介護医療院の月額費用はいくら?介護サービス費・食費・部屋代・医療費の請求を分ける

社会保険・年金・生活支援

「介護医療院へ親を入れることになりそう。年金が月12万円ほどなので入所費用を払えるか心配」

「介護保険は1割負担と説明されたけれど、食費・部屋代・医療費も全部1割になるの?」

介護医療院の費用は施設サービス費の1~3割だけではありません。食費・居住費・日常生活費・希望による特別室料などを合計して月額を確認する必要があります。

例えば2026年の報酬表にあるⅡ型介護医療院の多床室・要介護3を使い、1単位10円、1割負担、30日入所と仮定すると施設サービスの基本部分は32,760円です。

ここへ2026年8月からの国の基準費用額を参考に食費46,350円と居住費20,910円を加えると、30日で合計100,020円になります。これは加算・日用品・個別の医療費を含まない説明用のモデルです。

実際の金額は施設のⅠ型・Ⅱ型、要介護度、部屋の種類、地域単価、負担割合、各種加算などで変わります。

大切なのは「ひと月いくら」という合計金額だけで判断せず、介護保険の対象費用と全額自己負担の費用を分けて見積もることです。2026年11月時点の公的資料から具体的な計算方法を説明します。

介護医療院の月額費用は5つに分けて考える

介護医療院は長期にわたる療養が必要な要介護者へ医学的管理の下で看護・介護・リハビリテーションなどを提供し、生活の場としての機能も備える介護保険施設です。

神奈川県の公式案内では介護医療院の入所者負担を介護保険の1~3割負担、居住費、食費と説明しています。希望する場合は特別な室料や日用品費などが別にかかります。

月額を確認するときは、まず次の5つに分けましょう。

請求の種類 何の費用? 負担の考え方
① 介護保険の施設サービス費 施設での介護・看護・医学的管理などの基本サービス 要介護度・施設類型・居室区分などに応じた報酬の1~3割
② 介護保険の加算・特別診療費など 提供体制・栄養管理・所定の診療やリハビリなど、算定要件を満たす費用 保険給付対象なら1~3割。項目ごとに要確認
③ 食費 施設で提供される食事 原則として施設との契約による自己負担。低所得者向け軽減あり
④ 居住費・特別室料 多床室・個室などの居住費。希望による特別室料がある場合も 契約額を確認。居住費の軽減と特別室料は別に判断
⑤ 日用品・必要時の施設外診療など 理美容・私物の洗濯などの実費、施設外の専門診療の医療保険負担など 費目によって私費または医療保険の自己負担

つまり「介護保険の負担割合証に1割と書いてあるから、総額も10分の1になる」という計算ではありません。

食費や居住費は介護保険サービス費の1割負担とは別に計算します。特別室料の有無や外部の専門診療に伴う医療費も確認してください。

2026年の基本料金|Ⅰ型とⅡ型、要介護度で金額が変わる

介護医療院の施設サービス費は、要介護度や施設の類型によって単位数が決まります。

Ⅰ型とⅡ型では医療・看護等の体制や対象となる入所者の状態が異なるため、同じ要介護3でも基本報酬が同じとは限りません。

2026年の介護報酬算定構造から、Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)の多床室とⅡ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)の多床室を比べると次のとおりです。

要介護度 Ⅰ型・基本単位/日 Ⅱ型・基本単位/日 Ⅰ型・30日1割 Ⅱ型・30日1割
要介護1 833単位 786単位 24,990円 23,580円
要介護2 943単位 883単位 28,290円 26,490円
要介護3 1,182単位 1,092単位 35,460円 32,760円
要介護4 1,283単位 1,181単位 38,490円 35,430円
要介護5 1,375単位 1,261単位 41,250円 37,830円

※右側の円額は1単位=10円、1割負担、30日間入所という仮定で基本報酬だけを計算したものです。実際の地域単価・加算・減算・端数処理は含めていません。

例えばⅠ型の要介護3なら1,182単位×30日=35,460単位。1単位10円で1割負担なら35,460円です。

Ⅱ型の要介護3なら1,092単位×30日=32,760単位で、同じ条件なら32,760円となります。

ただし施設によっては同じⅠ型・Ⅱ型でも異なる基本報酬の区分が使われます。上の表をどの介護医療院にもそのまま当てはめてはいけません。

介護保険1割・2割・3割で基本サービス費はいくら違う?

介護保険の自己負担割合は本人の所得などにより1割・2割・3割に分かれます。要介護度だけで負担割合が決まるわけではありません。

例えば先ほどのⅡ型・多床室・要介護3で地域単価を1単位10円と仮定すると、30日分の基本サービス費は次のようになります。

介護保険負担割合 30日分の基本部分 計算
1割 32,760円 1,092単位×30日×10円×10%
2割 65,520円 1,092単位×30日×10円×20%
3割 98,280円 1,092単位×30日×10円×30%

この表に食費・居住費・加算は含めていません。2割や3割の人も食費・居住費を自動的に2倍・3倍するわけではありません。

さらに地域区分で1単位の金額が10円を超えることがあります。加算も加わるため最終的な介護サービス費は料金表で確認してください。

親の「介護保険負担割合証」に書かれた割合と有効期間を確認し、施設の見積書に反映されているか確かめましょう。

食費と部屋代はいくら?2026年8月の基準費用額で比較

介護医療院の食費と居住費は施設ごとの契約で決まります。ただし国は標準的な額として「基準費用額」を設定しています。

2026年8月から施設入所の食費の基準費用額は日額1,445円から1,545円へ変更されました。古い資料の1,445円をそのまま現在の額として使わないようにしましょう。

三鷹市・加西市などが案内する2026年8月以降の基準費用額は次のとおりです。

費用・居室の区分 基準費用額(日額) 30日分の試算
食費 1,545円 46,350円
介護医療院の多床室(室料を徴収しない区分) 437円 13,110円
介護医療院の多床室(所定条件で室料を徴収する区分) 697円 20,910円
従来型個室 1,728円 51,840円
ユニット型個室 2,066円 61,980円

※これは国の基準費用額を30倍した参考額です。施設との契約額そのものではありません。

多床室でも室料を徴収する場合としない場合があります。2026年時点では、Ⅱ型介護医療院の多床室で療養室の床面積など所定条件を満たす場合に室料が関係します。すべての多床室が日額697円になるわけではありません。

また「個室」といっても従来型個室かユニット型個室かで基準額が異なります。料金表の居室名称を確かめましょう。

基準費用額と実際の契約額を混同しないことも重要です。契約する施設によって食費・居住費は上の表より高い場合も安い場合もあります。

食費・居住費の負担限度額認定で月額が変わる

一定の所得・資産の条件を満たす人には、介護保険の負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)により食費と居住費を軽減する制度があります。

これは介護保険の1割・2割・3割という負担割合とは別の制度です。

例えば2026年8月以降の介護医療院の食費について、負担限度額認定を受けた人には利用者負担段階に応じた日額の上限が設けられています。

利用者負担段階 施設入所の食費上限(日額) 30日分
第1段階 300円 9,000円
第2段階 390円 11,700円
第3段階① 680円 20,400円
第3段階② 1,420円 42,600円

例えば第2段階の認定が受けられる人なら食費は日額390円が上限となり、30日分の計算は11,700円です。軽減がない場合の基準費用額で計算した46,350円とは大きな差があります。

ただし本人の収入が低いだけでは自動的に認定されません。住民税非課税世帯かどうか、別世帯の配偶者の課税状況、預貯金等の資産条件などを確認し、市区町村へ申請する必要があります。

居住費の上限は部屋の種類や第1~3段階によって異なります。希望による特別室料などが軽減されるとは限りません。

本人の年金・預貯金で負担限度額認定の対象になるかを確認したい場合は次の記事も参考になります。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

30日入所した場合の月額シミュレーション|要介護3・Ⅱ型・多床室

では、実際に月額を組み立ててみましょう。以下は2026年11月時点で確認できる報酬・基準費用額を使った説明用モデルです。

実在する施設の個別見積書ではありません。基本報酬以外の加算や日用品費には架空の金額を使っています。

想定する条件は次のとおりです。

  • 要介護3、Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(ⅱ)・多床室
  • 30日間入所、介護保険1割負担、1単位10円と仮定
  • 介護の基本報酬は1日1,092単位
  • 食費は2026年8月以降の基準費用額1日1,545円を仮置き
  • 居住費は所定条件で室料を徴収する多床室の基準費用額1日697円を仮置き
  • 保険対象の各種加算の自己負担を月4,000円、日用品を月3,000円と仮定
  • 負担限度額認定による軽減なし、特別室料なし、施設外の専門診療費は未発生と仮定
請求項目 30日分の計算 本人の負担(モデル)
介護保険の基本サービス費 1,092単位×30日×10円×1割 32,760円
食費 1,545円×30日 46,350円
居住費 697円×30日 20,910円
介護保険の加算等の自己負担(仮定) 月額の説明用仮定 4,000円
日用品等の実費(仮定) 月額の説明用仮定 3,000円
特別室料・施設外専門診療など 本モデルでは発生しない 0円
月額合計 基本部分+食費+居住費+仮の加算・実費 107,020円

加算・日用品を除いた時点での合計は100,020円です。仮に4,000円と3,000円を加えると107,020円となります。

例えば月の年金収入が120,000円なら、このモデルでは差し引き12,980円が残ります。ただし年金からの税金・保険料の控除やほかの生活費、医療費がある場合は別に計算が必要です。

107,020円は全国共通の介護医療院の月額ではありません。実際の介護報酬区分・単位単価・利用日数・加算・個室料・施設ごとの食費や居住費によって変動します。

1か月が31日ある場合や月途中入所の場合も、30日分の計算をそのまま使うわけではありません。

介護保険の自己負担部分だけに高額介護サービス費が関係する

介護医療院の施設サービス費の自己負担が高い場合は「高額介護サービス費」の対象になることがあります。

ただし食費・居住費・日常生活費・特別室料は高額介護サービス費の対象ではありません。

先ほどの107,020円のモデルでは、介護保険の基本サービス費32,760円と仮定した加算分4,000円が、制度上の対象範囲を確認する部分です。

食費46,350円・居住費20,910円・日用品3,000円について、高額介護サービス費の自己負担上限がそのまま適用されるわけではありません。

例えば介護保険の自己負担上限が44,400円の世帯なら、介護の保険内負担がその額以下であれば、それだけを理由に払い戻しがあるとは限りません。世帯のほかの介護サービス負担なども含めて確認します。

また食費・居住費を下げる負担限度額認定と、介護サービス費の1~3割負担に関する高額介護サービス費は制度が違います。

介護保険の自己負担を月ごとに合算して戻る可能性と申請方法は次の記事で確認できます。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

介護医療院の医療費は施設費に含まれる?外部の専門診療は別

介護医療院は医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です。入所中のすべての看護・医療が、病院の入院費と同じように別々の医療保険請求になるわけではありません。

通常の施設サービス費には、施設内で提供する医学的管理や看護などが含まれています。また所定の診療やリハビリテーションについては介護保険の特別診療費などが算定される場合があります。

一方、施設で対応できない専門診療が必要になることもあります。

厚生労働省の「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項」では介護医療院の入所者に専門的な診療が必要となった場合、他の保険医療機関で所定の診療費を医療保険で算定できると説明しています。

例えば施設で対応できない専門診療科で検査や治療を受ける場合は、医療保険の自己負担が別に生じることがあります。ただし医療保険で請求できる診療項目には制限があります。

施設サービス費に含まれる診療を外部の病院が重複して医療保険で請求できるわけではありません。

外部医療機関での受診が必要になった場合は、受診先・検査内容・医療保険の適用範囲・付き添いなどの費用を施設に確認しましょう。

医療に関わる費用 主な扱い 確認先
施設内の通常の医学的管理・看護 介護医療院の施設サービス費に含まれる部分がある 介護医療院の請求担当
施設で所定の診療・リハビリ等を提供 介護保険の加算・特別診療費等が関係する場合がある 介護医療院の医師・請求担当
外部医療機関による専門診療 所定の条件により医療保険で算定できる場合がある 介護医療院と受診先の病院
本人が希望する特別なサービス 保険給付の対象外なら別の実費となる場合がある 施設の契約・重要事項説明書

「医療費が必ず追加で何万円もかかる」と決めつける必要はありません。しかしすべてが介護保険の定額内に含まれるとも考えず、必要時の追加費用を確認しましょう。

特別室料・日用品費と、おむつ代は分けて確認する

介護医療院では希望した特別な居室や理美容・日用品などについて、介護保険の給付対象外となる実費が生じる場合があります。

例えば私物のクリーニング、理美容、特別な食事や居室の希望などです。施設によって扱いが異なるため、重要事項説明書に記載された料金を確認してください。

ただし「日用品費」という名前なら何でも請求できるわけではありません。

介護医療院の通常のおむつ代・おむつカバー代やそれに係る洗濯代は介護保険の給付対象に含まれ、原則として別途徴収できません。

厚生労働省の「介護保険施設等におけるおむつ代に係る利用料の徴収について」も、介護医療院サービスを含めておむつに係る費用を別に徴収しないよう定めています。

もし請求書の「日用品」「消耗品」におむつ代が含まれているように見えたら、その項目が何を指しているか施設へ説明を求めましょう。

日用品費は利用者の自由な選択による実費と、施設サービスとして提供すべき物品を区別する必要があります。

また居室を希望して特別室料が発生する場合は、通常の居住費と重複する部分がないか、サービス内容と同意書も確認してください。

入所前に家族が確認したい見積書の6つの欄

介護医療院へ申し込む前に「1か月約○万円」という説明だけで契約を進めず、30日分の内訳が分かる見積書をもらいましょう。

確認する欄 必要な情報 確認資料
① 基本サービス費 Ⅰ型・Ⅱ型、サービス費の区分、要介護度、日額単位数 施設の料金表・重要事項説明書
② 地域単価と負担割合 1単位何円か。1割・2割・3割のどれか 負担割合証・施設の請求明細
③ 加算・減算 どの項目をいつ算定するか。特別診療費や処遇改善加算も含むか 加算一覧・料金表
④ 食費と居住費 食費・部屋代の日額、部屋の種類、負担限度額認定の有無 施設の契約料金表・負担限度額認定証
⑤ 保険外実費 日用品、理美容、特別室料、洗濯などの費用 実費一覧・同意書
⑥ 施設外の医療費 専門診療が必要なときの受診先・診療費・付き添い費等 施設の説明資料・医療機関の明細

要介護度が変わった場合の料金の変化や、外泊・入院・月途中の入所と退所で請求がどう変わるかも確認しておくと安心です。

高額介護サービス費や負担限度額認定が関係する人は、軽減前・軽減後を分けた見積もりを依頼しましょう。

施設へ問い合わせるときの質問例

入所予定の介護医療院には、例えば次のように相談できます。

親は要介護3で、介護医療院への入所を検討しています。30日入所した場合の費用を、施設サービスの基本報酬・加算・食費・居住費・日用品費に分けた見積書で教えてください。Ⅰ型・Ⅱ型のどちらか、部屋は多床室か個室か、地域単価と負担割合も確認したいです。負担限度額認定がある場合の金額と、専門診療が必要になった場合の医療費も教えてください。

すでに請求書を受け取っている場合は、次のように尋ねられます。

請求書の施設サービス費と食費・居住費の計算を確認したいです。30日分の日額と加算の内訳、日用品費の対象品目、特別室料の有無を説明してください。施設外の病院で診療を受けた分がある場合は、介護保険に含まれる内容と医療保険の自己負担を区別したいです。

家族が費用を立て替える場合は誰の名義で領収書が発行されるかも確認しましょう。施設の請求書・領収書は費目と支払った人を確認できるように保管しておくと、後から軽減制度や税の申告を検討するときに役立ちます。

介護医療院の費用が医療費控除の対象となるか、実際に支払った人の申告ではどう扱うかは次の記事で確認できます。

親の介護施設の費用は医療費控除できる?領収書・施設の種類と対象額
親の介護施設の費用は医療費控除の対象になる?特養は介護費・食費・居住費の自己負担額の半分、老健・介護医療院は対象費用を確認。領収書の見方、子が申告できる条件、高額介護サービス費の差し引き、年間の計算例と申告準備を解説します。

よくある質問|介護医療院の月額請求

Q. 介護保険1割なら食費・部屋代も1割?

いいえ。施設サービス費は原則1~3割負担ですが、食費・居住費は原則として施設との契約に基づく別の負担です。所得・資産などの条件を満たす場合は負担限度額認定によって軽減されることがあります。

Q. 要介護3なら全国どこの介護医療院でも同じ料金?

同じではありません。Ⅰ型・Ⅱ型、利用する基本報酬区分、居室の種類、地域単価、加算と施設ごとの食費・居住費設定などによって異なります。

Q. 病院の入院費のように医療費はすべて別にかかる?

通常の医学的管理や看護は介護医療院の施設サービス費に含まれる部分があります。ただし施設外の専門診療などは所定の条件で医療保険の請求が別に生じる場合があります。

Q. 2026年に食費は上がった?

国の施設入所の食費基準費用額は2026年8月から日額1,445円から1,545円へ変わりました。ただし実際に施設へ支払う食費は契約額で決まります。負担限度額認定を受けている人は適用される日額上限も確認してください。

Q. 介護医療院でおむつ代を別請求されたら?

通常のおむつ代は介護保険の給付対象に含まれ、別途徴収できません。請求書に似た項目がある場合は具体的な内容を施設に確認しましょう。

まとめ|介護医療院の月額は「介護費+食費+居住費+追加費用」で確認

介護医療院に30日入所した場合の費用は、介護保険の施設サービス費だけでは決まりません。

要介護度やⅠ型・Ⅱ型による基本報酬の1~3割負担に、食費・居住費・日用品などの実費、必要に応じた施設外専門診療の医療費が加わります。

2026年8月以降の食費基準費用額は日額1,545円です。多床室の居住費は所定条件で日額697円となる場合がある一方、室料を徴収しない区分なら日額437円が基準です。

要介護3・Ⅱ型・多床室・1割負担の30日モデルでは、基本報酬と食費・居住費の基準額だけで100,020円。仮の加算と日用品を含めた例は107,020円です。これは実際の施設料金を保証する数字ではありません。

負担限度額認定と高額介護サービス費は対象となる費用が違います。制度を混同せず、施設の最新料金表・重要事項説明書・負担割合証を照合しましょう。

入所前には30日分の費用内訳を見積書で確認し、本人の年金収入で賄えるか、別の医療費や日用品費が発生した場合にも対応できるかを検討してください。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料をもとにしています。2026年の単位数と基準費用額を使った試算はあくまで説明用です。実際の施設ごとの契約額・加算・地域単価・部屋の区分は施設の最新料金表で確認してください。