「会社の都合で休まされたのに、休業手当から所得税が引かれている。補償のお金なのに課税されるの?」
給与明細に「休業手当」と書かれ、その下に源泉所得税の控除があると計算ミスではないかと気になりますよね。年末調整のときに休業手当を給与収入へ入れるべきなのか迷う人もいるでしょう。
結論からいうと、会社都合で仕事を休ませたときに労働基準法第26条に基づいて支払う「休業手当」は給与所得です。通常の給与と同じように所得税の課税対象となるため、会社が源泉徴収を行うことがあります。
一方で、仕事中のけがや業務上の病気によって働けない場合の労働基準法第76条の「休業補償」は非課税所得です。名前が似ていても支給理由と根拠となる制度が違います。
国税庁タックスアンサーNo.1905は、休業手当と休業補償の税金の違いを明確に説明しています。税金が引かれたという事実だけでは支給ミスとはいえません。
この記事では両者の違いと給与明細の見方、源泉徴収票への反映、年末調整の確認方法を順番に整理します。
会社都合の休業手当は給与所得|所得税が引かれる理由
会社の仕事が減った、設備の故障で働けない、会社側の事情で休業となった。こうした使用者の責めに帰すべき事由による休業には、原則として労働基準法第26条が適用されます。
同条では会社に対し、休業期間中に平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう定めています。
厚生労働省はこの休業手当が労働基準法上の「賃金」に当たり、通常の賃金と同じく所定の賃金支払日に支払う必要があると説明しています。
所得税の面でも、国税庁は労基法第26条の休業手当は給与所得と明記しています。
したがって給与明細に休業手当10万円が支給され、その月の給与全体に応じて源泉所得税が計算されていても、それだけで誤った控除とは限りません。
ただし休業手当を受けた人全員が必ず所得税を払うわけではありません。毎月の源泉徴収税額や最終的な年間税額は給与額、社会保険料等の控除額、扶養親族等の人数、所得控除などによって変わります。
休業手当と休業補償の違い|同じ「休業」でも税金は異なる
最も間違えやすいのは「休業手当」「休業補償」「労災の休業補償給付」をまとめて同じお金と考えることです。
主な違いを表にしました。
| 支払いの種類 | 主な支給理由・根拠 | 所得税の扱い |
|---|---|---|
| 休業手当 | 会社の責めに帰すべき休業。労働基準法第26条 | 給与所得として課税対象 |
| 休業補償 | 業務上のけが・病気の療養のため働けない期間。労働基準法第76条 | 非課税所得 |
| 労災保険の休業(補償)等給付 | 業務災害・通勤災害などに関する労災保険の給付 | 原則非課税 |
| 会社独自の休業支援金・見舞金 | 会社の規程や支給目的による | 名称だけで判断できず、実際の性質を確認する |
例えば工場の受注が減り、会社の指示で1週間出勤しなかったとします。その期間に会社から支払われる労基法第26条の休業手当は給与所得です。
一方で仕事中の事故によってけがをし、療養のため働けない場合に労基法第76条に基づいて会社が支払う休業補償は非課税所得です。
「会社から支払われたか」「補償という名前が付いているか」だけでは区分を決められません。
まず支給理由を確認し、労基法26条の休業手当なのか、同法76条の災害補償なのかを会社の給与担当者に確認しましょう。
会社独自の「休業補償金」は非課税とは限らない
会社によっては明細に「休業補償」「休業支援金」などの独自の名称を使っていることもあります。
同じ「補償」という表示でも、実際には会社都合の休業に対する賃金として支給している可能性があります。
反対に労災事故による損害への補償として非課税となる支払いもあります。
明細の名称だけで課税・非課税を断定せず、就業規則と支給の根拠を確認してください。
平均賃金60%なら手取りも60%になる?
会社都合で休業する場合、法律が定める休業手当は原則として平均賃金の60%以上です。
しかし、この60%は税金や社会保険料を差し引く前の休業手当の基準であり、銀行口座へ振り込まれる手取り額が以前の給与の60%になるという意味ではありません。
例えば説明用に、休業手当の総支給額が10万円だったとします。給与明細には10万円が支給項目として記載され、そこから所得税や所定の保険料などが控除される場合があります。
そのため実際の振込額は10万円より少なくなることがあります。
また平均賃金は、一般に休業前の直近3か月の賃金総額と暦日数などを用いて計算するものです。「以前の月給の60%=法定の休業手当」と単純に計算できるとは限りません。
休業手当の総支給額が正しいかという問題と、そこから源泉所得税を控除するかという問題は分けて確認しましょう。
年収180万円+休業手当20万円なら給与収入はいくら?
休業手当が給与所得に含まれることは、年末の給与収入にも関係します。
例えば2026年に会社から次の支払いを受けた人を考えます。数字は仕組みを説明するための架空の例です。
| 支給内容 | 金額 | 給与収入への算入 |
|---|---|---|
| 通常の給与 | 180万円 | 含める |
| 労基法26条の休業手当 | 20万円 | 含める |
| 年間の給与収入 | 200万円 | 180万円+20万円 |
この場合、年間の給与収入の集計対象は原則として200万円です。
「休業手当は補償だから20万円を除いて180万円だけ申告すればよい」という扱いではありません。
ただし200万円は給与所得控除を引く前の「給与収入」です。税金を計算する際の給与所得や課税所得、最終的な所得税額が200万円という意味ではありません。
また、ほかに賞与・課税手当・非課税通勤手当・前職分の給与がある場合は、支払金額と対象年の確認が必要です。
国税庁No.2668は年末調整の対象となる給与について、その年に支払うことが確定した給与を対象とすると説明しています。年末に未払いの休業手当がある場合は支払期日・支給確定時期の確認も必要です。
給与明細と源泉徴収票のどの欄を見る?
「休業手当が課税対象なのは分かった。でも会社が正しく集計しているのか心配」という人は、給与明細と源泉徴収票を比べてみましょう。
まず休業した月の給与明細で、休業手当がどの支給欄に入っているか確認します。
「基本給」「休業手当」「課税支給額」「所得税」などの項目を見てください。明細の表示名は会社によって異なります。
| 確認資料・欄 | 確認すること |
|---|---|
| 休業した月の給与明細:休業手当 | 実際に支給された手当額と計算対象期間 |
| 給与明細:課税支給額・課税対象額 | 休業手当が課税対象の給与に含まれているか |
| 給与明細:所得税 | その月に源泉徴収された金額。給与全体に対して計算される |
| 給与明細:年累計・課税累計 | 年間の給与収入へ休業手当が反映されているか |
| 源泉徴収票:「支払金額」 | その年の課税対象の給与・賞与・休業手当などの合計 |
| 源泉徴収票:「源泉徴収税額」 | 年間の源泉徴収と年末調整後の結果を確認 |
例えば課税給与180万円と休業手当20万円を受けた場合、ほかの課税支給や調整がなければ源泉徴収票の「支払金額」は200万円となるのが基本です。
ただし源泉徴収票の支払金額と給与明細の「総支給額」の単純合計は一致しないことがあります。非課税の通勤手当や立替経費は給与収入に含めない一方、賞与や課税手当などは含めるためです。
金額が合わないときは次の記事で交通費・賞与・前職分を分けて確認できます。

休業手当から引かれた所得税は年末調整で戻る?
毎月の給与から差し引かれた所得税は、年間の所得税額を確定するための前払いのような仕組みです。
国税庁No.2665では年末調整を、毎月の給与等から源泉徴収された所得税・復興特別所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき税額との差額を精算する制度と説明しています。
つまり会社都合の休業があったからといって、源泉徴収された所得税が全額戻るわけではありません。
給与が減ったことで年間の税額が少なくなり、一部が還付されることはあります。一方で年収や適用できる所得控除によっては還付が出ない場合もあります。
年末調整の対象となる人かどうかも確認が必要です。例えば年末まで同じ会社に勤務している一定の人は対象となりますが、途中退職した人は年末調整の対象にならない場合があります。
2026年分の年末調整は税制改正にも注意
2026年分の年末調整には、2026年度税制改正による基礎控除や給与所得控除の最低保障額などの変更が関係します。
国税庁の公式案内では、改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用するとされています。
2026年11月までの毎月の源泉徴収事務には変更がなく、2026年12月の年末調整などで改正の影響を確認する仕組みです。
そのため2025年以前の税額や控除額をそのまま当てはめて「何円還付されるはず」と決めつけないでください。
本記事では年収200万円の例を示しましたが、その例だけで2026年分の所得税額や還付額を計算するものではありません。実際の計算は2026年分の年末調整資料と本人の控除申告に基づいて行います。
休業手当は課税対象なのに、所得税が0円だったら間違い?
課税対象の手当を受け取った月でも、給与明細の所得税が0円になる場合があります。
これは課税される種類の収入であることとその月の源泉徴収税額が0円かどうかが別の問題だからです。
毎月の給与の源泉所得税は、社会保険料等を差し引いた後の給与額、扶養親族等の人数、甲欄・乙欄の適用などによって計算されます。
例えば休業が長引いて支給額が少なくなり、使用している源泉徴収税額表で所得税が0円になることもあります。
「先月は税金が引かれたのに今月は0円」というだけで、会社が誤って計算したと断定しないでください。
甲欄・乙欄の違いや月額表の確認方法は次の記事で解説しています。

明細に「休業補償」と書かれているのに課税された場合は?
給与明細に「休業補償」という名前があるのに所得税を引かれていたら、まず名称だけではなく実際の支給理由を調べましょう。
次の点を確認してください。
- 会社都合で仕事がなくなった日についての支払いか
- 業務上のけがや病気で働けない期間についての支払いか
- 支給根拠は労基法第26条か、第76条か
- 会社の就業規則・休業規程には何と書かれているか
- 給与明細の課税対象額に含めた理由は何か
会社が労基法26条の休業手当を「休業補償金」などと呼んでいるだけなら、税務上は給与所得になることがあります。
反対に労基法76条の休業補償や労災保険給付を給与所得として計上しているように見える場合は、支給根拠と税区分を給与担当へ確認する必要があります。
給与明細の名称を変えるだけで課税・非課税が決まるわけではありません。
誤りが確認された場合は、毎月の給与計算の修正や源泉徴収票の訂正が必要になるか、会社へ相談してください。
給与担当にどう聞けばいい?そのまま使える確認文
税金の計算が間違っているか確認する前に、まず支払いの性質を聞いてください。
「会社都合で休業した月の給与明細に休業手当と所得税の控除があります。この支給は労働基準法第26条の休業手当ですか。それとも第76条の休業補償ですか。所得税の課税対象に含めた根拠と、今年の源泉徴収票の支払金額へどう反映されるかを教えてください。」
年間の給与収入も確認したい場合は、次の質問を追加します。
「今年の通常給与と休業手当を合わせた課税支給額を確認したいです。毎月の課税累計と源泉徴収票の支払金額が一致しない場合、非課税項目や年末調整の計算を含めて内訳を教えてください。」
源泉徴収された税額を自分で推測するよりも、会社がどの支給項目を課税対象にしたかを先に確認する方が早く整理できます。
支給の法的根拠が分からなければ、就業規則・休業命令・休業手当の計算書なども確認してください。税務上の扱いで不明点が残る場合は税務署や税理士へ相談しましょう。
扶養や社会保険料も変わる?所得税とは別に確認しよう
休業手当が給与所得であることは、給与収入を集計する際の重要なポイントです。
ただし所得税が課税されるからといって、健康保険・厚生年金の保険料が同じ基準で即時変更されるとは限りません。
社会保険料には標準報酬月額や定時決定・随時改定など別のルールがあります。休業期間の賃金支払いの扱いも確認が必要です。
また配偶者の扶養に関しては、所得税上の配偶者控除と健康保険の被扶養者認定を同じ条件で判断するわけではありません。
「休業手当が課税対象だから必ず扶養から外れる」といった判断は避け、必要に応じて勤務先や加入保険者へ確認してください。
よくある質問
Q. 会社都合の休業手当は非課税になりませんか?
労働基準法第26条に基づく休業手当は給与所得です。国税庁No.1905で明示されています。業務上の傷病に関する労基法第76条の休業補償とは異なります。
Q. 休業手当から所得税を引かれたら会社のミスですか?
必ずしもミスではありません。休業手当は給与所得なので、給与全体と本人の条件によって源泉所得税が発生する場合があります。支給根拠と明細の課税対象額を確認してください。
Q. 労災保険の休業補償給付も源泉徴収票に入りますか?
労災保険の休業(補償)等給付は原則非課税です。通常の給与収入に含めません。ただし会社から別途支給されたお金が何に当たるかは、支給根拠を分けて確認してください。
Q. 年末調整で休業手当の所得税は全額戻りますか?
全額還付とは限りません。年間の給与収入と各種控除から決まる税額を計算し、すでに源泉徴収された税額との差を精算するためです。
Q. 休業手当を受けた月の所得税が0円なら非課税ですか?
いいえ。課税対象の給与でも、その月の支給額や扶養人数などによって源泉徴収税額が0円となる場合があります。
まとめ|休業手当は給与所得、休業補償は非課税。支給根拠を確認
会社都合の休業について労働基準法第26条に基づき支払われる休業手当は、通常の給与と同じく所得税の課税対象です。
一方、仕事中のけが・業務上の病気に関する労働基準法第76条の休業補償は非課税です。労災保険の休業(補償)等給付も原則非課税となります。
支払われたお金の名称ではなく、なぜ支給されたのかを確認することが大切です。
休業手当を受け取った年の給与収入には、その手当も含めて集計します。通常給与180万円に休業手当20万円が加わった場合、年間の給与収入は原則200万円です。ただし税額が200万円になるという意味ではありません。
毎月の所得税額と年間の最終税額は異なるため、給与明細・源泉徴収票・年末調整を分けて確認してください。
「休業手当のはずなのに非課税」「休業補償のはずなのに課税」と感じた場合は、まず会社へ労基法26条の休業手当か同法76条の休業補償かを尋ねましょう。
参考資料・制度の根拠
確認日:2026年11月12日。本文は国税庁と厚生労働省の公式公表資料に基づきます。具体的な税額・還付額・社会保険の扱いは本人の給与・控除・加入状況により異なります。
- 国税庁No.1905「労働基準法の休業手当等の課税関係」:労基法26条の休業手当は給与所得、76条の休業補償は非課税所得
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」:平均賃金60%以上の休業手当、賃金としての扱いと支払日
- 国税庁No.2665「年末調整の対象となる人」:年間税額と源泉徴収額の精算、年末調整の対象者
- 国税庁No.2668「年末調整の対象となる給与」:対象年に支払が確定した給与、未払給与・前職分の扱い
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:2026年12月1日施行の年末調整等への影響


