「要介護2の親を別の市に呼び寄せたい。引っ越すと介護度はリセットされる?」
「転入届を出せばデイサービスや訪問介護はそのまま利用できるの?」
「介護保険の引継ぎは14日以内と聞いた。どこで何を申請すればいい?」
要介護認定を受けている親が別の市区町村の一般住宅へ引っ越す場合は、住民票の手続きだけでなく介護保険の手続きも必要です。転居先でも認定を引き継げる仕組みがありますが申請する期限が決まっています。
別市区町村への転居では、原則として転入日から14日以内に転入先の介護保険担当窓口で要介護・要支援認定の引継ぎ申請を行います。期間内に申請すれば以前の認定区分を引き継げる仕組みです。
ただし申請期限を守ることと、以前と同じヘルパーやデイサービスをそのまま利用できることは別です。ケアマネジャーとの契約や事業所の空き、ケアプランの調整も必要になります。
この記事では転出前の準備、転入先での14日以内の申請、受給資格証明書の扱い、期限を過ぎた場合の費用リスク、サービスを途切れさせない引継ぎを順番に説明します。
主に住所地特例が適用されない一般住宅から別市区町村の一般住宅へ移る場合を対象とします。施設入居による住所地特例は別の扱いです。
- 親が他市へ引っ越しても要介護認定は引き継げる
- 転入後14日以内にするのは「要介護認定の引継ぎ申請」
- 引っ越し前・当日・転入後の手続き一覧
- 転出元の市区町村では介護保険証・負担割合証をどうする?
- 受給資格証明書がないと要介護認定を引き継げない?
- 転入後の認定有効期間は前の保険証と同じ?
- 要介護認定が引き継がれてもサービス契約は自動で引き継がれない
- 転居先のケアマネジャーは引っ越し前に探す
- 要支援1・2の親が転居する場合は誰へ相談する?
- 転入日から14日を過ぎたらどうする?費用の空白を放置しない
- 新しい介護保険証・負担割合証・負担限度額認定証も確認
- 65歳以上の介護保険料の納付先変更は別に確認する
- 引っ越し前に確認するチェックリスト
- 転入先の窓口へ問い合わせる例文
- よくある質問|要介護認定と市外への転居
- まとめ|認定は14日以内の引継ぎ申請、サービスは事前の調整が必要
親が他市へ引っ越しても要介護認定は引き継げる
要介護1~5または要支援1・2の認定を受けている人は、別の市区町村へ転入した際に所定の手続きをすれば前住所地の認定内容を引き継ぐことができます。
根拠は介護保険法第36条の「住所移転後の要介護認定及び要支援認定」です。転入によって新しい保険者の被保険者となった人が資格取得日から14日以内に必要な申請を行う場合、認定審査会で再度審査をしなくても前の認定に即して認定できる仕組みが定められています。
したがって引っ越すだけで必ず要介護度がゼロに戻るわけではありません。
一方で認定を引き継ぐには申請が必要です。自治体が情報を連携できる場合でも「何もしなくてよい」という意味ではありません。
参考:e-Gov法令検索「介護保険法」第36条、草加市「転入・転出(転居)に伴う介護保険の手続き」
| 引っ越しの種類 | 要介護認定の扱い | 主な手続き |
|---|---|---|
| 別市区町村の一般住宅へ転居 | 期限内の申請で従前の認定区分を引き継げる | 転入後14日以内に転入先で認定引継ぎ申請 |
| 同じ市区町村内で転居 | 通常は同じ保険者の認定が続く | 住所変更・証の記載変更などを確認 |
| 別市区町村の住所地特例対象施設へ入居 | 元の市区町村が引き続き保険者になる場合がある | 住所地特例の届出・保険者を確認 |
| 別市区町村へ転居後、申請が14日を超える | 従前の認定を継続できず新規申請となる可能性がある | 転入先へ至急連絡し新規認定と費用の扱いを相談 |
同じ市内でも住所地特例の施設から一般住宅へ移ると保険者が変わることがあります。具体的な保険者は介護保険被保険者証で確認してください。
転入後14日以内にするのは「要介護認定の引継ぎ申請」
転入届と介護保険の認定引継ぎ申請は別の手続きです。
転入の住民登録を済ませても、その時点で介護保険の継続申請まで完了しているとは限りません。
草加市は転入した日から14日以内に地域介護課で引継ぎの手続きを行うよう案内しています。明石市も同じく14日以内の申請を求めています。
転入届を提出した日から14日間ではなく、転入日を基準にした期限であることに注意してください。
手続き可能な日や期限の具体的な数え方に不明点があれば、転入先の窓口へ確認しましょう。
まず転入先の市区町村へ相談する
新しい住所地の介護保険担当課へ「前の市で要介護認定を受けていました。転入による認定の引継ぎ申請をしたいです」と伝えてください。
自治体によって「要介護認定転入継続申請」「住所移転後の要介護・要支援認定申請」など書類の名称が異なります。
市民課の転入手続きと同日に介護保険窓口へ行ければ、期限を忘れにくくなります。
新宿区は転入後の認定申請について窓口に加え所定の電子申請を案内しています。自治体によって郵送・オンラインの取扱いも違うため申請方法を確認しましょう。
14日を過ぎると新規申請が必要になる場合がある
明石市は転入後14日以内に申請しなければ前住所地の認定を引き継げず、新規の要介護認定申請となると案内しています。
その場合は転入日から新規申請の前日まで介護保険給付を受けられず、サービス費を全額負担する可能性があります。
草加市も14日を過ぎた場合に新たな認定申請が必要となり、介護サービスが自己負担になるおそれを明記しています。
ただし個々の費用がどの期間・どの程度本人負担になるかは状況で異なります。期限を過ぎたときは自己判断で請求を処理せず転入先の介護保険担当へ連絡してください。
引っ越し前・当日・転入後の手続き一覧
引っ越し日が決まったら、親の要介護認定とサービスをそれぞれ引き継ぐ準備を始めます。
| 時期 | 行うこと | 連絡先 |
|---|---|---|
| 引っ越しが決まったとき | 転居日と新住所、現在の介護度・認定有効期間を確認 | 親・家族、現在のケアマネジャー |
| 転出前 | 現住所地の介護保険証・負担割合証の返却方法、受給資格証明書の扱いを確認 | 転出元の介護保険課 |
| 転出前 | 新しい市の居宅介護支援事業所を探し、サービスの利用開始日を相談 | 新旧ケアマネジャー・事業所 |
| 転入時 | 住民票の転入届を提出し、介護保険の引継ぎ申請の窓口を確認 | 転入先の市民課・介護保険課 |
| 転入日から14日以内 | 要介護・要支援認定の引継ぎ申請を行う | 転入先の介護保険担当課 |
| サービス利用前 | ケアプランの作成・事業所との契約・居宅サービス計画作成依頼届を確認 | 新ケアマネジャー・保険者 |
| 手続き後 | 新しい被保険者証・負担割合証・認定有効期間・必要な更新時期を確認 | 転入先の介護保険担当課 |
手続きの順序は各自治体で異なる場合があります。14日以内の期限を優先し、書類が足りないときもまず申請先へ事情を伝えましょう。
転出元の市区町村では介護保険証・負担割合証をどうする?
一般住宅から別市区町村へ転出する場合、従来の介護保険の保険者が変わることが基本です。
草加市は転出する人に対して介護保険被保険者証と負担割合証を返却するよう案内しています。
明石市も転出する際に被保険者証の返却を求めています。
負担限度額認定証を持っている場合はその扱いも確認しましょう。
引っ越し前に伝えたい情報
現住所地の介護保険担当には、いつどこへ引っ越すか、現在の要介護度、認定の有効期限を伝えます。
介護保険受給資格証明書を発行する自治体か、自治体間の情報連携で引き継ぐ方式かも聞いてください。
転居直前に介護認定の更新申請や区分変更申請をしている場合は、その審査状況を必ず伝えましょう。認定途中の引継ぎは別の確認を要することがあります。
保険証を返却する前に必要な情報を控える
返却前に被保険者証の保険者名、被保険者番号、要介護度、認定有効期間を確認しておきましょう。
家族の保管用に必要な情報を記録する場合は個人情報の取扱いに注意してください。
旧市に返すべき書類を新しい市へ送ってしまわないよう、窓口と返却方法を先に確認します。
受給資格証明書がないと要介護認定を引き継げない?
受給資格証明書とは前住所地で受けた要介護・要支援認定の情報を転入先へ伝えるための書類です。
以前は転出元で紙の証明書を受け取り、転入先へ提出する手続きが広く行われていました。
現在はマイナンバーを活用した自治体間の情報連携により、紙の受給資格証明書を省略する自治体があります。
草加市は証明書を交付していない
草加市は2026年6月の公式案内で、自治体間でマイナンバーを活用して認定結果を引き継ぐため、従来の受給資格証明書を交付していないと説明しています。
この場合も転入先での認定引継ぎ申請は必要です。
「紙の証明書がない=申請不要」ではありません。
明石市は証明書を持っている人に提出を求める
明石市は前住所地から受給資格証明書を受け取っている場合、認定引継ぎ申請のときに提出するよう案内しています。
新宿区も交付された人は申請時に提出する扱いです。
| 手元の状況 | 確認すること |
|---|---|
| 転出元から受給資格証明書が交付された | 転入先へ提出する方法と期限 |
| 自治体間の情報連携で交付されなかった | 証明書不要で認定引継ぎ申請できるか |
| 証明書をなくした | 転出元の再発行または情報連携での対応 |
| 本人のマイナンバーカードがない | 申請書・本人確認書類等の必要な組合せ |
自治体間で認定情報を照会できても、自動的にケアプランや介護サービスの契約が移るわけではありません。
認定に関する行政手続きとサービスの契約を別々に進めましょう。
転入後の認定有効期間は前の保険証と同じ?
引継ぎが認められても、前住所地の認定の有効期間がそのまま続くとは限りません。
明石市・立川市・板橋区などは、前住所地の要介護・要支援認定の区分を原則6か月間引き継ぐと案内しています。
これは一般的な取扱いですが、本人の現在の認定有効期間や自治体の手続きに関する確認が必要です。
引継ぎ後の新しい被保険者証が届いたら必ず有効期限を確認してください。
引き継いだ認定の期限が短いとき
転入後の有効期間が6か月となる場合は、以前の認定証に表示された期限より短くなることがあります。
その場合は次の更新申請の時期を新しいケアマネジャーと確認しましょう。
神奈川県は更新申請について認定有効期間が満了する60日前から受付できると案内しています。実際の更新手続きは転入先の保険者へ確認してください。
参考:立川市「要介護認定の転入継続手続き」、神奈川県「要介護認定の更新申請」
転居した直後に状態が変わったら?
親の状態が変化し、現在の要介護度では必要な介助量に合わない場合は区分変更申請も検討できます。
ただし転入手続きによる認定の引継ぎと、状態変化に応じた区分変更は異なる手続きです。
まず転入による引継ぎの期限を守り、そのうえで状態の見直しが必要かを相談しましょう。
要介護認定が引き継がれてもサービス契約は自動で引き継がれない
介護保険で使える要介護度が変わらなくても、以前の訪問介護やデイサービスの事業所が引っ越し先を担当できるとは限りません。
送迎エリアや訪問範囲が違うためです。親が利用していた事業所に新住所へ対応できるかをまず確認します。
対応できない場合は新しい地域の事業所と契約する準備が必要になります。
| 現在のサービス | 引っ越し前に確認すること | 転居先で必要な調整 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援(ケアマネジャー) | 現事業所との契約終了日と引継ぎ資料 | 新事業所の受入れ・契約とケアプラン作成 |
| 訪問介護 | 最終訪問日・サービス内容・介助方法 | 新住所へ訪問できる事業所の契約と提供開始日 |
| デイサービス | 退会・契約終了・最終利用日 | 送迎可能な事業所と希望曜日・空き状況 |
| 訪問看護 | 指示書・医療情報・緊急連絡体制など | 新地域での提供体制と必要な医療連携 |
| 福祉用具貸与 | レンタル品の返却・移動・解約条件 | 新居での設置、貸与事業所、単位数の確認 |
| 配食・見守りなど市独自の支援 | 旧市の利用終了手続き | 新市独自の制度と対象条件 |
介護保険制度上の認定を引き継いだからといって、各事業所の予約枠やサービス料金が同じ条件で確保されるものではありません。
利用を途切れさせないために新居での初回利用日を決めてから旧事業所の契約終了日を調整しましょう。
転居先のケアマネジャーは引っ越し前に探す
要介護1~5の親が在宅介護サービスを続ける場合は、新居を担当する居宅介護支援事業所を早めに探しましょう。
新宿区も転入直後に介護サービスが必要な人へ、事前にケアマネジャーを探して相談しておくよう案内しています。
新居近くの事業所を探す際は現在のケアマネジャーへ紹介を相談するほか、転入先の介護保険担当課や地域包括支援センターへ尋ねる方法があります。
旧ケアマネジャーから引き継ぎたい資料
家族が新しい担当者へ全てを一から説明しなくて済むよう、本人の同意と情報共有の範囲を確認したうえで次の資料を引き継ぎます。
- 現在の居宅サービス計画書とサービス利用票・別表
- 本人の生活目標・希望する介護の内容
- 歩行・食事・排せつ・入浴などの介助方法
- 医療機関・主治医・服薬・訪問看護などの情報
- 福祉用具の種類・貸与契約・設置場所
- 緊急連絡先・家族が協力できる曜日
- 現行の事業所の最終利用日と新居での希望開始日
転居先で使えるサービスは現地の事業所の空きと本人の状態で決まります。以前のケアプランを参考にしつつ新住所に合う計画へ調整しましょう。
居宅サービス計画作成依頼届の提出も必要になる
新しい居宅介護支援事業所へケアプラン作成を依頼する場合は、転入先の保険者に「居宅サービス計画作成依頼(変更)届」を提出する必要があります。
品川区はこの届出がない場合、介護サービス費をいったん全額自己負担することがあると説明しています。
認定の14日以内の引継ぎ申請とは別の書類です。新ケアマネジャーにどちらの手続きが終わっているか確認してください。
ケアマネジャーの変更手順をさらに確認する
転居を機に新しい居宅介護支援事業所へ変える場合は、旧事業所との契約・新事業所との契約・情報の引継ぎを整理します。
同じ事業所の担当交代と別事業所への変更では手続きが違うため、引っ越し時に必要な調整を確認しましょう。
ケアマネジャーの変更と引継ぎの手順は次の記事で詳しく解説しています。

要支援1・2の親が転居する場合は誰へ相談する?
要支援認定を受けている人も別市区町村への転入時に認定の引継ぎ申請が必要です。
ただし要支援者のケアプラン作成・介護予防ケアマネジメントの窓口は、要介護者の居宅介護支援と同じとは限りません。
転居先の地域包括支援センターまたは指定介護予防支援事業所へ相談してください。
要支援者が利用する訪問型・通所型サービスは自治体の総合事業により内容や料金が変わる場合があります。
旧市で受けていた掃除・買い物支援を新市でも同じ条件で利用できるとは限りません。
本人の認定が有効であっても、支援の種類と申込先は新自治体で確認しましょう。
転入日から14日を過ぎたらどうする?費用の空白を放置しない
引っ越し後の片付けや介護で忙しく、14日以内の認定継続手続きを忘れてしまう場合もあります。
そのときは転入先の市区町村の介護保険担当課へすぐ連絡してください。
明石市・草加市は、14日を超えた場合は従前の認定を引き継げず新規申請となると案内しています。
新規申請では再度の認定調査等が必要になることがあります。転居前と同じ要介護度に必ず認定される保証もありません。
転入日から申請日前日までのサービス費
明石市は、期限後の新規申請の場合は転入日から申請日前日までの介護保険給付を受けられず、その期間のサービスが自己負担になると案内しています。
例えば転居後にヘルパーやデイサービスを継続利用していた場合でも、遅れて申請した期間の請求を後から無条件に保険適用できるとは限りません。
実際の請求や給付の取扱いは転入先の保険者へ確認しましょう。
まず必要な情報を伝える
窓口には転入日、以前の認定区分と有効期間、これまで利用したサービスの日付、既に支払った額、新たに利用したいサービスを伝えてください。
担当ケアマネジャーがいるなら、新規申請中のサービス利用と費用の見通しも相談します。
「もう14日を過ぎたから何もできない」と考えず、必要な支援と費用の見積りを整理しましょう。
新しい介護保険証・負担割合証・負担限度額認定証も確認
認定引継ぎの手続きが完了した後、新しい自治体から介護保険被保険者証や負担割合証などが交付・郵送されます。
太田市は引継ぎ後に被保険者証・負担割合証・認定結果通知を郵送すると案内しています。
届いたら次の内容を確認しましょう。
| 書類 | 見る項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| 介護保険被保険者証 | 新保険者・本人の住所・要介護度・認定有効期間 | 引継ぎ後の更新時期 |
| 介護保険負担割合証 | 本人の1~3割負担割合・適用期間 | 新市の証を事業所へ提示 |
| 介護保険負担限度額認定証 | 食費・居住費の軽減認定・有効期間 | 転入先で改めて申請が必要な場合がある |
| サービス利用票・別表 | 新居でのサービス予定・単位数・本人負担 | 旧居とサービス回数・加算が異なる場合がある |
| 居宅サービス計画作成依頼届の控え | 新ケアマネジャーの事業所・適用開始 | 保険者への届出状況を確認 |
太田市と品川区は介護保険負担限度額認定を利用する場合には転入先で別途申請が必要と案内しています。
以前の市で負担限度額認定証を持っていたからといって、転入後も同じ証をそのまま使えるとは限りません。
参考:太田市「転入・転出に伴う要介護認定の手続き」、品川区「引っ越しをしたとき(介護保険)」
65歳以上の介護保険料の納付先変更は別に確認する
65歳以上の親が転居する場合は、認定の引継ぎのほかに介護保険料の納付先も変わります。
前の市の介護保険料が年金から引かれている一方で、新しい市から納付書が届くことがあります。
これは年金天引きの停止・再開の処理時期や前後の自治体で保険料を月割り計算することが関係します。
介護保険料の精算と、14日以内に行う要介護認定の引継ぎ申請は別の問題です。
保険料については旧市・新市の対象月、年金天引きが止まる時期、新市の納付書の支払期限、過払いの還付を確認しましょう。
どの月分をどの自治体へ支払うかや、前の市の年金天引きと新しい市の納付書が重なったときの確認方法は次の記事で説明しています。

引っ越し前に確認するチェックリスト
介護認定を継続してサービスを利用するためには、引っ越し前に必要な連絡先を整理しておくことが大切です。
| 確認内容 | チェックすること |
|---|---|
| 新住所・転入日 | 実際に住み始める日と住民票の転入届の日程 |
| 現在の認定区分 | 要介護・要支援度と認定有効期間 |
| 旧保険者の手続き | 被保険者証・負担割合証の返却、受給資格証明書の扱い |
| 新保険者の手続き | 14日以内の認定引継ぎ申請の窓口・様式 |
| ケアマネジャー | 旧事業所の契約終了・新事業所の契約開始 |
| ケアプラン | 利用票、本人の介護内容、医療連携と家族の希望 |
| 訪問介護・デイサービス | 旧事業所の最終利用日、新事業所の初回利用日 |
| 福祉用具 | 返却・運搬・新居への設置、契約条件 |
| 負担割合証 | 新しい証の交付方法と事業所への提示 |
| 負担限度額認定 | 継続ではなく再申請が必要か |
| 保険料 | 旧市の精算と新市の納付書・年金天引き |
入院や施設入所を伴う転居なら保険者が変わらない住所地特例の可能性もあるため、一般住宅の転居と分けて確認してください。
転入先の窓口へ問い合わせる例文
期限に関する質問は具体的な転入日を伝えて確認することが重要です。
要介護○の認定を受けている親が、○月○日に○○市からこちらの市へ転入する予定です。一般住宅への転居で、転居後も訪問介護とデイサービスを利用したいと考えています。
① 要介護・要支援認定の引継ぎ申請をする窓口と期限を教えてください。
② 転入届と同じ日に申請できますか。郵送や電子申請は可能ですか。
③ 前の市から受給資格証明書が交付されない場合は、マイナンバーの情報連携で手続きできますか。
④ 被保険者証・負担割合証はいつどのように交付されますか。
⑤ 引継ぎ後の認定有効期間はいつまでですか。
⑥ 新しいケアマネジャーに依頼する場合の居宅サービス計画作成依頼届はいつ提出しますか。
⑦ 介護保険負担限度額認定証を使っていた場合は再申請が必要ですか。
⑧ 14日を過ぎた場合の新規申請とサービス費の扱いも確認したいです。必要な書類と相談できる窓口を教えていただけますでしょうか。
引っ越し前には現在のケアマネジャーにも新住所・転居日・必要な介護内容を伝え、新しい地域で支援が途切れないよう相談しましょう。
個人番号や被保険者番号などの個人情報は自治体が指定する安全な方法で提出してください。
よくある質問|要介護認定と市外への転居
Q. 要介護2の親が別の市へ引っ越したら要介護度はゼロからやり直し?
いいえ。原則として転入後14日以内に必要な認定引継ぎ申請を行えば、前住所地の認定区分を引き継げる仕組みがあります。
Q. 住民票の転入届を出せば介護認定も自動で引き継がれる?
自動的に完了するとは限りません。転入届とは別に介護保険の認定引継ぎ申請が必要です。転入先の介護保険担当へ確認しましょう。
Q. 受給資格証明書をもらっていない場合はどうする?
草加市などは自治体間の情報連携により証明書を交付していません。証明書がない場合の手続き方法を転入先へ確認してください。申請自体は省略しないでください。
Q. 転入日から14日を超えたらどうなる?
従前の認定を継続できず新規申請になる場合があります。転入日から新規申請日前日までのサービス費が全額自己負担になるおそれもあるため、直ちに転入先へ相談しましょう。
Q. 14日以内に申請すれば同じデイサービスへそのまま通える?
認定の引継ぎと事業所の契約は別です。事業所の送迎範囲や空きによって同じ施設へ通えないことがあります。転居前に新しいサービス提供先を相談しましょう。
Q. ケアマネジャーも自動的に同じ人が担当する?
自動で継続するわけではありません。新住所を担当できるか確認し、別の居宅介護支援事業所に変更する場合は契約と届出・情報の引継ぎが必要です。
Q. 転入後の要介護認定の有効期間も前と同じ?
同じとは限りません。明石市などでは従前の区分を原則6か月間引き継ぐと説明しています。新たに交付される被保険者証で有効期限を確認してください。
Q. 要支援1・2でも14日以内の申請が必要?
はい。要支援認定も引継ぎの対象です。サービス利用については新住所地の地域包括支援センターや介護予防支援の担当者へ相談しましょう。
Q. 40~64歳で要介護認定を受けている場合も対象?
第2号被保険者の要介護・要支援認定も引継ぎの対象です。転入先では医療保険の資格が確認できる書類の提示を求める場合があります。
Q. 特別養護老人ホームなどへ転居するときも同じ?
住所地特例対象施設への転居では、元の市区町村が引き続き保険者となる場合があります。一般住宅間の転居と同じ判断をせず元の保険者へ確認してください。
Q. 前の市の介護保険料が年金から引かれているのに新しい市から納付書が届いたら?
介護保険料の納付先変更・月割り精算は認定引継ぎとは別です。旧市の天引き停止時期と新市の請求対象月をそれぞれ確認しましょう。
まとめ|認定は14日以内の引継ぎ申請、サービスは事前の調整が必要
親が別の市区町村の一般住宅へ転居する場合、以前の要介護・要支援認定を引き継ぐための手続きが必要です。
- 転入先では原則転入日から14日以内に認定引継ぎ申請を行う
- 転出元で被保険者証・負担割合証などの返却方法を確認する
- 受給資格証明書は交付される自治体と情報連携で不要な自治体がある
- 14日を過ぎると新規申請・サービス費の全額自己負担が生じる場合がある
- 引継ぎ後の要介護度と認定有効期間は新しい証で確認する
- 認定が継続しても旧ケアプランや事業所との契約は自動的に移らない
- 引っ越し前に新ケアマネジャーとサービス開始日を調整する
- 負担限度額認定証・介護保険料の手続きも別に確認する
- 施設入居による住所地特例には別の取扱いがある
引っ越し日が決まったら、転出元と転入先の介護保険担当課、現在のケアマネジャーへ早めに連絡しましょう。
認定の引継ぎ申請の期限と、新居での最初の訪問介護・デイサービスの利用日を同時に確認することが大切です。
参考資料
- e-Gov法令検索|介護保険法第36条「住所移転後の要介護認定及び要支援認定」
- 草加市|転入・転出(転居)に伴う介護保険の手続き(2026年6月5日更新)
- 明石市|転入・転出・転居等に伴う介護保険の手続き(2026年5月8日更新)
- 新宿区|転出・転入するときは(介護保険)
- 太田市|要介護・要支援認定を受けている人の転入・転出の手続き(2026年1月27日更新)
- 立川市|要介護認定の申請と転入継続
- 品川区|居宅サービス計画作成依頼(変更)届(2026年10月1日更新)
- 品川区|引っ越しをしたとき(介護保険)
- マイナポータル|引越し関連手続一覧
※2026年10月時点で確認できる法令と自治体案内に基づく一般的な説明です。転入継続の受付方法、必要書類、認定有効期間、サービス契約、保険給付の対象期間は個別に異なります。引っ越す前に転出元・転入先の両自治体と担当ケアマネジャーへ確認してください。


