就労継続支援B型の工賃は月いくら?2024年度平均2万4,141円と事業所ごとの差

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就労継続支援B型の作業所を探していると「月の工賃は3万円ほど」と書かれたパンフレットを見かけることがあります。全国平均と比べて高いのか、自分もその金額を受け取れるのか気になる人もいるでしょう。

厚生労働省が2026年11月時点で公開している就労継続支援B型の全国平均工賃月額は、2024年度(令和6年度)実績の24,141円です。これは2026年度に働く人の平均や、利用者全員に支払われる月額ではありません。

さらに2023年度の全国平均は、2026年3月に23,053円から22,649円へ訂正されました。2023年度からは平均工賃の計算方法も変わっているため、過去のグラフを読む際にも注意が必要です。

この記事では公式統計にある最新の数字を確認したうえで、都道府県・事業所・個人で工賃が違う理由と、見学時に聞くことを解説します。

結論|B型の全国平均工賃は2024年度実績で月24,141円

厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」では、2024年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額を24,141円と公表しています。集計対象となったB型事業所数は18,245か所です。

この統計は全国の事業所が報告した工賃実績を集計したものです。2024年度に支払われた工賃を調べた結果であって、現在の利用希望者へ毎月24,141円を支払うことを保証する制度ではありません。

厚生労働省の公式公表ページは2026年11月12日時点で2024年度の実績を最新の全国集計として掲載しています。自治体によっては2025年度の地域独自の工賃実績を既に公表していますが、全国平均24,141円という数字の対象年度はあくまで2024年度です。

出典:厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」1ページ、「平均工賃(賃金)月額の実績について」。

2022年度・2023年度・2024年度の平均工賃を比較

厚生労働省の過年度資料では、B型事業所の全国平均工賃月額は次のように示されています。

対象年度 B型の全国平均工賃月額 数字を見る際の注意
2022年度(令和4年度) 17,031円 旧来の算定方式による実績
2023年度(令和5年度) 22,649円 新しい算定方式による実績。2026年3月に訂正
2024年度(令和6年度) 24,141円 2026年11月時点で全国集計の最新掲載値

2023年度から2024年度へは1,492円の増加です。厚生労働省は訂正後の2023年度を基準に、2024年度の対前年度比を106.6%としています。

一方、2022年度の17,031円と2023年度の22,649円には計算方法の変更があります。数字の差をすべて利用者の工賃が増えた結果だと読むことはできません。

なお2023年度の22,649円を、訂正前の23,053円のまま掲載しているサイトもあるかもしれません。2026年3月の訂正後に公式資料で確認できる値は22,649円です。

なぜ2023年度の平均が2026年に訂正された?

厚生労働省は2026年3月に過年度の平均賃金・平均工賃を修正したことを公式ページで公表しました。就労継続支援B型の2023年度分については次の変更です。

項目 訂正前 訂正後 差
2023年度のB型全国平均工賃月額 23,053円 22,649円 404円減
2024年度の対2023年度比 104.7% 106.6% 比較の基準額が変更

さらに2026年3月の修正では、2019年度(令和元年度)のB型全国平均も16,369円から16,371円へ変更されています。

公式資料には修正後の数字と修正時期が明記されています。ただし2023年度の値を404円下げた個別の集計ミスの内容までは、今回確認した公表資料に詳しく示されていません。「特定の事業所が不正をしたから」「利用者の工賃が実際に減ったから」といった説明を事実として受け取らないようにしましょう。

訂正と計算方法の変更は別の話です。次の見出しで整理します。

出典:厚生労働省「平均工賃(賃金)月額の実績について」2026年3月追記。

2023年度から平均工賃の計算方法が変わった

平均工賃を比べるときに重要なのが分母の変更です。厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、平均工賃月額に応じた報酬体系を採用するB型事業所について新しい算定方式を導入しました。

従来の方式では各月の「工賃支払対象者数」を使っていました。一方、新方式では「1日当たりの平均利用者数」を使います。公式の説明によれば、2023年度実績から新方式に基づく平均工賃月額が反映されています。

項目 2022年度までの方式 2023年度から反映される方式
平均工賃の分母 工賃を受け取った対象者数 1日当たりの平均利用者数
利用日数が少ない人の影響 利用日数の少ない人も対象人数に含まれる 利用日数を反映した平均利用者数で計算する
年度間の比較 旧方式の年度同士なら比較の土台が近い 旧方式の年度と単純比較すると計算方法の差が混ざる

例えば1か月に20日通う人と4日通う人がいた場合、旧方式では基本的に2人を対象人数として数えます。新方式では利用日数に応じて1日当たりの平均利用者数へ反映されるため、同じ工賃支払総額でも算定結果が変わることがあります。

この例は仕組みを説明するためのものです。事業所の報酬体系や開所日数なども計算に関係するため、全国の平均を単純な「工賃総額÷利用者全員の人数」で求められるわけではありません。

新方式の導入には障害特性などで利用日数の少ない人を受け入れる事業所にも配慮する目的があります。2022年度から2023年度への平均値の大幅な変化を、そのまま個人の工賃の上昇と解釈しないことが重要です。

出典:厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」別紙1。

全国平均と都道府県平均は違う|地域ごとの工賃の例

2024年度の平均工賃には地域差もあります。厚生労働省の同資料には都道府県別の一覧が掲載されています。

地域差の例として、一部の都府県と全国平均を比較します。

地域 2024年度のB型平均工賃月額
全国平均 24,141円
東京都 24,283円
埼玉県 21,528円
大阪府 19,747円
愛知県 27,069円
徳島県 30,231円

例えば埼玉県の2024年度平均21,528円は全国平均の24,141円より低い数字です。ただし埼玉県のすべての事業所が21,528円というわけではありません。県内でも作業内容や運営方法によって工賃は異なります。

同じ地域であっても月1万円程度の工賃を支払う事業所と、それより高い工賃を目指す事業所が存在します。地域平均は比較の参考にはなりますが、通おうとしている事業所の金額を予測するには不十分です。

なお上の表は2024年度の実績です。都道府県が独自に2025年度の数値を公表している場合は、年度と対象の範囲を確認して比較してください。

根拠:厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」別紙3(都道府県別平均工賃)。

平均24,141円なら、自分も月2万円以上もらえる?

全国平均の24,141円は個人への支給保証額ではありません。事業所のパンフレットに「平均工賃月3万円」と書かれていても、利用者全員が毎月3万円受け取るという意味ではない点に注意してください。

特に確認したいのは次の違いです。

表示されている金額 意味 本人への支払額との関係
全国平均工賃月額24,141円 厚生労働省が2024年度の全国実績を集計した平均値 本人の受取額を保証しない
都道府県の平均工賃月額 その地域の事業所実績の集計値 市内・事業所別の違いは分からない
事業所の平均工賃月額3万円 その事業所が公表する一定期間の平均実績 集計期間・方法と本人の利用日数を確認する必要がある
個人の工賃支払額 本人が実際にその月の作業に対して受け取る金額 作業時間・成果・支払規程などで変わる

例えば事業所の平均工賃が3万円と書かれていても、週1日から利用する人と週5日利用する人の受取額は異なることがあります。

仮に1日1,200円を基準に工賃を計算する事業所なら、月8日通うと9,600円、月16日通うと19,200円という試算になります。これは計算の考え方を示す架空の例で、B型事業所に共通する日額単価ではありません。実際の工賃には出来高・作業評価・各種手当などの仕組みを採用する施設もあります。

事業所の「平均工賃」と自分の「月の受取見込額」を別々に確認することが大切です。工賃が高い事業所でも、体力や障害特性に合わず通い続けられなければ希望する収入につながらないことがあります。

なぜ事業所によって工賃に大きな差が出る?

就労継続支援B型では雇用契約による賃金ではなく、生産活動などを通じて得た収入から工賃が支払われます。作業の種類や販売先、作業量によって収入の作り方が変わります。

事業所によって違いが生じる主な要因には次のようなものがあります。

  • 作業の種類:軽作業、製品づくり、清掃、農作業、パソコンを使う作業など
  • 仕事の受注や販売状況:安定して仕事があるか、製品が売れているか
  • 工賃の決め方:日額、時給の目安、出来高、作業評価などの仕組み
  • 本人の利用日数:週1日か週5日か、短時間利用かなど
  • 本人の体調や支援内容:作業量や通所ペースを調整しながら利用するか

ただし「パソコン作業なら必ず工賃が高い」「軽作業はどこでも低い」と決まるわけではありません。同じ作業内容でも事業所の受注単価や運営体制が違うためです。

工賃の数字だけを見ず、本人が無理なく続けられるか、職員に相談しやすいか、必要な支援を受けられるかも見学で確認するとよいでしょう。

厚生労働省は就労支援施設の工賃向上に関する事業や事例も案内しています。工賃は固定された全国一律の金額ではなく、各事業所の生産活動と支援の内容によって異なるものです。

参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」。

就労継続支援A型の給料とB型の工賃は比較できる?

厚生労働省の2024年度実績では、就労継続支援A型事業所の平均賃金月額は91,451円です。一方、B型の平均工賃月額は24,141円でした。

ただしA型は原則として雇用契約を結んで働く制度で、B型は通常、雇用契約によらない生産活動の機会を提供する制度です。そのため単に「A型の方が何倍も稼げるからB型は損」と判断するのは適切ではありません。

働く時間や仕事内容、求められる勤務の安定性、支援内容に違いがあるからです。またA型の平均賃金も全員への支給保証額ではありません。

B型の利用を考えている人は、まず自分の体調で何日・何時間なら通えるかを整理し、その条件で工賃がどの程度になるか見学先で確認しましょう。

見学で聞くべき工賃の質問は?5つの確認ポイント

パンフレットに「平均工賃月3万円」と書かれていても、それだけでは本人が受け取る金額は分かりません。事業所に次の点を聞いてみてください。

  1. 平均額の対象年度:月3万円は何年度の実績か。1か月分なのか1年間の平均なのか
  2. 計算方法:日額・出来高・作業時間など、工賃を決める基準は何か
  3. 通所予定に近い人の実績:週2日・短時間利用の人はどの程度受け取っているか
  4. 支払規程と支払日:工賃規程を見せてもらえるか。毎月いつ支払われるか
  5. 作業内容と支援:工賃を増やすために何をする必要があるか。体調が悪いときはどう調整できるか

例えば週3日、1日3時間を希望している人なら次のように尋ねられます。

こちらの事業所の平均工賃は月3万円と書かれています。私は週3日・1日3時間程度から利用したいと考えています。

この通所日数で作業した場合、工賃は月どれくらいになる見込みですか。日数や作業量による計算方法と、直近の支払実績を確認したいです。

見学時の数字は見込みです。実際の工賃は利用を始めた後の作業実績によって変動します。支払いの条件について契約前に説明を受け、工賃規程や重要事項説明書も確認しましょう。

まとめ|2024年度平均24,141円は個人の月収保証ではない

就労継続支援B型の全国平均工賃月額は、2026年11月時点の厚生労働省公表資料では2024年度の24,141円です。2023年度分は2026年3月に23,053円から22,649円へ訂正されています。

また2023年度から平均工賃の計算方法が変わったため、2022年度と2023年度の数字を単純に比較して工賃の上昇率を判断することはできません。

地域平均と事業所平均、本人が受け取る工賃もそれぞれ違います。見学先では平均額の年度と計算方法、希望する通所日数での工賃見込みを確認してください。工賃の高さだけでなく本人が無理なく継続できる支援かどうかも大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認した厚生労働省の公表資料に基づいています。新しい全国集計が公表された場合は対象年度を確認してください。工賃の受取見込額は利用する事業所の最新の実績と工賃規程によって個別に確認してください。