「母が最近一人で歩きにくくなったので介護認定を申請したい。でも、病院にはほとんど行っていない」
「申請書に『主治医』を書く欄があるけれど、かかりつけ医がいない場合はどうするの?」
初めて親の要介護認定を申請するとき、ここで手続きが止まってしまうことがあります。主治医意見書を家族が病院へ頼みに行くのか、医師を先に探さなければ申請できないのかも分かりにくいですよね。
結論からいうと、かかりつけ医がいなくても要介護・要支援認定を諦める必要はありません。 まず親の住所地の市区町村に「主治医がいない」と伝え、新しい医療機関の受診や市区町村が指定する医師の診察など、申請先の手順を確認しましょう。
主治医意見書は原則として市区町村が医師へ作成を依頼します。意見書の作成料を申請者が負担することはありません。ただし、新しく医療機関を受診するときの通常の診察料まで必ず無料になるわけではありません。
この記事では、主治医がいない場合の申請方法、医師の選び方、受診前に準備するメモ、費用と認定結果までの流れを順番に解説します。
かかりつけ医がいなくても要介護認定は申請できる
要介護認定では、本人がどの程度の介護や支援を必要としているかを市区町村が審査します。そのために使われる資料の一つが「主治医意見書」です。
主治医意見書は、医師が本人の病気や心身の状態、生活機能、介護上の注意点などについて記載する書類です。家族が「介護が必要です」と書く書類ではありません。
埼玉県は、申請者に主治医がいない場合には市町村指定の医師の診断を受けると案内しています。一方、稲城市や川口市は新しく医療機関を受診する方法を案内しています。
つまり、全国のどの自治体でも家族が同じ順番で医師を探すわけではありません。 受診先を決める前に、申請する市区町村の介護保険担当窓口で確認することが大切です。
主治医意見書は誰が依頼して、誰が書く?
関係者の役割を整理すると、次のようになります。
| 担当 | 主な役割 |
|---|---|
| 本人・家族 | 認定申請、医師の情報の確認、受診、日常生活の状況の説明 |
| 市区町村 | 申請受付、医師への主治医意見書の依頼・回収、認定手続き |
| 医師 | 診察やこれまでの診療情報を踏まえた主治医意見書の作成 |
| 認定調査員 | 本人の心身の状態や生活状況を確認する認定調査 |
| 介護認定審査会 | 認定調査の結果や主治医意見書などを基に要介護度を審査 |
主治医意見書は、通常は市区町村から医療機関へ作成を依頼する仕組みです。家族があらかじめ完成した意見書を手に入れてから申請する必要があるとは限りません。
ただし、診察の予約や医師への事前連絡は本人・家族に求められることがあります。何を誰が手配するのか窓口で確かめておきましょう。
主治医がいない場合に最初にやることは3つ
医療機関をやみくもに探すより、次の順番で確認すると手戻りを防げます。
STEP1:親の住所地の介護保険窓口に「主治医がいない」と伝える
最初の連絡先は、原則として親が住民登録している市区町村の介護保険担当窓口です。担当部署の名称が分からない場合は、役所の代表電話で「要介護認定の新規申請について相談したい」と伝えれば案内してもらえます。
このとき確認したいのは次の6点です。
- 主治医がいない場合、新しく医療機関を受診するのか、市区町村指定医を案内してもらうのか
- 医師がまだ決まっていない状態で申請を受け付けてもらえるか
- 申請書の「主治医」欄は空欄でよいか、後日追記するのか
- 指定医の診察に予約や紹介状が必要か
- 予診票・質問票など、受診時に渡す自治体独自の書類があるか
- 誰が医師へ意見書を依頼し、完成後の書類を回収するのか
医師欄に誰かの名前を適当に書くのは避けましょう。かといって「主治医が見つかるまで申請はできない」と自分で決めつける必要もありません。医師欄が未確定の場合の提出方法を先に確認してください。
親が遠方に住んでいて家族が窓口へ行けないときは、電話相談や郵送・代理申請の可否も一緒に尋ねるとよいでしょう。
STEP2:本人の状態を知っている医師がいないか整理する
「かかりつけ医はいない」と思っていても、最近の転倒や入院などで診察を受けた医師がいる場合があります。
- 転倒や骨折で受診した整形外科の医師
- 最近入院した病院の担当医
- 持病のため時々通院している医師
- 認知症が疑われる症状などで相談した医師
主治医意見書は病名だけでなく、生活機能や介護の必要性を医学的な視点から説明する書類です。そのため、本人の状態を把握している医師が候補になります。
もっとも、一度だけ診察した医師が必ず作成を引き受けられるとは限りません。診療科や診察内容によっても判断が分かれます。まず医療機関に「介護保険の主治医意見書に対応してもらえるか」を確認しましょう。
なお、接骨院・整骨院の柔道整復師は主治医意見書を作成する医師には当たりません。 施術を受けているだけの場合は、医師による診察の方法を自治体に相談してください。
STEP3:自治体の案内に沿って新しい医師か指定医を受診する
実際の受診方法は自治体で違います。代表的な案内を比較しましょう。
| 窓口からの案内 | 家族がすること | 注意点 |
|---|---|---|
| 新しい医療機関を受診する | 受診可能な医療機関を確認し、介護認定の申請予定・申請中であることを伝える | 受診しただけで意見書が即日完成するとは限らない |
| 市区町村の指定医を受診する | 紹介・指定の手順に従い、受診日時と必要書類を確認する | 自分で指定医を決めるのではなく自治体の案内に従う |
| 以前の診療担当医へ確認する | 作成可能かを医療機関に尋ね、医師名・所在地等を窓口に伝える | 現在の生活状況を医師が把握するため再診が必要な場合がある |
稲城市では、主治医がいないときには新たな医師を決めて受診し、所定の「主治医意見書作成のための質問票」を医師に渡すよう案内しています。川口市も、新しい医療機関を受診して医師に意見書の作成を依頼する方法を案内しています。
一方、厚生労働省の介護サービス情報公表システムと埼玉県は、主治医がいない場合の市区町村指定医の診察を説明しています。
このように制度上の仕組みと実際の窓口案内には違いがあります。ネットで見つけた別の自治体の手順をそのまま使わず、親の申請先に合わせて動きましょう。
申請書の主治医欄と受診前のメモはどう準備する?
医師が決まったら申請書の記入方法を確認します。病院名だけでなく、医師の名前や所在地などが必要になる場合があります。
主治医欄に書く前に確認する項目
| 確認項目 | 調べ方・確認内容 |
|---|---|
| 医療機関名・所在地 | 受診先の診察券や公式案内で確認する |
| 担当医師の氏名 | 意見書の作成に対応する医師を医療機関に確認する |
| 診療科・受診日 | 申請書や自治体の質問票で必要か確認する |
| 新規受診の予約 | 「要介護認定の主治医意見書に関する相談」と予約時に伝える |
| 申請書の提出日 | 医師の確定前に提出できるか介護保険窓口に尋ねる |
| 意見書の依頼・回収 | 市区町村と医療機関のどちらから連絡が来るか確認する |
病院に連絡するときは「受診先を探しています」だけでなく、「介護保険の新規認定申請に必要な主治医意見書について相談したい」と目的を伝えた方が話が通じやすくなります。
日常生活の困りごとは具体的に書いて医師へ伝える
初めて診察する医師は、短い診察時間だけで家庭での様子をすべて把握できるわけではありません。
家族が事前に以下のようなメモをまとめておくと、本人の状態を説明しやすくなります。
- 歩行・移動:室内ではつかまり歩き。最近1か月で2回転倒した
- 食事:自分で食べられるが、買い物と調理は家族が担当している
- 排泄:トイレまでの移動に付き添いが必要。夜間は間に合わないことがある
- 入浴・着替え:浴槽をまたぐ動作が難しく、洗身や着替えに手助けが必要
- 認知面:服薬を忘れることが増え、同じ質問を繰り返すことがある
- 既往歴・服薬:診断された病気、飲んでいる薬、通院や入院の履歴
- 家族の支援:同居・別居、日中の見守り、家族が対応できない時間帯
例の内容は架空のものです。実際には確認できた事実を書き、転倒回数や介助の程度を誇張しないことが大切です。
自治体から予診票や質問票を渡された場合は、その用紙を優先してください。お薬手帳や退院時の説明書類なども、必要に応じて持参すると状況を伝えやすくなります。
本人が診察室では「何でも一人でできる」と答えても、家では別の様子があるかもしれません。本人の意向を尊重しながら、普段の生活について補足してよいか医師に相談しましょう。
主治医意見書の費用は無料?診察料との違いに注意
費用は、「主治医意見書の作成料」と「医療機関で受ける診察・検査の料金」を分けて考えます。
| 費用の種類 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 要介護認定用の主治医意見書の作成料 | 市区町村が負担し、申請者の自己負担はない |
| 新たな病気や症状について受ける通常の診察 | 医療保険の自己負担などが生じる場合がある |
| 意見書のための指定医診察や必要な検査 | 市区町村の依頼方法・対象となる費用によって扱いが異なるため確認が必要 |
| 交通費・付き添いにかかる費用 | 本人・家族側で負担する場合がある |
厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、申請者に意見書作成料の自己負担はないと案内しています。また、安中市は意見書の作成費用と、意見書作成に必要な通常診察の自己負担を区別して説明しています。
そのため、受付で「意見書は無料と聞きました」とだけ伝えるのではなく、「今回の受診では診察料や検査料を本人が負担しますか」と確認しましょう。
意見書そのものの作成料を家族が個別に支払うよう案内された場合も、支払う前に市区町村へ手続きの内容を確認してください。
申請から認定結果までの流れ|意見書を待っている間に何をする?
主治医意見書が必要だからといって、家族が書類の完成まで何もできないわけではありません。認定の手続きは、おおむね次のように進みます。
- 要介護・要支援認定を申請:市区町村の介護保険窓口で申請し、主治医がいない場合の対応を相談する
- 認定調査:調査員が本人の身体の動きや日常生活の状況などを確認する
- 主治医意見書:市区町村が医師へ依頼し、必要な受診を経て作成・回収する
- 審査・判定:認定調査と意見書などを用いて審査する
- 結果通知:要支援・要介護の区分や非該当などの結果が通知される
認定調査と主治医意見書の準備は並行して進む場合があります。上の順番どおりにすべてが一つずつ終わるとは限りません。
認定は原則として申請から30日以内に行う仕組みですが、受診や意見書の作成、調査の日程調整などで結果まで時間がかかることがあります。
申請から日数がたっても通知が来ない場合は、市区町村の担当窓口に次のことを尋ねましょう。
- 申請は受理されているか、申請日はいつか
- 認定調査は終了しているか
- 主治医意見書の依頼や回収に確認が必要な点はあるか
- 追加の受診や本人・家族からの連絡が必要か
- 結果通知の見込みや遅延の理由はどうなっているか
医療機関に直接督促する前に、市区町村がどの段階まで確認できているかを聞いておくと行き違いを防ぎやすくなります。
退院や在宅介護が迫っているなら、結果待ちとは別に相談する
主治医を探している間に親の退院日が決まったり、自宅での見守りが難しくなったりすることもあるでしょう。
その場合は認定結果を待つだけでなく、地域包括支援センターや市区町村に、当面必要な支援を相談してください。
認定申請中でも暫定ケアプランによって介護サービスを利用できる場合があります。ただし、結果が非該当だったときなどに全額自己負担となる可能性があるため、費用は利用前の確認が必要です。
退院までに認定が間に合わないときの手配や費用の考え方は、以下の記事で具体的に説明しています。

40〜64歳の申請は「特定疾病」についての医師の判断も重要
介護保険の要介護・要支援認定は、65歳以上の方だけでなく、40〜64歳の医療保険加入者で一定の特定疾病が原因となって介護を必要とする方も対象になります。
40〜64歳の申請では、対象となる16の特定疾病に該当するかが重要です。埼玉県も、第2号被保険者の認定では主治医意見書が特定疾病の該当性を判断する資料になると案内しています。
「介護が必要そうだから40代・50代でも必ず申請できる」とは限りません。本人の病気と介護の必要性、申請条件について、医師と介護保険窓口の両方に確認してください。
役所や病院への相談はどう伝える?そのまま使える例文
手続きの説明に慣れていなくても、状況と知りたいことを短く伝えれば相談を始められます。
市区町村の介護保険担当窓口に伝える例
親の要介護認定を初めて申請したいのですが、今はかかりつけ医がいません。最近は歩行や入浴に手助けが必要です。
この場合は新しい医療機関を受診するのでしょうか。それとも指定医を案内していただけますか。申請書の主治医欄をどう記入するか、申請を先に受け付けてもらえるかも教えてください。
新しく受診する医療機関に伝える例
親が介護保険の要介護認定を申請する予定です。今まで定期的に通院しておらず、主治医意見書の作成について相談できる先生を探しています。
こちらで診察と意見書の対応をお願いできるでしょうか。予約時に必要な書類や、通常の診察料の扱いも教えてください。
窓口に連絡した日、担当部署、説明された受診先、必要書類、予約日をメモに残すと、家族間でも情報を共有しやすくなります。
かかりつけ医がいない場合の要介護認定でよくある質問
Q. 主治医欄が空欄のままでも申請できますか?
空欄での受付や後日の追記を認めるかは、申請先の自治体に確認してください。「医師がいない」と窓口に伝え、申請日をどう扱うかも併せて尋ねましょう。病院名を推測して記入することは避けてください。
Q. 何科の医師にお願いするのがよいですか?
一律に内科でなければならないというわけではありません。本人の身体・認知面の状態や介護の必要性を把握できる医師が望ましいとされています。ただし、診療科や医師の診療状況によって対応できないこともあるため、医療機関に作成可能か確認してください。
Q. 医師に一度もかかったことがない場合、すぐに意見書を書いてもらえますか?
初診だけで十分な情報が得られるとは限りません。必要な診察や検査、過去の診療情報の確認などを医師が判断します。申請したい事情と日常生活の状態を伝え、作成までの見込みを確認しましょう。
Q. 本人が受診を嫌がる場合は?
無理に受診先へ連れていく前に、市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターへ事情を相談しましょう。本人の状態、外出の難しさ、受診への抵抗などを伝え、実際に利用できる診察・相談方法を確認してください。
Q. 意見書が完成したら家族が役所へ持っていくのですか?
通常は市区町村が医療機関へ依頼し、意見書を回収します。ただし自治体ごとに手続きが異なる場合があるため、申請時に「家族が提出する書類はあるか」と確認しておくと確実です。
まとめ|主治医がいないときは医療機関探しより先に自治体へ相談しよう
親にかかりつけ医がいなくても、要介護認定の申請を諦める必要はありません。まずは市区町村へ「主治医がいない」と伝え、受診先と申請書の扱いを確認することが大切です。
- 親の住所地の介護保険担当窓口へ相談し、申請方法と医師欄の扱いを確認する
- 最近診察した医師がいないか整理し、必要なら新しい医療機関や指定医の案内を受ける
- 受診時には日常生活の介助状況、転倒、服薬、家族の支援を具体的に伝える
- 主治医意見書の作成料と通常の診察料を分けて確認する
- 認定調査と意見書の進捗を確認し、生活に急ぐ事情があれば支援の相談も進める
最初にすべきことは、医師の名前を無理に申請書へ埋めることではありません。 「かかりつけ医がいない親の新規申請をしたい」と介護保険窓口に伝え、自治体の案内に沿って準備を進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html
- 埼玉県「主治医意見書」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0609/riyouhouhou/user04.html
- 稲城市「介護保険の要介護・要支援認定の申請をする際に、主治医がいない場合はどうすればよいですか。」 https://www.city.inagi.tokyo.jp/faq/kenko/1001981/1001993.html
- 川口市「要介護認定申請を行う際にかかりつけの医療機関がない場合はどうすればいいですか。」 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01070/050/faq/6583.html
- 那覇市「介護主治医意見書のQ&A」 https://www.city.naha.okinawa.jp/fukusi/kagohoken/1003004/1003010.html
- 安中市「介護保険 申請から認定までの流れ」 https://www.city.annaka.lg.jp/page/1939.html
※2026年10月時点に確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。受診先、指定医の案内、申請書の記入方法、受診費用は親の住所地を担当する市区町村と医療機関に確認してください。


