日常生活用具は好きな店で買える?指定事業者が必要な市と代理受領なら自由な市の違い

社会保険・年金・生活支援

「障害のある家族が使う日常生活用具をネット通販で見つけた。安い店で買っても市の助成を受けられる?」

「役所では登録事業者の見積書が必要と言われたのに、別の市では指定業者がないと書かれている。何が違うの?」

日常生活用具をどの店から購入できるかは市区町村によって異なります。市が登録した事業者からの購入を条件にする自治体もあれば、特定の事業者を指定せず「代理受領」に対応できる事業者なら利用できる自治体もあります。

例えば千葉県習志野市は市の登録事業者を使う必要があります。兵庫県神戸市は事業者を指定しておらず、代理受領による販売ができる事業者を利用できます。兵庫県三田市は市と給付委託契約を結んだ事業者を原則とし、未契約の事業者を希望する場合は別途相談が必要です。

ただし「指定業者がない」ことは「ネット通販で先に決済してよい」という意味ではありません。神戸市も契約済み・購入済み・支払済みの用具は支給対象外としています。

この記事では2026年11月時点の3市の公式案内をもとに、店の選び方・代理受領・見積書・支給券と自己負担の確認方法を説明します。

日常生活用具は好きな店で買える?答えは住所地の制度によって違う

日常生活用具給付等事業は障害のある人や難病患者などが日常生活で使う所定の用具について、市区町村が購入費用の一部を支援する仕組みです。

例えばストーマ用装具、情報・通信支援用具、特殊寝台、たん吸引器などが対象となる場合があります。ただし対象者の障害種別や程度、用具の性能、支給限度額は品目と自治体ごとに異なります。

また自治体によって納入業者の条件が違います。次の表が今回のポイントです。

自治体 希望する販売店を利用できる? 確認が必要なこと
習志野市(千葉県) 市の登録事業者に限る 2026年7月現在の登録事業者一覧に載っているか
神戸市(兵庫県) 一律の事業者指定はない その店が代理受領による販売に対応できるか
三田市(兵庫県) 市と給付委託した指定業者が原則 未契約の業者を希望する場合は別途契約について事前相談

つまり、価格が同じ用具でも購入先として認められる店は同じとは限りません。

「神戸市では好きな店を選べるらしい」という情報を習志野市にそのまま当てはめることはできません。逆に習志野市で登録が必要だからといって全国の市区町村で登録事業者しか使えないわけでもありません。

習志野市は登録事業者から購入する必要がある

習志野市の「日常生活用具の給付」は、市の登録事業者を利用することを明記しています。公式ページには2026年7月現在の登録事業者一覧も掲載されています。

そのため普段利用している通販店や福祉用品店が市の登録を受けていなければ、そのまま給付対象の購入先として使えるとは判断できません。

例えばネットで5万円の機器を見つけ、同じ機器を登録事業者は6万円で販売しているとします。価格が安いという理由だけで未登録の通販店から買い、市へ差額の助成を請求できるわけではありません。

利用したい事業者が一覧にない場合は障がい福祉課へ、登録が必要か、業者が登録申請できるかを確認してください。

習志野市は事業者に対して、あらかじめ市の登録を受けるよう求めています。登録は法人単位だけでなく事業所・店舗ごとの取扱いです。同じ会社の別店舗が登録済みだからといって希望する通販窓口も登録済みとは限りません。

習志野市では支給券が届いてから受け取る

習志野市の案内にある基本的な順番は次のとおりです。

  1. 本人または家族が障がい福祉課へ日常生活用具の給付を申請する。
  2. 本人または事業者が見積書を市へ提出する。
  3. 市が給付を決定すると支給券・給付券を本人の自宅へ郵送する。
  4. 登録事業者から用具を受け取り、支給券を使用して自己負担額があれば支払う。

市の公式案内は購入後の助成はできないと明記しています。先に注文して届いた機器の領収書を提出する方法とは異なります。

申請書類には見積書のほか、対象に応じて障害者手帳・難病の証明書類などがあります。

問い合わせ先は習志野市障がい福祉課、電話047-453-9206です。

神戸市は指定なし。ただし代理受領できる販売店が条件

神戸市の公式案内には、利用可能な事業者について「事業者の指定はありません」と明記されています。

しかし誰からでも購入できるという意味ではありません。市からの代理受領で販売できる事業者という条件があります。

代理受領とは、利用者が本来受け取る公費負担分を販売事業者が市から直接受け取る方法です。

本人は決定された自己負担分を事業者へ支払い、事業者が残りの公費負担分を市に請求します。

神戸市は用具の納品後に事業者が支給券を受領し、市へ公費負担分を請求する手順を案内しています。

そのためネット通販であっても、単にクレジットカード決済ができるだけでは足りません。市への請求や支給券の取扱いに事業者が対応できるかを購入前に確認する必要があります。

通販店に確認したい3つのこと

神戸市で通販店を利用したい場合は、注文ボタンを押す前に販売事業者へ次の内容を尋ねてください。

  • 神戸市の日常生活用具費支給制度の代理受領による販売に対応できるか。
  • 商品名・型番・価格などを記載した正式な見積書を発行できるか。
  • 支給決定後に商品を納品し、支給券を受け取って公費負担分を神戸市へ請求できるか。

見積書の宛名を市長宛にするか申請者宛にするか、送料や付属品が見積額に含まれてよいかも区役所に確認すると確実です。今回確認した案内だけで全国共通の見積書の書式は定められていません。

神戸市では申請時に見積書と用具の仕様が分かるカタログ等が必要です。医師意見書が求められる品目もあります。

契約・購入・支払いを済ませた後では給付を受けられません。気に入った商品を見つけても見積書と商品ページの情報を保存するところで止め、区役所の確認を先に取りましょう。

三田市は委託事業者が原則。別の店なら事前に相談

三田市の2026年8月3日更新の案内では、見積書を依頼する「指定業者」を市と給付委託を行った事業者に限るとしています。

ただし「指定業者でない場合は別途契約が必要になるため相談」とも明記しています。

つまり一般の通販店や福祉用品店を希望する人が、必ずその店を諦めなければならないとまでは書かれていません。

一方、相談すればどの店でも必ず認められるということでもありません。新たな契約手続きが必要かを市が確認します。

利用する際は事前に障害福祉課へ相談し、申請書・見積書・カタログなどを提出します。支給が決定すると決定通知書と給付券が自宅へ郵送されます。

その後指定業者に連絡して購入手続きを進め、自己負担がある場合は事業者へ支払います。

三田市も事前に申請せず購入した場合は対象外と明記しています。問い合わせ先は三田市障害福祉課、電話079-559-5075です。

「代理受領」と「業者の指定」は違う条件

指定業者が必要な市とそうでない市を比べるときは、2つの仕組みを分けて考えると分かりやすくなります。

一つは市が購入先として認める事業者の範囲です。もう一つは給付金を誰がどのように受け取るかという支払方式です。

確認する条件 意味 店舗を選ぶ際の確認
登録・指定事業者 市が利用可能とする販売事業者の条件 店名や店舗が市の一覧・契約の対象か
代理受領 市が販売事業者へ公費負担分を直接支払う方式 見積書・支給券・市への請求に対応できるか
支給券・給付券 支給決定後に交付され、事業者が請求等に使う書類 いつ誰に届き、納品時に誰へ渡すか
自己負担額 利用者が支払う金額。基準額超過分は別途負担となることも 事業者の請求額と市の決定内容が一致するか

習志野市でも登録事業者への代理受領による支払いを行っています。しかし登録事業者を使うという条件は残ります。

神戸市では登録・指定はありませんが、代理受領に対応できない通販店では制度の支払方法に合いません。

三田市では給付委託契約を結んだ事業者が基本です。委託契約のない事業者を希望するときは、購入前に市へ相談する必要があります。

「代理受領に対応する=全国どこの自治体でも使える店」という意味ではありません。

支給券が届く前に決済するとどうなる?

「給付の対象になる予定だから先に注文しよう」と考えるのは危険です。

習志野市は購入後の助成を認めず、神戸市は契約済み・購入済み・支払済みを支給不可としています。三田市も事前申請なしの購入は対象外です。

注意したい行動は次のとおりです。

  • ネット通販で購入手続きを完了させる。
  • 「注文確定」ボタンを押し、支払いはまだでも売買契約を結ぶ。
  • クレジットカードで全額を決済する。
  • 購入済み商品の領収書を持って窓口へ事後申請する。

特に神戸市は契約済みの段階でも支給対象外と明記しています。注文だけなら問題ないという判断は避けてください。

必要なのは商品を選ぶことと購入契約を結ぶことを分ける対応です。事前に見積書を取得し、市の支給決定と販売店の対応方法を確認してから契約します。

本人負担は1割だけ?基準額を超える差額にも注意

代理受領に対応する店を見つけても、購入代金が全額助成されるわけではありません。

例えば神戸市では原則として基準額の1割が自己負担となります。所得に応じた月額の負担上限があり、購入代金が品目の支給基準額を超えた場合は差額も本人負担です。

【神戸市の仕組みを使った仮の計算例】

項目 金額
用具の販売価格 70,000円
この用具の支給基準額(仮) 50,000円
基準額の1割 5,000円
基準額を超える差額 20,000円
本人が負担する合計(仮) 25,000円
市が事業者へ支払う公費負担分(仮) 45,000円

これは所得による負担軽減などがなく、基準額5万円と仮定した場合です。実在の品目の支給基準額を示すものではありません。

1割負担だから7万円の機器を7,000円で買えるとは限りません。支給基準額を超えた2万円が別に加わる場合があります。

また習志野市では障害者・難病の制度について所得区分ごとに0~10%の負担割合を設けています。全国すべての市町村で神戸市と同じ計算になるわけではありません。

通販店で比較するときも本体の販売価格だけではなく、支給基準額・本人負担・対象外の付属品や送料などを確認してください。

購入前に役所へ確認する順番と質問文

好きな店で買いたい場合は、まず希望する商品名と型番を控えます。次に住んでいる自治体の障害福祉課へ連絡して用具が給付対象かを確認してください。

相談では次の順番をおすすめします。

  1. 対象品目:この用具の名称・型番・仕様は日常生活用具の支給対象か。必要な障害区分や耐用年数は満たすか。
  2. 購入先:市の登録事業者・委託事業者の利用が必要か。希望する通販店や福祉用品店を利用できるか。
  3. 見積書:誰宛ての見積書が必要か。商品名・型番・価格・送料・販売店の情報をどう記載するか。
  4. 代理受領:その事業者が支給券の取扱いや市への請求に対応できるか。
  5. 購入のタイミング:いつから契約・決済・納品してよいか。支給券は誰へ届き誰が販売店へ渡すか。
  6. 最終的な負担:1割等の自己負担と支給基準額を超える費用を含めていくら支払うか。

市の確認が済むまで販売店には見積書の発行を依頼するところで止めましょう。値引き期間や商品の在庫が気になっても、購入済みになると給付対象外となる危険があります。

障害福祉課への相談文の例

障害のある家族が使う日常生活用具を購入する予定です。希望する商品は○○という機種で、型番は○○です。

市の給付を受ける場合、指定・登録された事業者から購入する必要がありますか。それとも代理受領に対応する通販店を使えますか。

まだ注文や決済はしていません。見積書の宛名と必要事項、給付券の送付先、店が市へ請求する方法を確認したいです。

支給基準額を超える部分も含めて本人負担がいくらになるか教えてください。

希望する通販事業者が対応できない場合は、市の登録事業者・委託先を紹介してもらう方法もあります。神戸市のように一律の指定がない地域では、代理受領を扱った経験がある事業者を窓口へ尋ねるとよいでしょう。

まとめ|指定の有無と代理受領の可否を確認してから購入

日常生活用具は全国どこの市区町村でも自由な店で購入できる制度ではありません。

習志野市では登録事業者の利用が必要です。神戸市では事業者の一律指定はありませんが、代理受領に対応できる事業者に限られます。三田市は給付委託した事業者を原則とし、別の店を希望する場合は事前相談が必要です。

また3市とも購入前の手続きを求めています。安い通販店を見つけても先に契約・決済しないでください。

希望する商品の型番と販売店を決めたら、障害福祉課へ「この店で代理受領できるか」「いつ購入してよいか」を確認する。見積書の提出と支給決定、支給券の取扱いを確認してから購入手続きを進めましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の各市の公式案内をもとにしています。対象となる用具・購入先・自己負担・見積書の提出方法は市区町村と品目によって異なります。