刑事事件の相手と示談がまとまり、示談金を毎月少しずつ払ってもらうことになった。今は約束どおりでも、途中で振り込みが止まったら、また裁判を起こさないといけないのでしょうか。
示談の内容が刑事和解として公判調書に記載されていれば、支払期限を過ぎた示談金について、支払いを求めるための民事訴訟を別に起こさずに強制執行を申し立てられます。書面に署名しているだけで同じ効力が生じるわけではありません。刑事裁判が続いているうちに、被告人と被害者側が一緒に申し立てて、裁判所に合意を調書へ記載してもらう手続きが必要です。
これから調書に残したい人は、刑事裁判が弁論終結を迎えているかを先に確かめてください。すでに調書があって入金が止まった人は、何月分が未払いか、誰がいくら支払う取り決めかを調書と入金記録で確認するところから始めましょう。
示談書があっても、刑事和解として記録されたかで手続きが変わる
示談は、事件で生じた損害をどう埋め合わせるかについて当事者が交わす約束です。被告人が被害者に示談金を払うことや、何回に分けて払うかを示談書に残すと、後から約束の内容を確認する証拠になります。ただし当事者だけで作った通常の示談書や口頭での約束をもとに、裁判所に直接差押えを申し立てることはできません。
差押えには、誰が誰に対してどのような支払いを求められるかを示す「債務名義」が必要です。たとえば、支払いを命じる判決や裁判上の和解調書がこれに当たります。刑事和解で合意が公判調書に記載されると、その記載に民事裁判での和解と同じ効力が生じます。そこで初めて、調書に記載された支払いの約束をもとに、差押えの手続きに進めるようになります。
見分けにくいのが、示談書を刑事裁判で提出した場合です。たとえば弁護人から「示談書を裁判所に出した」と聞いても、それだけでは刑事和解の手続きが済んだかは分かりません。裁判所は合意を記載する場合、公判調書の中に「和解調書部分」を設けます。手元の書面が当事者の示談書だけなら、刑事事件の担当書記官に事件番号を伝え、共同申立てに基づいて合意そのものが和解調書部分に記載されたかを確認してください。
刑事和解で公判調書に残すのは、被害者側への支払いなど民事上の取り決めです。刑事裁判では引き続き、被告人の刑事責任が審理されます。示談金を回収する手続きは、刑事裁判で刑が言い渡されたことだけで進むわけではありません。
共同申立ては法廷での審理が終わる「弁論終結」まで
刑事和解を利用できるのは、事件の被害に関する民事上の争いについて被告人と被害者側の合意ができ、その事件を第一審または控訴審の裁判所が審理している間です。申立てをするのは事件を担当している刑事裁判所です。被害者側だけで手続きを進めることはできません。示談を担当する弁護士がいれば、被告人側が共同申立てに応じるかを早めに確かめてください。
期限は、裁判所が法廷での審理を締めくくる弁論終結(結審)までです。弁論終結から判決の言渡しまで日が空くこともあります。「判決は来月だから、まだ時間がある」と思っているうちに、申立ての期限を過ぎることがあります。すでに弁論が終わっているのか、これから申立てができる公判期日があるのかは、判決の日付からは判断できません。
申立ては公判期日に出頭して行います。何の事件で生じたどの請求について、どんな条件で合意したかが分かる書面をその場で提出します。刑事事件の担当書記官に「示談は成立しており、刑事和解の共同申立てをしたい」と伝え、期日と提出書面を確認しましょう。弁護士を通じて進める場合は、誰が出頭するかや委任に必要な書類も確認しておくと、当日の準備がしやすくなります。
申立書には原則として申立人の氏名や住所などを記載します。住所を相手に知られることに不安があるときは、書面を出す前に担当書記官や弁護士に伝えてください。要件に当てはまれば、刑事和解の手続きでも氏名や住所などを秘匿するよう申し立てる制度があります。
分割払いの金額・期限・支払う人をそろえる
合意を調書に残すときは「示談金を分割で支払う」とだけ決めるよりも、後から入金記録と照らし合わせて何が未払いか分かる形にしておくことが大切です。たとえば、すでに一部の支払いがあった場合は、示談金の総額とこれから払う残額を区別します。そのうえで、次の点を当事者間でそろえておきます。
- 誰が誰に支払うか。すでに受け取った分を除いた残額はいくらか
- 各回の金額と期限。初回と最終回がいつになるか
- 振込先などの支払方法と、途中で支払いが遅れたときの取り決め
- 被告人以外に保証する人がいる場合は、その人がどの債務について責任を負うか
たとえば、本人に代わって被告人の親が示談の連絡を取って初回の示談金を振り込んでいたとします。それだけで、翌月以降の残額も親に請求できるようになるわけではありません。被告人以外の人が保証や連帯して支払う責任を約束し、その約束も調書に残したい場合は、保証を引き受ける人も被告人・被害者側と一緒に申し立てます。その人にも請求する予定なら、調書に誰のどんな約束が記載されたかまで確認しておきましょう。
示談金の振り込みが止まったら、未払い分と差押えの書類を確認する
残額のうち、支払期限が来ている金額を確かめる
最初に、調書に書かれた各回の支払日と通帳などの入金記録を照らし合わせます。相手が一部だけ振り込んでいたときは、未入金だった回と不足している額を分けて控えます。執行の申立てでは、調書にある総額から単純に入金を引くだけでなく、いま支払いを求められる金額はいくらかを判断する必要があるためです。
仮に60万円を10万円ずつ6回に分けて支払うとします。1回目と2回目は入金がありましたが、3回目は期限を過ぎても入金がありません。この時点の残額は40万円ですが、4回目以降の期限がまだ来ておらず、一括払いに切り替わる取り決めもなければ、期限を過ぎた元金は3回目の10万円です。
調書に「期限の利益を失う」などと書かれている場合は、残額をまとめて請求できる条件が決められていることがあります。「1回支払いが遅れたら」なのか「未払いの合計が一定額に達したら」なのかで判断が変わります。請求の前に通知が要ると書かれていれば、その条件も確認します。文面から判断しにくいときは、調書と入金記録を弁護士に見せて、残額を一括で請求できる状態か、申立てに追加で用意する資料があるかを確かめてください。
裁判所の書記官に、正本・執行文・送達の手続きを確認する
紙の和解調書を使って預金や給与などの差押えを申し立てる場合は、通常、次の書類を用意します。刑事裁判を担当した裁判所に事件番号を伝え、刑事和解の調書を使って強制執行したいと話してください。調書が今どこに保管されているかと各書類の申請先を確かめられます。
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 和解調書部分の正本 | 裁判所が交付する正式な書面です。自分でコピーした示談書とは別に、執行に使う正本の交付を確認します。 |
| 執行文 | その調書に基づいて強制執行ができる旨を証明するものです。和解調書には執行文の付与が必要です。 |
| 送達証明書 | 調書の正本や謄本などが裁判所の手続きで相手に送達されたことを示します。送達がまだなら、その手続きを確認します。 |
ここでいう送達は、裁判所の手続きを通じて書類を正式に届けることです。被告人が示談書を受け取っていたり、こちらが調書のコピーを送っていたりしても、送達済みかどうかは別に確認します。保証人に対して執行する場合も、その人の約束が調書に記載されていることに加え、執行文とその人への送達に必要な手続きを確認します。
何を差し押さえるかを決めて、民事執行を申し立てる
調書があっても、裁判所が相手の財産を自動的に探して示談金を振り込んでくれるわけではありません。たとえば預金を差し押さえるなら金融機関や支店を、給与を差し押さえるなら勤務先を、申立てに必要な形で特定します。預金や給与の差押えの申立先は原則として支払う義務がある人の住所地を管轄する地方裁判所です。刑事和解を申し立てた裁判所と異なることもあります。債権差押命令申立書の書式や費用は、申立先の民事執行窓口で確認してください。
申立書には差押えを求める財産に加えて、この手続きでいくらの支払いを求めるのかも記載します。分割払いの一部だけが未払いなら、調書のうち未払いに当たる回と金額が分かるようにしておきましょう。申立ての準備中に追加の入金があった場合は、その分も差し引いて計算します。
口座の残高が少なければその口座から受け取れる額は限られ、給与にも差し押さえられる範囲があります。差押えの対象になる財産が分からない場合は、要件を満たせば裁判所の財産開示や金融機関などからの情報取得を申し立てられることがあります。預金情報の取得では調査先の金融機関を指定します。勤務先の情報取得は人の生命や身体を侵害されたことによる損害賠償など、対象となる請求が限られます。預金と勤務先で申立ての条件が異なるため、調書と分かっている財産の情報をそろえて民事執行窓口に確認しましょう。費用をかけてどこまで調べるか迷うときは、未払い額を弁護士に伝えると手続きの見通しを相談できます。
まだ示談がまとまっていないときは、損害賠償命令の対象を確認する
たとえば被告人は支払うと言っているものの、金額で折り合っていない場合は、調書に記載できる合意がまだありません。刑事和解はすでにまとまった約束を調書に残す手続きです。刑事裁判所に賠償を命じてもらう制度としては「損害賠償命令」があります。
損害賠償命令は、法律で定められた一定の犯罪について、被害者側が第一審の地方裁判所に弁論終結までに申し立てる制度です。被告人との合意や共同申立ては要件になっていません。有罪判決が出た後に裁判所が賠償請求を審理するため、示談が成立しているときの刑事和解とは使う場面が異なります。事件が対象か判断できないときは、起訴された罪名と今の審理段階を担当の検察官や弁護士に確認してください。
刑事和解の調書がなく、すでに刑事裁判も終わっているなら、手元の示談書と振込記録をそろえ、民事の手続きで未払い分を請求できるかを弁護士に相談するのが次の一歩です。すでに刑事和解として調書に残っているなら、その調書を手がかりに、期限を過ぎた分と差押えに必要な書類を確認できます。
参考資料
制度と手続きは2026年11月17日時点の公式資料で確認しました。
- e-Gov法令検索|犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(第19条〜第22条の刑事和解と和解記録、第23条の損害賠償命令)
- 法務省|犯罪被害者の方々へ(公判段階での被害者支援「刑事和解」「損害賠償命令制度」)
- 裁判所|犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則(第13条から第20条の申立書、和解調書部分と記録)
- e-Gov法令検索|民事執行法(債務名義・執行文・送達、支払期限があるときの執行)
- 裁判所|債権執行(債務名義に基づく差押え)(預金や給与の差押え、申立てと必要書類)
- 裁判所|債権差押えで使う請求債権目録(和解調書を使って請求する場合の書式)
- 裁判所|財産開示、裁判所|情報取得(差し押さえる財産が分からないときに使える手続きと要件)

