パパ・ママ育休プラスを使うと、夫も妻も1年2か月ずつ育休を取れるのでしょうか。
答えは「それぞれ1年2か月休めるわけではない」です。パパ・ママ育休プラスは、育児休業の対象となる子どもの年齢を原則1歳未満から1歳2か月未満まで広げる特例です。父母それぞれの休業期間に2か月を上乗せする制度ではありません。
本人が取得できる休業期間の上限は原則1年です。父親は産後パパ育休と通常の育児休業を合わせて1年以内。出産した母親は、出産日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年以内です。
「1歳2か月まで」と「1年間」は、別々の上限として確認する必要があります。夫婦で合計1年までという意味でもありません。
厚生労働省の「パパ・ママ育休プラス」と「育児休業」に沿って、父母それぞれの数え方を説明します。
「子が1歳2か月まで」と「本人は1年以内」は別の上限
育児休業は原則として子が1歳になるまで取得できる制度です。両親とも育児休業を取得するなど一定の条件を満たすと、子が1歳2か月になる前まで利用できる特例があります。
これがパパ・ママ育休プラスです。
| 確認する上限 | パパ・ママ育休プラスの取扱い | 意味 |
|---|---|---|
| 子どもの年齢 | 原則1歳2か月未満 | 育児休業を終了する時点の年齢の上限 |
| 父親本人の休業期間 | 原則1年以内 | 産後パパ育休と通常の育休を通算する |
| 出産した母親本人の休業期間 | 原則1年以内 | 出産日以後の産前・産後休業と育休を通算する |
| 夫婦の合計取得期間 | 夫婦合算で1年という上限ではない | 父母それぞれに上限を適用する |
例えば子どもが1歳1か月のときも、要件と本人の残り期間を満たしていれば育休を取得できる場合があります。一方、本人がすでに1年の上限を使い切っていれば、子どもが1歳2か月になる前でもこの特例でさらに休めるわけではありません。
「1歳2か月」は休業できる最後の時点を示すものです。「親1人に1年2か月分の休みが与えられる」という意味ではありません。
母親の産後休業8週間は「1年」に含まれる?
出産した母親の場合、出産日以後の産前・産後休業期間もパパ・ママ育休プラスの1年の上限に含まれます。
通常、出産後8週間は労働基準法上の産後休業の期間です。この期間は育児・介護休業法の育児休業とは異なります。しかしパパ・ママ育休プラスで本人の上限を数えるときには、出産日以後の産前・産後休業と育児休業を合計します。
例えば出産後の産後休業から切れ目なく育休を取り、子が1歳になるころまで休んでいる場合を考えてみましょう。
| 母親の休業 | 数え方 |
|---|---|
| 子の出生日 | 1年の上限に関わる日として数える |
| 出産翌日から原則8週間の産後休業 | 上限の計算に含む |
| 産後休業の後に連続する育児休業 | 上記の期間と合計する |
| 出産日から約1年を経過 | 連続して休んでいれば原則1年の上限に達する |
そのため母親が出産直後から連続して休んでいる場合、夫が育休を取っているからといって母親自身も無条件で子の1歳2か月まで休めるわけではありません。
反対に産後休業が終わった後に一度復職し、後から育児休業を取る場合などは、1年の合計上限に余裕が残ることがあります。ただし子どもの年齢上限とパパ・ママ育休プラスの条件を同時に満たす必要があります。
なお出産前に取得する通常の産前休業まで「出産日以後の期間」と混同しないでください。厚生労働省の表現は出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間を合わせるものです。
父親の産後パパ育休も1年の上限に入る
父親には子の出生後8週間以内に最大4週間(28日)取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」があります。
産後パパ育休は通常の育児休業とは別に申し込める制度です。ただしパパ・ママ育休プラスの1年の上限を数えるときは、産後パパ育休の取得日数も通常の育児休業と合計します。
例えば出産直後に産後パパ育休を4週間取った父親が、後から通常の育休を取る場合、パパ・ママ育休プラスで4週間とは別に丸1年間の通常育休を追加できるわけではありません。
「産後パパ育休は通常育休と別制度だから、1年間の計算にも含まれない」と考えると取得予定日を間違えます。
| 父親が取得した休業 | パパ・ママ育休プラスの上限での扱い |
|---|---|
| 産後パパ育休 14日 | 14日分を通算 |
| 産後パパ育休 28日 | 28日分を通算 |
| 通常の育児休業 | すでに取得した産後パパ育休などと合計 |
| 本人の合計取得期間 | 原則1年以内。子の年齢は1歳2か月未満まで |
実際には過去の取得期間だけでなく、通常育休の分割取得の回数や申出条件も確認する必要があります。産後パパ育休は最大2回に分けられ、通常の育児休業も原則2回まで分割取得できます。
「何回に分けられるか」と「合計何日休めるか」は別の話です。詳しい組み合わせと申出期限はこちらの記事で確認できます。

夫婦の時系列で見る|母親は1歳まで、父親は1歳2か月近くまでの例
パパ・ママ育休プラスは、夫婦が休む時期をずらして子どもを家庭でみる期間を延ばせる点に意味があります。
次は説明用の架空の日程です。子どもが2026年4月1日に生まれた場合を例にします。
| 日程 | 母親 | 父親 |
|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 出産日 | 勤務中 |
| 4月2日~5月27日 | 産後休業(原則8週間) | 勤務中 |
| 5月28日~5月31日 | 育児休業を開始 | 勤務中 |
| 6月1日~2027年3月31日 | 育児休業を継続 | 育児休業を取得 |
| 2027年4月1日~5月31日 | 復職 | 育児休業を継続 |
| 2027年6月1日 | 勤務 | 原則として育児休業を終了・復職 |
この例で母親は出産日以後の産前・産後休業と育児休業を合わせて原則1年です。父親は2026年6月1日から2027年5月31日まで通常の育休を取れば1年です。父親はこの例では産後パパ育休を取得していません。
父親が6月1日に育休を始める時点で母親はすでに育休を取得しています。さらに父親の育休開始日は子どもの1歳の誕生日より前です。ほかの要件も満たせばパパ・ママ育休プラスの対象となり得ます。
母親に2か月を足したのではなく、父親の1年間を子どもが2か月を迎えたころから配置することで、父親の復職時点を子の1歳2か月到達時まで延ばした形です。
同じ夫婦が必ずこの日程で休めるわけではありません。父親が出産直後に産後パパ育休を取っていればその日数を合計する必要があります。実際の出生日や休業履歴で終了予定日は変わります。
パパ・ママ育休プラスを使う3つの条件
夫婦ともに休むだけで自動的に子の1歳2か月まで育休を取得できるわけではありません。
厚生労働省の制度案内では、本人がパパ・ママ育休プラスを使うための条件として次の3点を示しています。
- 配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業を取っていること。産後パパ育休も含まれます。
- 本人の育児休業開始予定日が子の1歳の誕生日以前であること。子の1歳の誕生日を過ぎてから初めて育休を開始する場合、この特例をそのまま使えるとは限りません。
- 本人の育児休業開始予定日が配偶者の育休開始日以降であること。配偶者の産後パパ育休の開始日も含めて確認します。
たとえ夫婦が育休を取っても、誰が先に始めたかと本人がいつ始めるかによって特例を使えるかが変わります。
通常の育児休業そのものの対象者要件や労使協定による除外、有期雇用の要件も別に確認してください。
1歳2か月の特例と1歳6か月・2歳までの延長は違う
育児休業には「1歳2か月」「1歳6か月」「2歳」という数字が出てきます。これらは同じ理由で使えるわけではありません。
| 制度の区分 | どんな理由で適用される? | 子の年齢上限の考え方 |
|---|---|---|
| 通常の育児休業 | 育児休業の対象者であること | 原則1歳まで |
| パパ・ママ育休プラス | 夫婦の育休取得順序など所定の要件を満たす | 原則1歳2か月未満。各人の上限は1年 |
| 保育所に入れない等の延長 | 保育所の利用ができないなど所定の事情がある | 要件を満たせば1歳6か月、さらに2歳まで |
保育園に入れなかった場合の延長は、両親で育休を取ったことによるパパ・ママ育休プラスとは別の仕組みです。育児休業給付金の延長も休業自体とは区別して確認する必要があります。
保育所の申込みや延長時の必要書類は、次の記事で解説しています。

「夫婦とも1年2か月取れると思っていたので保育園申込みを先延ばしにした」という事態を避けるため、両制度の日程を混同しないようにしましょう。
会社へ申請する前に父母別の日程表を作る
具体的な終了日を確認するには、まず同じ紙に夫婦それぞれの予定を書き出します。
| 確認する項目 | 母親の予定 | 父親の予定 |
|---|---|---|
| 子の出生日 | __年__月__日 | 同左 |
| 出産日以後の産前・産後休業 | 開始・終了日を記入 | 該当しない場合は空欄 |
| 産後パパ育休 | 通常は対象外 | 取得した日数を記入 |
| 通常の育児休業 | 開始・終了日、分割取得の履歴 | 開始・終了日、分割取得の履歴 |
| 本人の通算期間 | 出産日以後の産前・産後休業と育休の合計 | 産後パパ育休と通常育休の合計 |
| 子の1歳2か月到達日 | 年齢上限を確認 | 年齢上限を確認 |
| 復職予定日 | __年__月__日 | __年__月__日 |
夫婦とも同じ会社で働いている必要はありません。それぞれの勤務先へ育休の申出を行い、出生日・配偶者の取得状況・本人の既取得日数を確認します。
通常の育児休業は原則として開始予定日の1か月前までに申出が必要です。産後パパ育休は原則2週間前までで、労使協定により最大1か月前までとなる場合があります。詳細は各制度の案内を確認してください。
会社には次のように聞くと日程の誤りを避けやすくなります。
「夫婦でパパ・ママ育休プラスを使いたいと考えています。子の出生日、妻の産後休業と育休、夫の産後パパ育休の取得歴を踏まえ、夫婦それぞれの1年の上限と最終的な休業終了日を確認してもらえますか。申出期限と必要書類も教えてください」
実際の出生日が予定日と違った場合も、開始日・終了日を改めて確認します。育休期間の上限と育児休業給付金の支給対象期間も、同じものとして決めつけずそれぞれ確認しましょう。
まとめ|1歳2か月は子の年齢。父母それぞれの休業期間は原則1年
パパ・ママ育休プラスは、夫婦とも育児休業を取得するなどの要件を満たす場合に、休業の対象となる子どもの年齢上限を原則1歳から1歳2か月へ広げる特例です。
夫婦それぞれが1年2か月ずつ休める制度ではありません。父親は産後パパ育休を含めて原則1年以内。出産した母親は出産日以後の産前・産後休業と育休を合わせて原則1年以内です。
夫婦で育休を分担するときは、子どもの1歳2か月到達日だけではなく、父母それぞれの取得済み期間と育休開始の順番も確認してください。
まず夫婦別の日程表を作り、勤務先へ具体的な開始日と終了日を確認することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「パパ・ママ育休プラス」(子の年齢1歳2か月と本人1年間の上限、利用の3要件)
- 厚生労働省「育児休業」(出生時育児休業を含む期間の合算、申出手続き)
- 厚生労働省「産後パパ育休」(出生後8週間以内の最大28日と分割取得)
- 厚生労働省「母性健康管理に関する用語辞典・パパ・ママ育休プラス」(母親の産後休業を含む上限と利用要件)
制度情報の確認日:2026年11月13日。本文の日付は説明用の架空の例です。育児休業の正確な開始日・終了日は実際の出生日、取得履歴、申出内容などをもとに勤務先へ確認してください。


