住宅耐震診断・耐震改修補助とは?古い家の対象条件と自治体への確認方法

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親から引き継いだ古い木造の家に住んでいると「地震に備えたほうがいいと思うけれど、どこから手をつければいいの?」と迷うことがありますよね。市の案内に「耐震診断」と「耐震改修」の両方が載っていても、診断だけ頼めるのか、リフォーム費用も補助されるのかは分かりにくいところです。

自治体の住宅耐震補助には、地震に対する家の強さを調べる「診断」の支援と、診断で不足が分かった家を補強する「設計・工事」の支援があります。診断だけ申し込める制度や、診断員を無料で派遣する制度もあります。対象は住宅の着工時期や構造、申請者と所有者の関係などで変わります。

まず住宅がある市区町村で、今年度の募集と自宅の条件を確認しましょう。有料の診断や工事を契約する前に相談すると、どの診断を受ければよいか、補助を使うにはいつ申請するかを確かめられます。

耐震診断・補強設計・改修工事では、補助される費用が違う

耐震診断では建築士などが図面や現地の状況を確認し、地震の揺れに対する建物の強さを調べます。診断で補強が必要だと分かったら、どこをどう直すかを設計し、その計画に沿って工事を行います。設計と工事をまとめて申し込めるか、段階ごとに申請するかは自治体によって異なります。

段階 そこで分かること・行うこと 費用の支援の例
耐震診断 家の構造や傷みなどを確認し、現在の耐震性を調べる 自治体などが診断員を無料で派遣する。あるいは、有料の診断費の一部を補助する
補強設計 診断結果をもとに、補強する場所や方法を決めて図面や見積もりを作る 改修計画や設計費を補助する。工事費と一緒に申請できる制度もある
耐震改修工事 壁や接合部などを計画に沿って補強する 補助の対象となる工事費の一部を助成する。工事監理費を含める制度もある

たとえば滋賀県は、条件を満たす木造住宅について登録診断員による無料診断を案内しています。一方、川越市には木造住宅の無料の簡易診断と、所定の方法による有料診断の費用補助があります。川越市の無料診断は有料の診断を受ける前の目安にできるもので、補助金を申し込むために必ず受けるものではありません。

これから補強も考えているなら、診断を頼む前に「工事費の補助申請に使える診断ですか」と聞いてください。無料の診断や過去の診断結果を工事費の申請に使えるかは、診断の方法や報告書について自治体が求める条件で変わります。以前に診断を受けた人は依頼先と時期が分かる報告書を窓口へ示します。その後に増築や間取りの変更をしていれば、昔の報告書をそのまま使えるかも聞いてください。

自分の家が対象かは、着工時期から順に確認する

家の条件を確認する前に、住宅がある自治体の公式サイトで今年度の「木造住宅 耐震診断」「耐震改修 補助」を探します。診断の募集と工事の募集が別に案内されている場合もあります。建築指導課や住宅政策担当など、補助制度を所管する窓口が分かったら、次の順に確認します。

1.完成した年と、工事に着手した時期を見分ける

旧耐震の住宅を対象とする制度では、1981年(昭和56年)5月31日以前の着工を目安にする自治体があります。新耐震基準が施行されたのは同年6月1日です。住宅の登記や資産税の資料にある建築年は手がかりになりますが、補助の要件が着工日なら、完成した日だけで判断できません。

たとえば1981年の夏に完成した家でも、着工は春だった可能性があります。手元の確認済証や当時の工事契約書、引渡しに関する書類があれば、どの日付を確認できるか見てください。着工が分からない場合は、建築確認の資料や自治体の建築台帳など、何を証明資料として使えるかを窓口に聞きます。増築をした家は元の建物と増築部分の時期も伝えましょう。

古い木造住宅の範囲は自治体で異なります。川越市の旧耐震建築物の補助は、木造戸建てなら1981年5月31日以前に着工した家が対象です。神戸市は2026年10月1日から、1981年6月1日〜2000年5月31日に着工した一定の木造住宅も耐震改修の補助対象に加えました。追加されたのは在来軸組構法で2階建て以下などの条件を満たす住宅です。たとえば1990年に着工した木造2階建ての家は川越市の旧耐震向け補助の着工条件には入りません。神戸市内にある同じ年代の家なら、工法や診断結果を確認する段階へ進めます。

2.木造かどうかに加えて、工法と階数も見る

木造戸建ての補助では「木造」と書かれていれば対象とは限りません。たとえば在来軸組構法は柱や梁で支える木造の工法です。自治体の制度によっては枠組壁工法も対象になります。家の工法が分からなければ図面や建築確認の書類を窓口や診断を担当する専門家に見てもらいます。建物の構造欄に「木造」とあっても工法までは分からない場合があるので、分かる資料をそのまま持参してください。

2階建てまでか、延べ床面積に上限があるか、店舗兼住宅なら床面積のどのくらいが住まいかも確認します。滋賀県の無料診断では、2階建て以下・延べ床面積300平方メートル以下で、面積の半分以上を住宅に使っていることなどが条件です。木造戸建ての案内を見ている人がマンションや鉄骨造について調べる場合は、同じ自治体でも別の事業があるかを尋ねてください。

3.登記上の所有者と、今住んでいる人を確認する

登記事項証明書などで建物の所有者を確かめます。本人が所有し住んでいる場合と、親名義の家に子が住む場合とで、申請者や必要書類が変わることがあります。川越市では所有者のほか、所有者の同意を得た人が行う事業も申請対象として案内しています。ただし、同意書を用意すればどの自治体でも申請できるとは限りません。

夫婦の共有名義、相続後に親の名義が残っている家、家族に貸している家の場合は、まずその状態を伝えます。誰が申請するか、誰の同意が要るか、住民票や追加資料は必要かを確認してから書類を取れば、窓口へ行き直す手間を減らせます。

診断で耐震性が足りなかったら、工事の補助条件を確認する

診断結果には、木造住宅の地震に対する強さを示す「上部構造評点」が記載されることがあります。たとえば川越市の木造戸建ての改修補助では、工事前の評点が1.0未満で、工事後に1.0以上となる改修を対象にしています。滋賀県の案内では、改修補助の対象にする診断結果として0.7未満を挙げています。診断で「補強を検討」と書かれていたら、自治体の工事用の区分に照らしてどの基準を満たす必要があるか聞いてください。

補助の対象になる工事費は、工務店の見積もりの全額とは限りません。たとえば耐震補強と同時にキッチンも交換するなら、見積書で耐震のための設計・工事と、設備交換などの費用を分けてもらいます。神戸市は耐震改修以外のリフォーム費を補助の対象経費に含めないと案内しています。たとえば見積もりの合計が180万円でも、自治体が耐震改修の対象費用と認めた額が100万円なら、補助率をかけるのはその100万円です。実際に受けられる額は、そこに補助上限を当てはめて確認します。

工事費の補助に加え、要件を満たした耐震改修に所得税や固定資産税の減税を受けられる場合もあります。補助金の申請と税の申告はそれぞれ手続きが必要です。減税も考えているなら、工事を頼む前に必要な証明書を発行できるか設計者や施工会社に聞いておきます。

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診断や工事を契約する前に、市区町村へ何を聞く?

最初の電話では、住宅の所在地と着工時期の目安、分かる範囲で構造・階数・所有者を伝えます。この時点で新しく登記事項証明書や住民票を取る必要があるかは、窓口の案内を聞いてから判断しましょう。

市内に昭和55年ごろ建てた木造2階建ての家があります。親名義で私が住んでいます。まず耐震診断を受けたいのですが、今年度の募集はありますか。改修も考えているので、どの診断を受ければ工事の補助申請に使えるかと、契約までの手順を教えてください。

申請を進められそうなら、次の順に確認します。

  1. 受付中の事業と手続きの順番を聞く。まず診断・設計・工事のどこに補助が出るかを聞きます。申請が別々なら各受付期限と、年度内に診断や工事をどこまで終える必要があるかを確認します。神戸市は事前相談と受付を「すまいるネット」で行っています。たとえば川越市の2026年度の募集は12月4日までの案内ですが、予算に達すると期間中でも終了します。工事を来年に予定しているなら、今年度の受付に間に合うかだけでなく、来年度は改めて相談や申請が必要かも聞いてください。
  2. 指定の診断員・施工業者が必要かを聞く。神戸市では補助を受ける改修工事に兵庫県登録の業者が必要です。先に候補を探す場合も、補助対象の要件を満たすかを確かめてから見積もりを取ります。
  3. 提出書類と、契約できる時点を確かめる。建築確認の資料、登記、図面、診断報告書、工事見積書などのうち、手続きに必要なものを聞きます。川越市は契約前の申請を求め、神戸市の手引きでは交付決定通知後に契約するよう案内しています。
  4. 工事中・完了後の提出物を確認する。工事写真や領収書、実績報告などを求める場合があります。天井や壁を閉じると補強部分が見えなくなるため、どの段階の写真を残すかは先に聞いておきましょう。撮影箇所や撮影を担当する人は工務店と決めます。設計や見積額が変わったときは、変更後の工事に入る前に窓口へ連絡します。

すでに契約している場合は、工事を始めていなくても契約日を伝えてください。診断だけ終わっている人は、支払い済みの診断費とこれから契約する設計・工事費をそれぞれ相談します。たとえば診断の補助を申請できなくても、その報告書が改修補助の判定に使える可能性があります。窓口に報告書を見せ、設計や工事の見積もりをどの段階で取ればよいかを確かめましょう。どの費用が対象になるかが分かってから予定を立てると、補助を見込んでいた費用が急に自己負担になるのを防ぎやすくなります。

参考資料

2026年11月16日に自治体の制度と公表資料を確認しました。