦(分割販売) | リース利用タイプの対象外 | 販売店が自ら割賦契約を結ぶ方式。支払完了前は対象外 |
| 包括・個別クレジット | リース利用ではなくリフォーム工事タイプを確認 | 工事施工者が登録事業者として申請 |
| 6年以上の要件を満たす転リース | 対象になり得る | 最終的にオーナーと契約するリース事業者が申請 |
例えば「初期費用0円・月額4,000円・5年契約」というプランがあっても、金額だけで補助を受けられるとは判断できません。5年契約のファイナンスリースでは期間が不足します。
また月々の支払いが続く契約でも、レンタル・自社割賦・クレジット契約を同じものとして扱うことはできません。
契約の名称ではなく、契約内容・期間・申請区分を確認してください。
「6年以上」はなぜ必要?法定耐用年数との関係
本事業は対象となる給湯器の法定耐用年数を6年間とし、その期間以上にわたり使用するファイナンスリースを対象にしています。
そのため契約期間が60か月なら不足し、72か月以上なら期間の数値条件を満たす可能性があります。
| 契約期間の例 | 期間要件の判定 |
|---|---|
| 36か月(3年間) | 満たさない |
| 60か月(5年間) | 満たさない |
| 72か月(6年間) | 満たす可能性あり |
| 84か月(7年間) | 満たす可能性あり |
ただし72か月と書いてあれば自動的に補助対象になるわけではありません。ファイナンスリースの実態と機器・工事の要件も確認されます。
残価設定型や解除条件付きの契約でも、ファイナンスリースに該当し6年以上の期間が設定されているなら対象になる場合があります。しかし6年以内に解除した場合は後述する報告義務に注意が必要です。
6年契約を締結することと、6年間が経過する前に契約をやめても問題ないことは別です。
本体代だけのリースは不可|設置工事費も同じ契約に含める
リースの期間だけでなく、契約に含まれる費用も重要です。
賃貸集合給湯省エネ2026のリース利用タイプでは、補助対象製品の本体代と設置工事費などを含むリース契約が必要です。
公式サイトは設置工事費が含まれないリース契約について、いわゆる「材工分離」による工事として対象外と明記しています。
例えば次の違いです。
| 契約の例 | リース利用タイプの考え方 |
|---|---|
| 登録リース会社と「給湯器本体+設置工事費」を含む72か月の契約を締結 | 期間・費用の条件を満たす候補 |
| 給湯器本体だけ72か月リースし、設置工事は別の工務店に現金払い | 対象外(設置工事費をリース契約に含まない) |
| 大家が給湯器本体を自分で購入し、施工だけ業者に依頼 | 対象外(施主支給・材工分離) |
| 本体・工事を一体で発注し、包括・個別クレジットで支払う | リースではなくリフォーム工事タイプで確認 |
リース会社が提案する「保守サービス」「出張費」「故障時交換費用」などの月額項目があっても、設置工事費を含むという制度上の要件を満たしているかは別に確認します。
見積りを取るときは「このリース契約には対象機器の製品代金と設置工事費の両方が含まれていますか」と尋ねましょう。
参考:公式「申請手続きの詳細(リース利用タイプ)」4.対象機器のリース契約の締結
自社割賦やクレジット払いを選んだ場合は?
大家さんが設備会社に月々の分割払いを行う場合、契約によっては「リース」ではなく「自社割賦」に該当します。
自社割賦とは、販売店自身が分割販売の契約主体となり、給湯器の代金を何回かに分けて受け取る方法です。
公式FAQは自社割賦について、補助対象製品の支払完了(割賦契約の満了)まで本事業の対象にならないと説明しています。
ただし支払完了後に改めて申請できるかは、工事日・契約条件・申請期限などによって異なります。分割払いが終わるまで補助金の申請期限が待ってくれるわけではありません。
一方で包括クレジットや個別クレジットを利用する場合、公式案内は「リース利用タイプではなくリフォーム工事タイプで申請」と説明しています。
この場合はリース会社ではなく、施工業者が賃貸集合給湯省エネ事業者として手続きします。
「毎月払いならどの契約もリースとして使える」という説明を受けたら、契約方式と申請者を具体的に確認してください。
転リースでも申請できる?誰が登録事業者になる?
給湯器をリース会社から調達した設備会社が、アパートの大家さんに改めて貸す方式を「転リース」といいます。
公式サイトは転リースでもリースの条件を満たせば補助対象になると案内しています。
例えば次のような契約関係です。
| 立場 | 契約関係・役割 |
|---|---|
| 上流のリース会社A | 給湯器を中間事業者Bへリースする |
| 中間の設備会社B | Aから調達した給湯器を大家Cへ転リースする |
| 賃貸アパートの大家C | 給湯器を利用するオーナー。Bと転リース契約を締結 |
| 補助金を申請する事業者 | 原則、大家Cと契約するB |
重要なのは、最終的に大家とリース契約を結ぶ事業者が申請を行う点です。上流のリース会社がいるからといって、上流会社が自動的に補助金の申請者になるわけではありません。
転リースでも6年以上のファイナンスリースなどの要件は変わりません。本体代と工事費を含む契約が必要な点も同じです。
実務では上流と下流の契約内容や申請書類の整合が必要になるため、大家と契約する会社が本事業に登録されているか、誰が申請書を提出するかを事前に確認しましょう。
6年経たずにリースを解約したら補助金はどうなる?
6年間の契約を結んでも、途中で設備が不要になる場合があります。アパートを取り壊すことになったり、給湯器を別の場所へ移したりする可能性もあります。
公式FAQはリース開始から法定耐用年数である6年間の経過前に契約を解除した場合、速やかに事務局へ報告する必要があると説明しています。
報告を受けた後で必要に応じて財産処分の手続きが行われます。補助金の返還などが必要になる場合もあります。
| 状況 | 取るべき対応 |
|---|---|
| 72か月契約を結んだが4年目で解約したい | 解約前にリース事業者へ伝え、事務局への報告と財産処分の要否を確認 |
| 設備の故障で給湯器を交換したい | 補助対象機器の交換に当たるため、事業者と事務局へ事前相談 |
| アパートの売却に伴いリースを引き継ぎたい | リース契約の承継・所有関係の変更・補助設備の取扱いを確認 |
| 6年間の契約満了後に機器を処分したい | 補助金の振込後6年間の財産処分制限が経過したかも確認 |
「6年未満の解約なら必ず全額返還」と断定することはできません。処分の内容に応じて報告・承認・返還などの要否が判断されます。
反対に「設備が壊れたから連絡せず交換してよい」ともいえません。急な故障でも写真や交換理由を記録し、事務局の指示を確認する必要があります。
参考:公式「リース契約を解除した場合」、公式「財産処分の制限」
「リース期間6年」と「補助金振込後6年間の財産処分制限」は別
本制度では6年という期間が二つの場面で登場します。
一つ目は、リース契約そのものに6年以上の期間を設定する条件です。
二つ目は、補助金の交付を受けた設備について、登録事業者が補助金の振込を受けてから6年間、原則として承認なく補助目的に反する処分をできないという制限です。
| 6年のルール | 何を確認する? | 起点の考え方 |
|---|---|---|
| リース契約の期間 | ファイナンスリースが72か月以上か | リース契約の開始・終了条件 |
| 補助金の財産処分制限 | 6年以内の譲渡・交換・処分などに承認が必要か | 登録事業者への補助金振込後の期間 |
例えば6年間のリース契約が終了したとしても、補助金の振込がリース開始より遅かった場合は財産処分の制限期間がまだ残っている可能性があります。
「リース満了=補助金に関する全ての義務が終了」ではありません。設備の処分や譲渡を予定している場合は、契約満了日と補助金の振込日を別々に確認してください。
補助を受けたアパートを売却するときは?
大家さんが将来の売却を考えている場合は、リース契約の承継条件を確認しましょう。
リース中の給湯器は、建物のオーナーが所有しているとは限りません。建物を買う人がリース契約を引き継げるか、途中解約になるかは個別の契約によります。
また補助を受けた給湯器については、一定期間の譲渡・交換・破棄などが制限されています。そのためアパートを売っただけで必ず補助金返還とも、何もしなくてよいとも断定できません。
売却を予定しているなら次の点を事前に整理しましょう。
- リース契約が何年目で残り何か月あるか
- 新しいオーナーへの契約承継や名義変更は可能か
- 給湯器を建物と一緒に譲渡する取扱いになるか
- 補助金の振込後6年間の財産処分制限が残っているか
- 事務局への事前連絡や財産処分承認の手続きが必要か
- 途中解約金が発生する場合は誰が負担するか
契約書に売却時の条項がない場合は、リース事業者へ追加確認してください。売買契約を締結した後で発覚すると日程調整が難しくなります。
故障で機器を交換する場合も同様です。補助対象となった給湯器の型番・設置住戸・補助金の交付情報が分かるよう資料を保管しましょう。
補助金はリース会社が申請。大家への還元方法は契約前に決める
リース利用タイプでは、原則として本事業へ登録したリース事業者が補助金を申請し、交付を受けます。大家さん自身が直接申請する通常の仕組みではありません。
大家さんとリース事業者は、事務局指定の「共同事業実施規約(兼自認書)」を結び、補助金を受けた場合の還元方法や不交付時の負担などを取り決めます。
還元方法は契約代金への充当または現金払いなどです。リース利用の場合は一定期間のリース料金と相殺する方法も含まれます。
例えば補助金相当額を毎月のリース料金から差し引く場合でも、どの月から何回に分けて差し引くのか、交付されなかった場合の月額はどうなるのかを明記しましょう。
「補助金があるので6年間ずっと月額が安くなる」とは限りません。差し引く金額と期間は契約・共同事業実施規約で確認する必要があります。
また申請事務手数料を請求する場合は、その有無や金額も事前に説明を受けます。
参考:公式「申請手続きの詳細(リース利用タイプ)」5.共同事業実施規約
申請前に必要な契約書・写真・登記のチェック
リース契約が6年以上でも、実際の申請に必要な書類が足りなければ補助金の交付を受けられません。
申請手続きでは次のような書類が必要です。
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| リース契約書(原契約) | 契約当事者、開始日・期間、本体代・設置工事費、対象型番など |
| 共同事業実施規約(兼自認書) | 申請への協力・補助金の還元・不交付時の負担 |
| 賃貸集合住宅の不動産登記事項証明書 | 住宅の用途や所有関係。区分所有では追加要件あり |
| 旧給湯器の工事前写真 | 従来型給湯器が設置されていた状況 |
| 新給湯器の工事後写真・銘板写真 | 実際に設置した対象機器とその型番 |
| 加算対象工事の工事後写真 | 所定のドレン排水工事を実施して3万円加算を申請する場合 |
| 管理委託契約書など | 管理会社が契約当事者になる場合に必要となることがある |
工事前の写真は一度交換してしまうと原則撮り直せません。例外的な提出免除の仕組みはありますが、最初から当てにせず必ず工事前に撮影してください。
給湯器を交換する前に旧機器と新機器の型番、追い焚き機能、交換する住戸を一覧にしておくと書類を整理しやすくなります。
リース契約を結んだ後で書類を集め始めるのではなく、契約前に担当者と提出・撮影の役割を決めてください。
そもそも給湯器と建物の条件も確認する
本事業でリース対象になるのは、要件を満たした既存賃貸集合住宅において従来型給湯器を対象のエコジョーズ・エコフィールに交換する場合です。
対象となる建物は原則として1棟に2戸以上の賃貸住戸がある既存の集合住宅です。建築から1年以上経過しているか、住戸に居住実績があることも条件とされています。
また補助対象になる給湯器は事務局へ登録された製品です。交換前からエコジョーズだった場合など、従来型からの交換に当たらない工事は対象外になります。
補助額は機器ごとに、追い焚きなしなら基本5万円、追い焚きありなら基本7万円です。指定されたドレン排水工事を実施すれば3万円が加算される場合があります。原則として1住戸につき1台が上限です。
こうした金額はリース契約にすると自動的に増えるわけではありません。給湯器・工事・住宅が条件を満たして初めて申請対象になります。
なおリース利用タイプの補助金額と、リース料金の総支払額は別に見積もる必要があります。補助金額だけで6年間の費用負担を判断しないようにしましょう。
2026年の申請期限は?6年契約でも予算がなければ交付されない
2026年11月12日時点の申請スケジュールでは、交付申請の予約受付は2026年11月16日までです。2026年11月17日以降は新たな予約を提出できません。
予約は任意であり、交付申請そのものとは別の手続きです。
通常の交付申請は予算上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。契約した全工事の引渡しが済んだ後に登録事業者が申請します。
公式トップページでは2026年11月11日時点で予算に対する補助金申請額の割合は77%と表示されています。これは概算の申請額であり、残額を使えると保証するものではありません。
6年間のリース契約を結んだからといって補助金の枠が予約されるわけではありません。契約前に登録リース事業者へ工事完了時期・申請日程・予算の状況を確認してください。
参考:公式「2026年11月16日をもって交付申請の予約受付を終了」、公式トップページ(予算進捗)
契約前に業者へ聞くこと|問い合わせ文例
リース会社に見積りを依頼する際は、単に「6年なら補助が出るか」だけでなく契約と申請の詳細を確認しましょう。
「賃貸アパートの従来型給湯器をエコジョーズへ交換したいです。一括購入ではなくリースを検討しています。賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象にするには、6年以上のファイナンスリースで本体代と設置工事費を含む契約が必要だと理解しています。御社は本事業の登録リース事業者でしょうか。72か月契約の場合の月額・補助金の還元方法・中途解約時の負担・アパート売却時の承継方法・工事前後写真の担当を教えてください」
転リースの提案を受けた場合は、次のように追加確認できます。
「御社が別のリース会社から給湯器を調達して当方へ転リースする契約でしょうか。最終的に当方と契約する会社が補助申請を行うという理解でよいですか。登録事業者番号と契約期間、設置工事費を含むことが分かる契約書を確認したいです」
いずれも補助金の交付が確約されたものとして説明を受けないことが重要です。交付されない場合に誰がどの費用を負担するかも書面で確認しましょう。
まとめ|6年リースは対象になり得るが、途中解約と転リースに注意
賃貸集合給湯省エネ2026では、6年以上のファイナンスリースで給湯器を導入する場合も補助対象になり得ます。ただし5年リース、短期レンタル、販売店の自社割賦はリース利用タイプの対象になりません。
リース契約には対象給湯器の本体代だけでなく設置工事費も含む必要があります。材工分離の契約では対象外です。
転リースは条件を満たせば対象で、原則として大家さんと直接契約する登録リース事業者が交付申請を行います。
6年未満でリースを解約する場合は速やかに事務局へ報告し、必要に応じて財産処分・返還などの手続きを確認します。また補助金の振込後6年間の財産処分制限は、リース契約の6年間とは別に考える必要があります。
契約前には契約期間・ファイナンスリースの該当性・本体代と工事費・登録事業者・補助金の還元方法・中途解約と売却時の対応を確認してください。
※この記事は2026年11月12日時点の賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式案内に基づきます。リース契約の適合性、申請可否、財産処分の承認・返還、予算状況は個別の契約と審査によって異なります。最新の情報は公式サイトと登録リース事業者・事務局へ確認してください。


