賃貸集合給湯省エネ2026はいくら出る?追い焚き5万・7万円と排水工事3万円の計算

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「賃貸アパートの給湯器を3台交換したい。補助金は1台5万円?7万円?」

「エコジョーズに交換して排水工事もすれば、どの部屋でも10万円になる?」

賃貸アパートやマンションの給湯器をまとめて交換する大家さんにとって、1部屋あたりの補助額は見積りを比較する重要な材料です。ところが賃貸集合給湯省エネ2026事業では、追い焚き機能の有無とドレン排水工事の方法で金額が変わります。

結論は追い焚きなしが1台5万円、追い焚きありが7万円です。それぞれ指定されたドレン排水工事を実施すると3万円が加算され、8万円または10万円になります。

補助は原則1住戸につき1台まで。同じアパートで3戸の給湯器を交換する場合は各住戸の条件で計算します。ただし対象製品や住宅の要件、工事費、契約・申請の条件を満たさなければ交付されません。

この記事では4つの金額の違いから3戸分の計算例、見積りと写真の確認事項、申請前の手順まで整理します。

結論|5万円・7万円が基本。工事条件を満たすと8万円・10万円

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を対象の省エネ型給湯器へ交換する場合の補助制度です。

対象になるのは事務局に登録された小型のエコジョーズ(ガス給湯器)・エコフィール(石油給湯機)です。機器の追い焚き機能により基本額が変わります。

新しい給湯器 基本額 指定のドレン排水工事 合計額
追い焚き機能なし 5万円 なし 5万円/台
追い焚き機能なし 5万円 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 8万円/台
追い焚き機能あり 7万円 なし 7万円/台
追い焚き機能あり 7万円 浴室へのドレン水排水工事(三方弁・三本管など) 10万円/台

いずれもエコジョーズ・エコフィールの対象型番であることが前提です。単に省エネ型という名称の商品を購入すれば対象になるわけではありません。

また3万円の加算は、指定された排水工事を実施する場合に限られます。追い焚きなしの給湯器に3万円を加えると8万円であり、10万円にはなりません。

参考:賃貸集合給湯省エネ2026事業「事業概要」、同事業「エコジョーズ/エコフィールの性能要件と補助額」

3万円加算はどんな排水工事が対象?

エコジョーズ・エコフィールは排気熱を再利用するため、運転中に凝縮水(ドレン水)が発生します。ドレン水を適切に排出する設備が必要ですが、ドレン配管を付ければ一律に3万円加算されるわけではありません。

追い焚きなし|共用廊下を横断するドレン排水ガイド工事

追い焚き機能がない給湯器で加算対象になるのは、共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設し、雨水側溝等へ排水する工事です。

例えば給湯器が共用廊下側のパイプシャフトにあり、排水ガイドを廊下の横断方向へ敷設する場合を考えます。人の通行を妨げないことや、自治体のドレン排水の取扱いに従うことが必要です。

ベランダ側へ配管するだけの工事、共用廊下を横断しない工事、人の通行がない場所への敷設などは、この加算の対象になりません。

追い焚きあり|浴室への三方弁・三本管等の工事

追い焚き機能がある給湯器では、ドレン水を浴室の排水口へ流す所定の工事が加算対象です。

対象になるのは例えば、既存の追い焚き管を活用する三方弁工事や、浴室まで新しいドレン配管を設ける三本管(二重管を含む)工事です。メーカーが推奨する方法で施工する必要があります。

逆に追い焚き機能がある給湯器へ、追い焚きなし用のドレン排水ガイド敷設工事を行っても3万円の加算対象にはなりません。

ドレン水の排出方法は地方公共団体等によって取扱いが違うため、施工前に登録事業者へ確認してください。

参考:公式「加算について」

3戸交換する場合の補助額|基本17万円、全台加算なら26万円

次に、大家さんが同じアパートで3戸の給湯器を交換する架空例を計算します。

101号室と102号室は追い焚きなし、201号室は追い焚きありとします。いずれも従来型から登録済みの対象機器へ交換し、住宅や契約などの条件を満たすと仮定します。

住戸 交換後の追い焚き 基本額 加算条件を満たす場合
101号室 なし 5万円 8万円
102号室 なし 5万円 8万円
201号室 あり 7万円 10万円
3戸の合計 3台 17万円 26万円

計算式は次のとおりです。

  • 基本額:5万円×2台+7万円×1台=17万円
  • 3台とも加算対象工事を実施:3万円×3台=9万円
  • 基本額17万円+加算額9万円=26万円

例えば201号室だけが加算対象の三方弁工事を実施できるなら、17万円+3万円=20万円です。101号室・102号室で普通の排水工事をしただけなら、それぞれ3万円の加算にはなりません。

この26万円はあくまで制度上の定額を足した試算です。対象型番、工事費、必要写真、申請期間などを満たして交付される場合の数字であり、3戸交換すれば必ず26万円受け取れるという意味ではありません。

「1住戸1台まで」は「1棟1台まで」ではない

本事業の補助上限は1住戸につき1台です。

そのため3戸で各1台を交換するなら、条件を満たす3台が補助の計算に入ります。一方で1戸に給湯器が2台あり両方を交換しても、その住戸の補助対象は原則1台までです。

交換内容 補助対象の台数の考え方
賃貸アパートの1戸だけで1台交換 建物の要件を満たせば1台が対象になり得る
同じアパートの3戸で各1台交換 最大3台が計算対象になり得る
同じ住戸で2台交換 原則1台まで
オーナー自身が住む部屋の給湯器を交換 賃貸借契約のない所有者居住住戸は対象外

なお対象になる建物は1棟に賃貸住戸が2戸以上ある既存賃貸集合住宅です。建築から1年以上経過しているか、いずれかの住戸で居住実績があることも条件です。

「2戸以上」というのは建物の賃貸住戸数の要件であり、給湯器を必ず2台以上交換しなければならないという意味ではありません。対象住宅の1戸だけで交換する場合も申請の対象になり得ます。

居住用の賃貸住宅が対象であり、新築住宅・戸建住宅・店舗専用住戸などは対象外です。空室であっても賃貸住戸としての条件を満たす場合には対象になり得るため、登録事業者へ確認してください。

参考:公式「対象要件の詳細」

従来型からエコジョーズ・エコフィールへ交換することが前提

本事業は既存の給湯器を対象の小型省エネ型給湯器へ交換する制度です。対象となる交換前の設備は、排熱回収等の効率改善機構を持たない従来型のガス・石油給湯器です。

交換前からエコジョーズが付いている部屋で、別のエコジョーズへ取り替える場合は対象になりません。エコキュートや電気温水器からの交換も対象外です。

新たに導入する設備についても登録された型番であることが必要です。「エコジョーズ対応」と書かれた見積りだけでは機種の要件を確認できません。

また交換前の給湯器と比較して、以下の条件にも注意してください。

  • 交換後に給湯・追い焚き・暖房・オート/フルオートなど以前の機能を失わない
  • 新しい給湯器の号数を以前より小さくしない
  • 中古品やメーカー保証の対象外の機器を使用しない
  • オーナーが給湯器だけを購入して施工業者へ取り付けを頼む「施主支給」などの対象外工事にしない
  • 登録事業者との所定の契約を締結する

「以前は追い焚きありだったが安く済ませるため追い焚きなしに交換する」という工事は、以前の機能を失うため補助対象になりません。

見積りを依頼するときは旧機器の型番・号数・追い焚き機能と、新機器の型番・仕様を住戸ごとに確認しましょう。

参考:公式「対象となる機器」、公式「対象機器の詳細」

工事費が補助金より安ければ、その差額ももらえる?

補助額は機器の定価に一定の割合を掛けて決める方式ではありません。追い焚き機能と加算対象工事によって決まる定額方式です。

ただし補助事業に要する経費(売価等)が補助額を下回る工事は対象外です。

例えば追い焚きなしで基本額5万円の工事を考えます。対象となる機器本体と設置工事の費用が税抜4万円にしかならない場合、5万円の補助を満額受けて差額1万円を利益にできるという制度ではありません。

公式FAQによると「売価等」は基本的に対象機器本体の販売価格と設置工事費の合計(税抜)です。設置工事に必要な資材費は含みますが、運搬費・廃棄物処理費・他設備の工事費・現場経費は含まれません。

見積りの項目 売価等への扱いの目安
補助対象の給湯器本体 対象
給湯器の設置工事と設置に必要な資材 対象
運搬費・廃棄物処理費 原則含めない
ほかの設備の工事・現場経費 原則含めない
消費税 税抜で計算

特に加算対象工事を含む見積りでは、対象経費をどのように計算するかを登録事業者に確認してください。「機器価格が4万円、請求総額が12万円」という情報だけでは交付額を確定できません。

参考:公式「補助対象にならない給湯器例」、公式「よくあるご質問(交換工事)」No.18

工事前後の写真が必要。排水工事の加算写真も忘れない

申請は工事完了後に行いますが、必要な写真を工事前に撮り忘れると後から同じ状態を撮影できません。

基本額の申請では交換する給湯器の工事前写真・工事後写真が必要です。給湯器の設置場所や対象機器の状態が確認できるよう、登録事業者と撮影方法を決めておきましょう。

さらに3万円の加算を申請する場合は、排水管や排水ユニット等を確認できる工事後写真が必要です。

申請内容 主な撮影対象
基本額5万円・7万円 交換前と交換後の給湯器
追い焚きなしの3万円加算 ドレン配管とガイドの接続、共用廊下を横断する敷設状況
追い焚きありの3万円加算 浴室へのドレン排水工事の状況。施工方法によって浴槽エプロン内部など

写真の要件は施工方法によって異なります。現場の作業者が補助制度を知らないと、必要な箇所を撮影しないまま配管を隠してしまうことも考えられます。

申請の担当者・施工担当者・現場写真を撮る人を工事前に決めてください。写真を使い回すなどの不適切な申請も避けましょう。

参考:公式「事業概要」写真提出の注意、公式「加算を申請する場合に必要な提出書類」

大家が直接申請する?登録事業者との契約と還元方法

賃貸集合給湯省エネ2026では、原則として登録済みの賃貸集合給湯省エネ事業者が交付申請などの手続きを行います。

リフォーム工事なら登録された施工業者や管理会社等、リース利用なら登録されたリース事業者が申請するのが基本です。

補助対象者は賃貸集合住宅のオーナー等ですが、大家さんが自分で事務局に直接申請する通常の制度ではありません。一部の大規模事業者には例外があります。

工事の前には工事請負契約書または所定のリース契約書が必要です。契約前に工事へ着手した場合は対象になりません。

登録事業者とオーナー等は、申請と補助金還元についてあらかじめ合意します。還元は契約代金への充当または現金での支払いなど、公式に認められた方法で行います。

このとき「補助金が交付されたら工事代金から何円差し引くのか」「申請が不交付になった場合の負担はどうするか」を書面で確認すると安心です。

リースの場合は6年間以上のファイナンスリースなど別の要件があります。単純なレンタルや自社割賦を本制度のリースと同じものとして考えないでください。

参考:公式「申請区分と登録事業者」「補助金の還元方法」、公式「補助対象となるリースについて」

2026年11月16日に予約受付終了。通常の申請との違い

2026年11月12日時点では、申請の期限にも注意が必要です。

事務局は2026年11月16日をもって交付申請の予約受付を終了すると公表しています。11月17日以降は新たな予約申請ができません。

一方で交付申請そのものは、予算上限に達するまで受け付けます。遅くとも2026年12月31日までとされており、予約受付の終了と交付申請全体の終了は別です。

手続き 公表されている期限
交付申請の予約 2026年11月16日まで(それより前に予算上限に達した場合は早期終了)
予約を経た交付申請 予約の有効期間内。最長2026年12月31日まで
通常の交付申請 予算上限まで。遅くとも2026年12月31日まで
対象となる工事の着手 2025年11月28日以降で契約後の着手など所定の要件を満たすこと

公式サイトは予算に対する申請額の割合を随時更新しています。補助額を見積りに入れる場合は、登録事業者に現在の予算状況と申請スケジュールを確認してください。

工事が終わったからといって補助金が必ず確保されるわけではありません。申請が受理され審査を経て交付されることが必要です。

参考:公式「2026年11月16日をもって交付申請の予約受付を終了」、事業公式トップページ

補助金を受けた給湯器は6年間の処分制限にも注意

補助金が交付された後にも守るべき条件があります。

本事業では、補助を受けた給湯器について登録事業者が補助金の振込を受けた後6年間、国または事務局の承認なく補助目的に反する使用や譲渡・交換・破棄などをすることが制限されています。

例えば設備更新の予定を頻繁に変更し、補助を受けた給湯器を数年で撤去したい場合には注意が必要です。住宅としての販売・譲渡・貸付等には別の取扱いがあるため、具体的な事情を登録事業者や事務局へ確認してください。

また同一の給湯器に対して「みらいエコ住宅2026」など別の国の補助事業と重複して申請することはできません。複数台のうち別々の機器を異なる制度へ申請する場合とは区別します。

金額だけでなく補助対象機器の管理条件も、工事契約前に把握しておきましょう。

参考:公式「財産処分の制限」「他の補助金との併用」

工事前に確認したいチェックリスト

見積りを取る前に、部屋ごとの条件を表にしておくと補助額を計算しやすくなります。

確認項目 具体的に調べること
建物の条件 既存賃貸集合住宅か、賃貸住戸は2戸以上あるか、登記上の用途は適切か
交換対象の住戸 何戸で交換するか。1住戸で複数台の補助を計算していないか
交換前の給湯器 従来型か、型番・号数・追い焚き・暖房機能は何か
交換後の給湯器 エコジョーズ/エコフィールの対象登録型番か。以前の機能・号数を満たすか
3万円の加算工事 追い焚きの有無に合う指定のドレン排水工事ができるか
対象経費 機器本体と設置工事費等の税抜売価が補助額を下回らないか
申請する事業者 本事業への登録が済んでいるか。誰が契約・申請を担当するか
写真 旧機器・新機器の前後写真と加算工事の写真を誰が撮るか
工事の時期 契約後の着工か。予算上限と申請・予約の期限に間に合うか
補助金の還元 請負代金からの値引きか現金還元か。交付されなかった場合の取扱い

複数住戸の交換では部屋番号ごとに旧機器・新機器の型番、追い焚きの有無、加算対象工事の施工方法を整理してもらいましょう。

最初の見積りが「3台交換・総額〇万円」とだけなっている場合は、5万円の住戸と7万円の住戸、3万円の加算が可能な住戸を分けて記載してもらうと比較しやすくなります。

業者への問い合わせ例|3戸で最大いくら補助される?

登録事業者へは次のように伝えると確認事項が整理できます。

「既存の賃貸アパートで給湯器を3台交換予定です。101号室と102号室は追い焚きなし、201号室は追い焚きありです。賃貸集合給湯省エネ2026事業の基本額は合計17万円、所定のドレン排水工事を3台とも満たせれば合計26万円という理解でよいでしょうか。対象型番と旧機器の機能・号数、加算対象の排水工事、税抜売価と申請期限を住戸ごとに確認したいです。工事前後写真と申請手続きも御社で対応できますか」

「排水工事をするので3台すべて10万円」と説明された場合は、追い焚きなしの住戸は加算込みでも8万円であることを確認してください。

また登録事業者でない施工会社へ依頼してしまう前に、事業者登録と契約手続きを確かめましょう。補助の有無で見積額が変わる場合は、交付されなかった場合の費用負担も合意しておくと安心です。

まとめ|基本17万円・加算込み26万円の例も、住戸ごとの確認が必要

賃貸集合給湯省エネ2026の基本額は、追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円です。それぞれ指定のドレン排水工事が認められる場合は3万円が加算され、8万円・10万円になります。

追い焚きなし2戸と追い焚きあり1戸を交換する場合は基本額17万円、3台とも加算条件を満たすなら26万円です。ただし1住戸1台までの上限があり、登録型番・従来型からの交換・工事費・契約・写真などの条件を満たす必要があります。

また工事前・工事後の写真は申請時に必要です。排水工事の3万円加算には工事方法ごとの追加写真が求められます。

2026年11月16日には交付申請の予約受付が終了する予定です。通常の交付申請も予算上限に達すると終了するため、着工前に最新の申請状況を確認してください。

見積りの段階で「住戸ごとの補助額」「追加工事の方法」「写真」「登録事業者」「申請期限」をセットで確認すると、予想していた補助額との差を防ぎやすくなります。

※2026年11月12日時点の公式制度情報に基づきます。各住戸の交付額や受付可否は、登録製品・対象住宅・工事内容・経費・申請審査・予算残額等によって異なります。必ず賃貸集合給湯省エネ2026事業公式サイトと登録事業者に最新情報を確認してください。