不妊検査の助成は夫だけ・妻だけでも出る?東京都の5万円と人工授精・ブライダルチェックの違い

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妻だけがホルモン検査を受けた。夫だけが精液検査を受けた。「東京都では不妊検査に最大5万円の助成がある」と知っても、今の検査費用が対象になるのか迷うでしょう。

東京都の不妊検査等助成事業は、夫婦の双方が対象の不妊検査を受けることが条件です。夫だけ・妻だけの検査では申請要件を満たしません。ただし夫婦が別の日に検査を受けても条件を満たす可能性があります。

対象となるのは医師が必要と認めた不妊検査と、タイミング指導・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療です。一方で将来の健康確認を目的とするブライダルチェックや体外受精・顕微授精は、この5万円助成の対象外です。

この記事では夫婦の検査条件、年齢、費用の範囲、申請前の確認事項を整理します。

夫だけ・妻だけの不妊検査では助成されない

東京都は不妊検査等助成事業について、助成対象期間内に夫婦とも保険医療機関で助成対象の不妊検査を受けていることを要件としています。

例えば妻が超音波検査を受けても、夫が一度も対象検査を受けていなければ要件を満たしません。反対に夫が精液検査だけを受けたケースも同様です。

夫婦が同じ日に受診する必要はありません。妻が先に検査し、その後夫も対象検査を受けた場合は検査開始日やほかの条件を確認できます。

受診状況 助成の考え方
妻だけが対象の検査を受けた 夫婦双方の検査条件を満たさない
夫だけが精液検査を受けた 夫婦双方の検査条件を満たさない
夫婦が別々の日に対象検査を受けた 対象期間などを満たせば申請できる可能性がある
夫婦とも対象検査を受けず人工授精だけ実施した 一般不妊治療だけでは検査要件を満たさない

例えば妻が2026年5月に検査を始め、夫が7月に精液検査を受けたとします。検査の医学的な目的や受診した医療機関の条件を満たしていれば、同日に受診していないことだけを理由に対象外にはなりません。

ただし助成の対象期間を数える起点は妻の5月の検査開始日です。夫の7月の受診日から数え直すことはできません。

※日付は説明用の架空の例です。個別の検査が対象になるかは申請内容に基づき判断されます。

妻は検査開始日に40歳未満。夫に同じ年齢制限はない

東京都の公式案内では、検査開始日における妻の年齢が40歳未満であることが条件です。

この「検査開始日」は、夫婦のうち先に検査を受けた日を指します。例えば妻が39歳のときに検査を始め、その後40歳になって夫が対象検査を受けても、妻の年齢は最初の検査開始日で確認します。

東京都のこの制度では夫に同様の年齢上限は設けられていません。

年齢以外にも次の条件を確認します。

  • 検査開始日から申請日まで法律婚または事実婚の関係にあること
  • その期間に夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること
  • 夫婦双方が助成対象期間内に対象の不妊検査を受けていること

事実婚ではほかに法律上の配偶者がいないことなどを確認します。住民票だけで事実婚の状況を確認できない場合は申立書が必要になることがあります。

「結婚前に受けたブライダルチェックを、婚姻後の不妊検査として申請したい」という場合も注意が必要です。この制度は検査開始日から申請日まで婚姻関係があることを求めています。

人工授精は対象。ブライダルチェックや体外受精は対象外

検査や治療の名称によって助成の扱いが変わります。東京都が公表している代表的な例を整理すると次のとおりです。

検査・治療 主な内容 5万円助成
男性の不妊検査 精液検査・内分泌検査・画像検査など 対象となり得る
女性の不妊検査 超音波検査・ホルモン検査・卵管疎通性検査など 対象となり得る
一般不妊治療 タイミング指導・薬物療法・人工授精 夫婦双方の対象検査などの条件を満たせば対象
ブライダルチェック 将来の妊娠に備えた健康診断目的の検査 対象外
体外受精・顕微授精 生殖補助医療 対象外

人工授精は一般不妊治療に含まれます。そのため夫婦が必要な不妊検査を受けた後に人工授精へ進んだ場合は、対象期間内の費用を確認できます。

一方で健康状態を知る目的のブライダルチェックは対象外です。超音波検査など同じ名前の検査でも、不妊の診断に必要な検査と健康診断目的の検査は区別されます。医師に検査の位置付けを確認しましょう。

体外受精・顕微授精については別の東京都不妊治療費助成事業があります。2026年4月1日以降に開始した対象の生殖補助医療では、保険診療や併用する先進医療などに対する最大15万円の制度が設けられています。

ただし5万円の不妊検査助成と15万円の不妊治療費助成は別制度です。人工授精を後者の15万円助成に含めることもできません。

助成額は夫婦1組につき最大5万円・1回

助成額は夫と妻それぞれ5万円ではなく、夫婦1組について最大5万円を1回です。対象費用が5万円未満なら必ず5万円受け取れるわけではありません。

対象となるのは保険医療機関で行った不妊検査や一般不妊治療の費用、対象となる保険薬局の調剤費などです。

その一方で診断書等の文書料、入院時の食事代、差額ベッド代などは含まれません。病院で支払った費用をすべて合計してよいわけではありません。

また助成対象となる検査・一般不妊治療の期間は、夫婦のうち早い検査開始日から1年間です。途中で妊娠が判明した場合や体外受精・顕微授精へ移行した場合は、その時点で本制度の対象期間が終わります。

なお2024年4月2日以降に検査を始めた人の申請期限は最初の検査開始日から2年以内です。検査や人工授精の費用を2年間助成するという意味ではありません。

助成対象の1年間と申請期限の2年間を分けて確認してください。

夫婦が別の病院で検査した場合の申請方法

助成の申請には「不妊検査等助成事業受診等証明書」が必要です。医療機関に作成を依頼し、対象検査の実施日や費用などを証明してもらいます。

夫婦が別々の医療機関で検査を受けた場合は、それぞれの医療機関の証明書が必要です。証明書の作成に時間がかかることがあるため、受診先へ早めに確認しましょう。

証明書の文書料は助成対象外です。東京都では原則として電子申請を利用し、住民票の写しや戸籍全部事項証明書なども提出します。婚姻・住所の状況によって追加資料が必要な場合があります。

申請前は次の内容を整理しておくと確認しやすくなります。

確認項目 確認内容
検査開始日 夫婦どちらが先に検査を始めたか
年齢 早い検査開始日時点で妻が40歳未満だったか
検査内容 夫婦とも対象の不妊検査を受けたか
一般不妊治療 人工授精などの実施日が対象期間内か
住民登録・婚姻関係 検査開始日から申請日までの状況を証明できるか
受診等証明書 必要な医療機関すべてに作成を依頼したか

すでに検査を受けた人は医療機関に診療内容を伝え、この助成の対象検査として証明できるか確認しましょう。最終的な助成の承認は東京都が審査して決定します。

まとめ:最初に夫婦双方の検査と開始日を確認する

東京都の不妊検査等助成は夫婦双方が対象の検査を受けることが必要です。夫だけ・妻だけの検査では要件を満たしませんが、検査日や医療機関が違っていても対象になる可能性があります。

人工授精などの一般不妊治療は対象になり得ます。一方でブライダルチェックや体外受精・顕微授精はこの5万円助成の対象外です。

まず夫婦それぞれの検査開始日と検査目的を確認してください。妻の年齢と対象期間を確かめ、医療機関に受診等証明書の発行を依頼することが次の行動です。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の東京都の公表情報を基にしています。個々の検査の医学的必要性は医療機関が判断し、助成の可否は東京都が審査します。