自立型ケアハウスで要介護になったら退去?外部介護と介護型の違い

社会保険・年金・生活支援

自立型ケアハウスで暮らす親が要介護2と認定され、入浴やトイレの介助が必要になった。「自立して暮らす施設なのだから退去しなければならないのでは」と心配になる家族もいるでしょう。

自立型ケアハウスに入居している人が要介護認定を受けても、それだけで直ちに退去が決まるわけではありません。外部の訪問介護やデイサービスを使いながら住み続けられる場合があります。

ただし自立型の施設職員が介護保険の身体介護を24時間提供する仕組みではありません。夜間のトイレ介助が何度も必要な場合や継続的な医療的ケアを要する場合は、施設の体制と外部サービスを組み合わせても対応できるかを確認する必要があります。

この記事では自立型と介護型の違い、要介護2・4などの具体例、今の施設で暮らし続けるための相談順を整理します。

要介護になっても自立型ケアハウスをすぐ退去するとは限らない

ケアハウスは軽費老人ホームの一つです。主に高齢者の住まいとして食事や日常生活上の支援を提供します。特別養護老人ホームのように常時の介護を前提にした施設とは仕組みが異なります。

鹿児島市の公式案内では、入居中に介護や支援が必要になった場合も入居したままデイサービス・デイケア・ホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用できると説明しています。

横須賀市もケアハウスについて、介護が必要になったときは特定施設入居者生活介護や訪問介護等の形でサービスを受けられると案内しています。

したがって「要介護2になったから必ず退去」「要介護3を超えたら法律上すぐ退去」という一律の判断は適切ではありません。

一方で今の居室に必ず住み続けられるという保証でもありません。必要な介助の内容、施設の受入体制、契約書に定められた退去・契約終了の条件を確認する必要があります。

参考:鹿児島市「軽費老人ホーム(ケアハウス)」(2026年7月16日更新)/横須賀市「軽費老人ホーム(ケアハウス)」(2025年5月12日更新)

自立型と介護型は何が違う?外部サービスと施設内介護を比較

ケアハウスには大きく「自立型」と「介護型」があります。品川区は自立型を外部の介護事業者を利用する施設、介護型を特定施設入居者生活介護の指定を受けて介護を提供する施設として説明しています。

比べる項目 自立型ケアハウス 介護型ケアハウス
日常の支援 食事の提供や生活相談、安否確認など 食事・生活支援に加え入浴や排せつなどの介護を提供
要介護になった場合 外部の訪問介護・通所介護等を別に契約して利用する 介護保険の特定施設サービス計画に基づいて介護を受ける
ケアプラン 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが必要な居宅サービスを調整することが一般的 特定施設の計画作成担当者が施設サービス計画を作成する
介護費用の考え方 訪問介護やデイサービスなど利用した居宅サービスごとの自己負担 要介護度などに応じた特定施設入居者生活介護の自己負担
居住費・食費 施設の契約に応じて別途負担 施設の契約に応じて別途負担
夜間の介助 外部サービスの利用可能時間と施設の夜間体制を確認 施設の職員配置・夜間対応・個別の受入体制を確認

例えば自立型では施設が食事を提供していても、本人の入浴を毎回介助する職員が配置されているとは限りません。身体介護が必要なら外部の訪問介護事業所と契約するなど別の支援を考えます。

介護型は施設のサービス計画に沿って入浴・排せつ・食事などの介護を提供します。ただし全ての介護型施設があらゆる医療処置や夜間対応を引き受けられるわけではありません。

参考:品川区「ケアハウス」(2026年10月1日更新)/倉敷市「特定施設入居者生活介護」

外部の訪問介護を使うことと「外部サービス利用型特定施設」は別

「自立型ケアハウスは外部の介護サービスを使う」と聞くと、介護保険の「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」と同じ制度だと思うかもしれません。しかしこの2つは区別が必要です。

自立型ケアハウスで訪問介護を利用する場合は、入居者が外部の居宅サービス事業所を利用し、居宅サービスとして給付管理を受ける形です。

一方で「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」は、介護保険の指定を受けた特定施設の一類型です。特定施設が生活相談や計画作成などを行い、介護そのものを委託先の事業者が提供する仕組みです。

名古屋市は特定施設を「通常型」と「外部サービス利用型」に分けて説明しています。通常型は施設の従業者が介護を提供し、外部サービス利用型は特定施設が委託する事業者が介護を行います。

つまり「外部のヘルパーが来る」だけでは、その施設が自立型か外部サービス利用型の特定施設かを判定できません。

現在入居している施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けているかを重要事項説明書や施設への問い合わせで確認しましょう。介護保険上の契約と費用の計算方法が変わるためです。

参考:名古屋市「特定施設入居者生活介護等」/倉敷市「介護予防特定施設入居者生活介護」

要介護度と必要な支援別に見る|4つのケース

住み続けられるかを考えるときは要介護度の数字だけではなく、何時にどのような支援が必要なのかを整理しましょう。

次の表は説明用の例です。施設ごとの契約条件や対応力によって結果が変わります。

本人の状態 自立型で確認すること 介護型・住み替えで確認すること
要支援1・2:週1回程度の家事支援が必要 総合事業の訪問型サービスなど利用できる支援を地域包括支援センターと確認 すぐに介護型への転居が必要とは限らない
要介護2:入浴・移乗の介助が必要 訪問介護の時間、デイサービスの入浴、施設の浴室設備を調整 外部介護で支えられるか、必要な介助回数を比較
要介護4:夜間のトイレ介助が頻回 施設の夜勤・宿直体制と夜間の訪問介護等の提供可能性を具体的に確認 夜間も介護職員が対応できる施設を含めて検討する
継続的な医療的ケアが必要 訪問看護・主治医との連携、設備、緊急対応の可否を確認 看護職員の配置や医療機関との連携、医療対応が可能な転居先を調べる

要介護2だから自立型でも必ず生活できる、要介護4だから必ず退去といった線引きはできません。要介護度が同じでも一人で歩けるか、夜間に介助が必要か、本人が危険を知らせられるかなどで必要な支援は異なります。

例えば入浴だけに介助が必要なら、通所介護で入浴する方法や訪問介護を使う方法を考えられます。しかし夜間に何度も転倒しそうになり職員の対応が必要なら、昼間のデイサービスを増やすだけでは対応できない可能性があります。

最初に本人の生活場面を記録し、居宅ケアマネジャーと施設の相談員・施設長へ共有してください。

要介護2で入浴介助が必要になったら、何を組み合わせる?

自立型ケアハウスで要介護2になった場合も、外部の介護保険サービスを組み合わせることで暮らしを続けられる可能性があります。

例えば次のような方法があります。

  • デイサービスに通い、施設で入浴介助を受ける
  • 訪問介護を利用して居室での身の回りの介助を受ける
  • 福祉用具や手すりなどで移動時の負担を減らす
  • 必要に応じて訪問看護・リハビリの利用をケアマネジャーに相談する

ただしケアハウス側の設備も重要です。例えば浴室が自立した入浴を前提としており、車いすや移乗介助に対応しにくい場合もあります。

また、訪問介護では何でも頼めるわけではありません。介護保険で認められる支援内容と訪問の時間帯をケアマネジャーが確認する必要があります。

同じ施設で食事を取れることと、食事の際に毎回身体介助を受けられることも別です。本人に必要なサービスを細かく整理しましょう。

鹿児島市はケアハウス入居中もデイサービス・デイケア・ホームヘルプサービスを利用できると説明しています。まず外部のサービスでどこまで支えられるかを確認すると住み替えが本当に必要か判断しやすくなります。

夜間トイレや転倒が増えたときは、施設の夜間体制を確認

自立型ケアハウスで問題になりやすいのが、夜間に繰り返し介助が必要になった場合です。

鹿児島市の案内はケアハウスの主なサービスとして「夜間の管理・緊急時の対応」を挙げています。しかし夜間に職員がいることと、毎晩必要な回数の排せつ介助を提供できることは同じではありません。

施設ごとに夜間の人員体制と役割が違います。宿直者が緊急連絡だけを担当する場合も考えられるため、実際の契約と運用を確認する必要があります。

家族が確認したいのは次の内容です。

  • 夜間に施設職員は何人いて、どのような対応ができるか
  • トイレへの移動やおむつ交換などを毎日介助できるか
  • 外部の夜間訪問介護などを利用できる地域・事業所か
  • 本人が転倒した際の連絡・救急対応はどうなっているか
  • 夜間対応が増えた場合に退去や住み替えの相談を始める基準はあるか

例えば要介護4で夜間に3回のトイレ介助が必要でも、家族が付き添わなくても生活できる支援体制が確保できれば継続の可能性があります。一方で対応できる職員も外部サービスも確保できなければ、安全面から住み替えを検討する必要があります。

施設に「夜間対応はできますか」とだけ聞くのではなく、「毎晩何時頃に何回、どの介助が必要か」を伝えることが大切です。

介護型へ転居すべき?まず特定施設の指定と対応内容を確認

自立型での生活が難しくなっても、介護型ケアハウスへ移れば必ずすべての問題が解決するとは限りません。

介護型は特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設です。要介護者には施設サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事の介護などを提供します。要支援者は介護予防特定施設入居者生活介護の対象となる場合があります。

ただし施設によって夜勤の人数や看護職員の勤務時間、認知症への対応、医療処置の受入範囲は違います。

また自立型と介護型が同じ建物にあっても、別の契約や入居枠になっている可能性があります。自立型から介護型への転居が自動的に認められるとも、同じ部屋のまま切り替えられるとも限りません。

住み替え先では次の点を確認してください。

確認項目 聞いておきたいこと
介護保険の指定 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか。通常型か外部サービス利用型か
夜間の支援 夜勤職員の人数、排せつ介助や転倒時の対応
医療との連携 訪問診療・訪問看護・協力医療機関との連携と、受けられる医療処置
料金 居住費・食費・管理費・介護保険自己負担・追加費用の合計
入居条件 空室、要介護度、受入条件、体験入居や見学の可否
現在の施設との関係 退去時期、荷物の移動、契約終了や敷金等の精算

必要な支援が自立型でも確保できるなら転居を急ぐ必要がない場合があります。反対に安全に過ごせない状態が続くなら、介護型や他の住まいを候補に入れて相談しましょう。

参考:品川区「ケアハウス」/名古屋市「特定施設入居者生活介護等」

自立型と介護型で月額費用はどう変わる?

介護の受け方が変わると料金の計算方法も変わります。

自立型ケアハウスでは施設の利用料とは別に、訪問介護や通所介護などの居宅サービスを利用した分の介護保険自己負担がかかります。要介護度に応じた居宅サービスの区分支給限度基準額にも注意が必要です。

例えば訪問介護の回数を増やすと、その分の自己負担額も変わる可能性があります。支給限度基準額を超えた部分は、介護保険の給付対象外となるため原則として全額自己負担になります。

一方で介護型ケアハウスの通常型は、特定施設入居者生活介護の基本的な利用料が要介護度などに応じて決まります。施設のサービス計画に基づく介護を受ける仕組みで、居宅サービスを自由に追加して給付を受ける仕組みとは異なります。

倉敷市は一般型の特定施設内でサービスを受ける場合、原則として居宅療養管理指導を除く外部の居宅サービスを介護保険で併用できないと案内しています。

また居住費・食費・光熱費・日常生活費などは介護保険サービスの利用料に含まれません。施設ごとに料金が異なります。

費用の項目 自立型での確認 介護型での確認
居住費・管理費 入居契約・所得による負担 入居契約・所得による負担
食費・日常生活費 施設の料金表に基づく 施設の料金表に基づく
介護保険の自己負担 訪問介護・通所介護等の利用実績に応じた1~3割負担 特定施設入居者生活介護の要介護度等に応じた1~3割負担
追加費用 支給限度額を超えるサービス、日常の実費など 施設が定める別途費用や日常の実費など

「介護型の方が必ず高い」「自立型に外部サービスを入れれば必ず安い」とは決まりません。本人の介護度と必要な回数、施設の料金を合わせて比較しましょう。

重要事項説明書と料金表を2施設分集め、現状の月額と住み替え後の月額を並べて試算してもらうと判断しやすくなります。

参考:倉敷市「特定施設入居者生活介護」/鹿児島市「軽費老人ホーム(ケアハウス)」

退去を求められたら契約書・重要事項説明書のどこを見る?

介護度が上がったことを理由に施設から退去の話が出た場合は、まず一般的な制度の説明なのか、本人について具体的に継続困難と判断した結果なのかを確認してください。

次に入居契約書と重要事項説明書を見ます。確認したいのは以下の項目です。

  • 要介護になった場合の外部介護サービスの利用条件
  • 施設が提供する支援の範囲と、施設ではできない介助
  • 退去や契約解除に関する条件・通知方法
  • 病気や入院、認知症の症状が進んだ場合の対応
  • 居室・設備の安全性と夜間緊急時の対応
  • 住み替えが必要になったときの相談・引き継ぎの方法

例えば「常時介護が必要となり自立型での生活が難しい場合」という説明があっても、具体的にどの介助が必要で何が対応できないのかを確かめることが重要です。

施設の職員と居宅ケアマネジャーへ、外部サービスを増やせば対応できるか相談してください。必要なサービス量や夜間の体制を検討した結果を共有します。

契約の条項に関する判断は施設ごとの内容によります。公式の施設種別の説明だけでは個別の退去義務を確定できません。納得できないときは自治体の高齢者福祉担当や介護保険担当、必要に応じて契約の相談窓口へ確認しましょう。

住み続けるか転居するか、施設長とケアマネへ相談する順番

親の生活場所を考えるときは「要介護2になったから介護型へ移るべき」と早く結論を出す必要はありません。本人の希望を聞き、必要な介護が今の住まいで確保できるか確認しましょう。

次の順番で整理すると話が進めやすくなります。

  1. 本人の希望を確認する。今の施設で暮らしたいか、何が不安かを聞く
  2. 新しい介護認定を確認する。認定区分・有効期間・主治医の意見などを整理する
  3. 必要な介助を一覧にする。入浴・移乗・食事・服薬・夜間トイレ・医療面を時間帯ごとに書き出す
  4. 施設長や相談員と面談する。ケアハウス内で対応できることと外部サービスが必要なことを分ける
  5. 居宅ケアマネジャーに計画を見直してもらう。外部サービスで必要な支援を確保できるか確認する
  6. 費用と契約条件を確認する。現在の住まいのまま支援を増やす場合と住み替える場合を比較する
  7. 継続が難しい場合は候補先を探す。介護型ケアハウスなどの受入体制や空室を確認する

例えば面談では次のように伝えると具体的です。

「親が要介護2になり、入浴と移動の介助が必要になっています。本人は今のケアハウスで暮らし続けたいと希望しています。外部の訪問介護やデイサービスを利用して継続できるか相談したいです。夜間に対応できることと難しいこと、契約上の退去条件、介護型へ移る必要がある場合の理由を教えてください。」

施設からの説明は可能なら書面や面談記録に残しましょう。後から家族やケアマネジャーが確認しやすくなります。

まとめ|要介護度だけで退去は決まらない。外部介護と契約条件を確認しよう

自立型ケアハウスで要介護になっても、それだけで退去が決まるわけではありません。鹿児島市や横須賀市は入居したまま訪問介護・通所介護などを利用できると案内しています。

自立型では外部の居宅サービスを組み合わせて生活を支えます。介護型は特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設サービス計画に基づく介護を提供します。

ただし夜間の頻回な介助や継続的な医療的ケアが必要な場合は、施設の受入体制によって住み替えを検討することがあります。どちらの施設がよいかは要介護度だけでなく、本人が必要とする介助の内容で判断することが大切です。

まず本人の希望と必要な介助を具体的に整理し、施設長・相談員と居宅ケアマネジャーに継続の可否を確認しましょう。契約書と重要事項説明書にある退去条件、外部サービスの利用方法、費用を確認してから今後の住まいを考えてください。

制度確認日:2026年11月13日。品川区「ケアハウス」(2026年10月1日更新)、鹿児島市「軽費老人ホーム(ケアハウス)」(2026年7月16日更新)、横須賀市「軽費老人ホーム(ケアハウス)」(2025年5月12日更新)、名古屋市・倉敷市の特定施設入居者生活介護の公式案内を参照。個別の介護提供体制・料金・入居継続条件は各施設と保険者へ確認してください。