要支援1・2でも認知症デイを使える?介護予防認知症対応型通所介護の条件

社会保険・年金・生活支援

軽度の認知症がある親に「要支援1」と認定結果が出た。デイサービスを探していると「要支援の人は総合事業のデイになります」と説明され、認知症専門のデイサービスは要介護にならないと使えないと思っていませんか。

要支援1・2でも、認知症の状態などの条件を満たせば認知症専門のデイサービスを利用できます。正式なサービス名は「介護予防認知症対応型通所介護」です。要介護の人が利用する「認知症対応型通所介護」とは、介護保険上の給付の種類が異なります。

ただし要支援認定があれば誰でも利用できるわけではありません。本人に認知症の症状があること、症状の原因となる疾患が急性の状態ではないことなどを確認し、介護予防ケアプランに位置付ける必要があります。利用先は地域密着型サービスとして指定された事業所です。

また基本チェックリストで「事業対象者」になっただけでは、要支援認定が必要なこのサービスの利用資格にはなりません。

この記事では要支援1・2・要介護1~5・事業対象者の違いを比較し、認知症専門デイの探し方と申込みの流れを整理します。

要支援1・2でも認知症デイは利用できる

「認知症デイ」と呼ばれる介護サービスには、要介護者向けの「認知症対応型通所介護」と、要支援者向けの「介護予防認知症対応型通所介護」があります。

独立行政法人福祉医療機構のWAM NETは「介護予防認知症対応型通所介護」の対象者を認知症の症状がある要支援1または要支援2の認定を受けた人と説明しています。

そのため要介護1になるまで待たなければ認知症専門デイを利用できないというわけではありません。

例えば次のようなケースです。

  • 要支援1と認定され、物忘れや混乱があり集団活動への参加に配慮が必要な人
  • 要支援2で、自宅では生活できているものの認知症に合わせた日中の支援が必要な人
  • 通常の通いの場にうまくなじめず、少人数での認知症ケアを希望している人

いずれも利用を検討する例です。要支援の認定区分と認知症の状態を確認したうえで、適切な事業所を探します。

なお認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合は対象から除かれます。症状が急に出現したり急速に悪化したりしているときは、まず医療機関で状態を確認する必要があります。

参考:WAM NET「介護予防認知症対応型通所介護」。

要支援・要介護・事業対象者で、使える認知症デイは違う

介護保険の認定結果や基本チェックリストによる判定によって、利用できるサービスの種類が変わります。

本人の区分 認知症専門デイの利用 確認すること
要支援1 条件を満たせば「介護予防認知症対応型通所介護」を利用できる 認知症の状態、要支援認定の有効期間、介護予防ケアプラン
要支援2 条件を満たせば「介護予防認知症対応型通所介護」を利用できる 同上。本人の状態に合う訓練・日常生活支援があるか
要介護1~5 条件を満たせば要介護者向けの「認知症対応型通所介護」を利用できる 居宅サービス計画、指定事業所、利用定員など
基本チェックリストのみの事業対象者 事業対象者という判定だけでは介護予防認知症対応型通所介護の対象にならない 要支援認定の申請が必要か。総合事業で利用できる別の通所支援があるか
介護認定の非該当者 そのままでは介護予防認知症対応型通所介護を利用できない 基本チェックリストや介護認定の再相談、地域の支援を検討

ポイントは「介護予防」という名称でも、基本チェックリストだけの事業対象者が利用できる総合事業のサービスとは別ということです。

介護予防認知症対応型通所介護は「地域密着型介護予防サービス」という介護保険給付に当たります。要支援1・2の認定を前提に利用するもので、総合事業の通所型サービスへ一律に置き換えられたわけではありません。

認定結果が事業対象者のみの場合、訪問型・通所型の総合事業を利用できることはあります。ただしそれだけで認知症専門デイの介護予防給付まで使えるとは考えないでください。

総合事業の普通のデイと、認知症専門デイは何が違う?

要支援1・2の人が一般的なデイサービスに通いたい場合、自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業」にある通所型サービスを案内されることがあります。

しかし認知症専門デイは別の仕組みです。両者の違いを整理しましょう。

比較項目 総合事業の通所型サービス 介護予防認知症対応型通所介護
制度上の位置付け 市町村が実施する総合事業 介護保険の地域密着型介護予防サービス
利用対象 要支援1・2や事業対象者など。実際の対象範囲はサービスによる 認知症のある要支援1・2の人。急性の原因疾患などの対象条件あり
主な目的 生活機能の維持・改善、介護予防、社会参加など 認知症の症状に合わせた日中の介護・機能訓練・介護予防
支援内容の例 運動、交流、生活機能の維持に向けた活動など 食事・入浴・排せつの介護、健康状態の確認、生活相談、機能訓練など
事業所の確認 自治体の総合事業の指定・実施状況 地域密着型の「介護予防認知症対応型通所介護」の指定があるか
計画 介護予防ケアマネジメントなど 介護予防サービス計画と事業所の個別計画など

「普通のデイは利用できない」と言われても、それがすべての通所サービスを使えないという意味ではありません。担当者には総合事業の通所型サービスの話なのか、認知症対応型通所介護の話なのかを確かめましょう。

また通常の通所型サービスでも認知症のある人に対応している事業所はあります。認知症という診断だけで専門デイ一択になるわけではありません。本人の状態と希望する活動、事業所の受入体制を比較することが大切です。

認知症の程度はどう確認する?主治医意見書と介護認定の情報を整理

介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状がある要支援者を対象とします。

例えば物忘れが目立っても、認知症の診断がまだ確定していない場合や、医師から軽度認知障害(MCI)と説明された場合は、その情報だけで利用できると決めることはできません。

また認知症の診断書を新しく発行してもらえば自動的に利用資格が認められるとも限りません。認定状況と本人の状態、事業所の受入条件を確認する必要があります。

地域包括支援センターや市区町村、希望する事業所へ相談するときは、次の情報を整理しておきましょう。

  • 介護保険被保険者証に記載された要支援1・2の区分と認定有効期間
  • 認定申請時の主治医と、主治医意見書で確認された状態
  • 診断名や認知症について医師から受けている説明
  • 最近の物忘れ、時間や場所の混乱、外出時の困りごとなど
  • 転倒・服薬忘れ・人との関わりに関する日常生活の状況
  • 直近で症状が急激に悪化していないか

主治医意見書は介護認定の判断で使う資料です。本人や家族が常に手元に持っているとは限りません。必要な情報の確認方法は担当窓口に相談してください。

症状が突然強くなった場合は、感染症や薬の影響などによるせん妄を含め医療上の評価が必要となることがあります。介護サービスの申込みだけで対処しようとせず、まず医療機関へ相談しましょう。

要支援1・2が認知症デイを使うまでの申込み手順

最初の相談先は、本人の住所地を担当する地域包括支援センターです。介護予防支援を担当する指定事業所がある場合は、その担当者へも相談できます。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 認定区分と期間を確認する。要支援1・2の認定が有効か、更新予定があるかを被保険者証で確認する。
  2. 認知症の状態と通所の目的を伝える。本人が日中にどんな場面で困り、どんな活動や見守りが必要かを地域包括支援センターに説明する。
  3. 地域密着型の指定事業所を探す。介護予防認知症対応型通所介護を実施している事業所が居住市町村にあるかを確認する。
  4. 受入条件と見学の可否を確認する。症状や医療的な配慮、送迎地域、利用時間、空き状況などを事業所へ尋ねる。
  5. 介護予防サービス計画を作成・調整する。担当者と利用目標・回数・ほかのサービスとの組合せを考える。
  6. 事業所の説明を受けて契約する。費用・送迎・食事・利用開始日を確認し、必要な個別計画に沿って利用を始める。

例えば要支援1で認知症による不安が強く、大人数の活動では落ち着きにくい人なら、少人数での対応や職員の関わり方を見学時に確認します。

ただし本人が利用を希望していても事業所に空きがなかったり、必要な医療的対応が難しかったりする場合があります。地域包括支援センターと別の事業所も含めて検討してください。

住んでいる市と違う市の認知症デイにも通える?

認知症対応型通所介護は地域密着型サービスです。介護予防認知症対応型通所介護も同じように、市町村による指定と地域の利用者を基本とする仕組みです。

そのため、隣の市に認知症専門デイがあるからといって自由に利用できるとは限りません。

原則として本人の介護保険者である市町村の被保険者が、その市町村の指定を受けた事業所を利用するものです。市外の地域密着型事業所を利用するには、自治体間の同意や指定など特別な手続きが必要となる場合があります。

本人が住む市に事業所が見つからない場合は、地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険担当へ「市外の介護予防認知症対応型通所介護を使える条件」を確認してください。

市外の事業所の空きだけを確かめて契約するのではなく、介護保険給付の対象として利用できるかを先に相談しましょう。

認知症専門デイでは何をしてもらえる?

WAM NETは介護予防認知症対応型通所介護の内容として、食事・入浴・排せつの介護、生活に関する相談、健康管理、機能訓練などを挙げています。

目的は要介護状態の発生をできるだけ防ぎ、本人の能力を生かして地域での生活を続けられるよう支援することです。

ただし認知症の専門デイに通えば必ず症状が改善するという意味ではありません。本人の状態と生活上の課題に合わせて支援を考えます。

本人の困りごと 認知症専門デイで確認したい支援
集団の中で不安が強い 少人数での活動、職員の声かけ、落ち着ける場所があるか
昼夜の生活リズムが乱れやすい 日中の活動、休息と活動の調整、家庭との情報共有
食事や身支度に見守りが必要 食事・排せつ・入浴など日常生活上の支援の内容
歩行や動作に不安がある 安全に配慮した移動、個々の状態に合う機能訓練
家族が外出や仕事中の見守りに困っている 利用時間、送迎、自宅との連絡方法、急変時対応

事業所によって活動内容や職員体制は異なります。認知症専門という名称だけで判断せず、見学で本人に合う環境か確認してください。

本人が嫌がっている場合は、家族の都合だけで利用を急がず、通所する目的と本人の気持ちを担当者に共有しましょう。

利用料はいくら?要支援1・2の基本単位を確認

介護予防認知症対応型通所介護の費用は、提供時間・事業所の形態・加算・本人の負担割合・地域単価によって変わります。

厚生労働省が公表する2024年度介護報酬改定後の基本単位では、単独型の事業所で7時間以上8時間未満利用した場合、要支援1は861単位、要支援2は961単位です。

認定区分 単独型・7~8時間の基本単位(1回) 1単位10円・1割負担の場合の基本部分の目安
要支援1 861単位 861円
要支援2 961単位 961円

この金額は基本部分だけの計算例です。2026年の加算や減算、地域の1単位単価、本人の1~3割の負担割合などにより実際の自己負担は変わります。食費・おむつ代・その他の日常生活費が別にかかることもあります。

また特養などに併設された施設や、グループホームの居間などを使う共用型では基本単位が異なります。「認知症デイなら必ず861単位」という意味ではありません。

見積りを依頼するときは「介護予防認知症対応型通所介護としての料金か」「何時間利用するか」「単独型・併設型・共用型のどれか」「加算と食事代は別にいくらか」を確認しましょう。

基本単位の根拠:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」(認知症対応型通所介護の基本報酬)。なおWAM NETの制度解説ページにある一部の料金表示は2024年度改定前の数値のため、最新の見積りには事業所の料金表を用いてください。

「要支援だから無理」と言われたときの聞き方

施設を探しているときに「要支援の人は受け入れていません」と言われても、その理由はいくつか考えられます。

例えば事業所が要介護者向けの「認知症対応型通所介護」の指定だけを受けている場合は、要支援者向けのサービスを提供できないことがあります。利用定員や人員体制、本人の状態によって受入れが難しい場合もあります。

「認知症デイは要介護の人だけの制度なのか」という話と、「その事業所が要支援者を受け入れるか」という話は分けて考えましょう。

事業所へは次のように聞けます。

親は要支援1と認定されており、認知症の症状があります。介護予防認知症対応型通所介護を利用できる事業所を探しています。こちらでは要支援1・2向けの指定を受けていますか。利用対象や空き状況、送迎と利用時間、費用を教えてください。

地域包括支援センターへは次のように伝えましょう。

要支援1の親に認知症の症状があり、普通の通所型サービスでは不安があります。介護予防認知症対応型通所介護の対象になるか確認したいです。認知症の状態や主治医意見書について何を確認すればよいでしょうか。市内の指定事業所と介護予防サービス計画の進め方も教えてください。

いずれも新しい診断書を自己判断で取りに行く前に、利用条件と必要な確認資料を尋ねることが大切です。

利用前の確認チェックリスト

申込みが進んだら、次の項目を一つずつ確認してください。

  • 本人の介護保険被保険者証に要支援1または2と記載されているか
  • 要支援認定の有効期間が切れていないか
  • 認知症の状態について主治医や地域包括支援センターと情報を共有できているか
  • 症状や原因疾患が急性の状態ではないか
  • 利用する施設が介護予防認知症対応型通所介護の指定を受けているか
  • 本人の介護保険者である市町村の地域密着型サービスとして利用できるか
  • 介護予防サービス計画に利用内容が位置付けられているか
  • 送迎地域・時間・食事・入浴・費用・加算を確認したか

要支援と認定されているだけではなく、認知症の状態、指定事業所、計画と契約を合わせて確認することが重要です。

状態の変化によって認定区分が変わった場合は、利用する給付の種類も変わる可能性があります。更新結果が出たときは地域包括支援センターや担当ケアマネジャーと利用継続を相談しましょう。

まとめ|要支援1・2にも認知症専門デイの制度がある

要支援1・2でも認知症の状態などの条件を満たせば、介護予防認知症対応型通所介護を利用できます。要介護者向けの認知症対応型通所介護とは給付の種類が異なりますが、要支援者向けの制度が用意されています。

一方、基本チェックリストによる「事業対象者」であることだけでは、このサービスの利用資格にはなりません。要支援認定の有無を確認してください。

利用先は地域密着型の指定事業所です。認知症の状態、認定有効期間、介護予防サービス計画、住んでいる市町村での指定状況を整理する必要があります。

まずは地域包括支援センターに「要支援でも介護予防認知症対応型通所介護を利用したい」と伝えることから始めましょう。本人に合う少人数の支援や日中の過ごし方を相談できます。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料を基にした一般的な説明です。実際の対象可否、指定事業所、認定状況、利用料・加算は地域と本人の状態によって異なります。契約前に市区町村と事業所へ確認してください。