訪問看護ステーションを2か所使える?介護保険で複数事業所を併用するときの連携

社会保険・年金・生活支援

「親が利用している訪問看護ステーションは土日に来てもらえない。休日だけ別の事業所へお願いできる?」

「訪問看護は1人につき1か所しか契約できないと言われたけれど、本当?」

介護保険の訪問看護では、同じ利用者が2か所以上の訪問看護ステーションを併用することは可能です。現在の事業所をやめずに別の事業所へ休日の訪問を依頼することも、制度上は認められています。

ただし2か所と契約するだけでは準備が足りません。主治医の訪問看護指示書、各事業所の訪問看護計画書、ケアマネジャーが作るケアプラン、看護情報と緊急時の連絡先をそろえて調整する必要があります。

また訪問回数が増えると介護保険の支給限度額に影響するため、費用も確認しなければなりません。

ここでは「平日はAステーション、休日はBステーション」という家庭を例に、誰に何を頼めばよいかを説明します。

介護保険なら訪問看護ステーションを同じ月に2か所使える

神奈川県訪問看護ステーション協議会の制度比較では、介護保険による訪問看護について同一利用者に2か所以上のステーションから提供可能と示しています。

利用する月が重なっていても、必ず1か所に絞らなければならないという規則はありません。ケアプランに沿って必要なサービスを組み合わせます。

例えば以下のような利用方法です。

曜日 担当する事業所 訪問の内容(架空例)
月曜日 Aステーション 全身状態の確認、服薬管理
木曜日 Aステーション 体調確認、医師から指示された処置
日曜日 Bステーション 休日の状態確認、必要な処置

このような分担は制度上可能です。必要性や訪問回数は本人の病状、主治医の指示、ケアプランによって決めます。

なお、同じ日に別のステーションが訪問する場合も一律に禁止されていません。熊本県看護協会の介護給付費Q&Aでも、ケアプランに基づけば同一月・同一日の2事業所利用は可能とされています。ただし同じ時間帯に同じ内容を重ねて行えばよいという意味ではありません。必要性や訪問時間、担当内容を事前に整理してください。

ここでいう「2か所利用」と、1回の訪問に看護師が2人同行する複数名訪問加算は別の話です。今回は異なる訪問看護ステーションを利用する場合について説明します。

医療保険の訪問看護では複数ステーションのルールが異なる

「訪問看護は1か所しか使えない」と聞いた理由として、医療保険のルールと混同している可能性があります。

医療保険では複数事業所の利用に条件があり、特定の疾病や特別訪問看護指示書の交付期間などの事情によって取り扱いが変わります。介護保険のように、必要だから2か所を自由に追加できると考えることはできません。

また、要介護認定を受けた人でも病状や医師の指示によって訪問看護に医療保険が適用される場合があります。現在の訪問看護がどちらの保険で算定されているかは必ず確認してください。

介護保険と医療保険の適用が切り替わる条件については、次の記事で詳しく解説しています。

要介護の親の訪問看護は医療保険と介護保険のどっち?病気・指示書で変わる条件
要介護の親の訪問看護は介護保険と医療保険のどっち?対象疾病・特別訪問看護指示書の14日間・精神科訪問看護の例外、費用とケアプランの確認方法を解説します。

2か所を追加する前にケアマネジャーへ伝えること

最初に相談する相手は担当ケアマネジャーです。

「今のステーションは週末に対応できないので、日曜日だけ別の事業所を利用したい」と伝えましょう。

ケアマネジャーには単に新しい事業所を探してもらうだけでなく、必要な曜日や時間帯、訪問回数、本人に必要な看護を踏まえてケアプランを調整してもらいます。

次の点が決まっていると事業所間で行き違いが起きにくくなります。

決めること 具体的に確認する内容
訪問する曜日と時間 Aは平日、Bは休日など。重なる訪問がないか
各事業所の役割 状態観察、服薬確認、点滴・創傷処置などを誰が行うか
ケアプラン 両事業所を位置付け、他の在宅サービスとの時間を調整する
介護保険の支給限度額 2か所分と他のサービスを合わせても限度内か
緊急時の連絡先 夜間・休日・訪問日以外の電話先と対応する事業所

例えばAが月・木、Bが日曜日を担当するとしても、休日の緊急対応までBが引き受けるとは限りません。「定期訪問の担当」と「緊急連絡を受ける担当」を分けて確認する必要があります。

事業所によって通常の訪問エリアや営業時間、対応できる処置が異なります。候補となるBステーションに希望曜日の訪問が可能か、受け入れできる看護内容かを確認してください。

主治医の指示書は2か所それぞれに必要?

必要です。介護保険の訪問看護を提供する事業所は、サービス開始時に主治医から文書による指示を受ける必要があります。

厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第69条は、訪問看護事業者に主治医の文書指示を受けることを求めています。神奈川県訪問看護ステーション協議会も指示書は事業所ごとに交付すると案内しています。

そのためAステーションにすでに指示書があるからといって、その紙をBステーションに渡すだけでよいとは限りません。

ケアマネジャーや既存のステーションを通じて主治医へ追加利用の希望を伝え、Bに対する訪問看護指示書の交付を相談してください。

なお、複数の事業所を使うことと、異なる医師からそれぞれ別の指示を受けることは違います。厚生労働省の運営基準の解釈通知では、利用者が選定した主治医から指示を受けることが示されています。どの主治医が全体の指示を出すかも統一しておきましょう。

訪問看護計画書と報告書も各事業所で作る

指示書を受けた後は、AとBがそれぞれ訪問看護計画書を作成します。

計画書には本人の希望、心身の状況、療養上の目標、具体的な訪問内容などを記載します。作成した計画書は本人へ説明して同意を得たうえで交付する必要があります。

訪問看護報告書は訪問日や提供した看護内容などを記録し、主治医へ定期的に提出します。これらの取扱いは同基準第70条にも定められています。

2事業所が別々の計画書を作るからこそ、服薬方法や処置内容、病状の変化、緊急時の対応が矛盾しないよう調整することが重要です。

薬・処置・看護記録は何を共有する?

平日担当のAが親の体調を把握していても、初めて日曜日に来るBが同じ情報を持っているとは限りません。

情報共有が不十分だと薬の飲み忘れや処置の重複、緊急時の判断の遅れにつながります。

次のような情報について、本人または家族の同意のもとで共有方法を決めてください。

  • 病状:主な病気、アレルギー、直近の体調変化、悪化したときの注意点
  • 薬剤:服用中の薬、変更になった薬、医師からの新しい指示
  • 処置:点滴、傷の処置、カテーテル管理、医療機器の使用状況
  • 看護記録:訪問した日時と実施した内容、気になる症状
  • 連絡先:主治医、ケアマネジャー、家族、緊急対応するステーション

例えばAが木曜日に傷の状態を確認し、日曜日にBが処置するケースを考えます。木曜日に状態が悪化していたなら、その情報をBへ伝えないまま日曜日を迎えるのは避けたいところです。

連絡ノートや共有システム、電話など具体的な連絡方法は事業所により異なります。家族が毎回口頭で伝えることだけに頼らず、事業所間で誰が、いつ、何を共有するかを決めてもらいましょう。

夜間や休日の緊急対応はどちらが受ける?加算の重複にも注意

利用するステーションが2か所あると「夜中に具合が悪くなったらAとBのどちらへ電話すればよいのか」という問題が生じます。

契約時に、24時間の連絡・相談窓口をどちらが担当するか決めることが大切です。日曜日にBが定期訪問しているからといって、夜間の緊急対応もBが担当するとは限りません。

そのうえで費用面にも注意が必要です。

厚生労働省の介護サービス関係Q&Aでは、同じ利用者に2か所から訪問看護を提供する場合の緊急時訪問看護加算と特別管理加算は、1事業所のみが算定すると示されています。両事業所がそれぞれ同じ月に請求できるわけではありません。

緊急時訪問看護加算は、緊急時の相談や必要時の訪問に対応する体制などを評価する加算です。特別管理加算は特定の医療管理を必要とする人への管理を評価します。

両事業所で通常の訪問費用を請求することと、こうした月単位の加算を重複して請求することは別問題です。

事業所に次のように確認しておきましょう。

AとBの2か所を使う場合、緊急時はどちらへ連絡すればよいですか。緊急時訪問看護加算と特別管理加算はどちらの事業所が請求しますか。月の途中で対応担当が変わる場合も教えてください。

なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護と組み合わせる場合は、同じ併用方法や請求ルールになるとは限りません。今回の説明は通常の訪問看護ステーションを2か所使うケースです。

2か所分の利用料はどう計算する?支給限度額を確認

訪問看護ステーションを2か所使えば、それぞれの事業所で実施した訪問看護費が発生します。2か所に分かれているから介護保険の支給限度額も2倍になるわけではありません。

要介護度ごとの区分支給限度基準額は、訪問看護以外の対象サービスも含めて管理します。

例えばAで月8回、Bで月4回の訪問看護を利用し、訪問介護や通所介護も使っているなら、原則としてそれらの対象単位数を合わせて限度額を確認します。

費用の確認先 見ておくこと
Aステーション 訪問日・時間区分・単位数、算定する加算
Bステーション 訪問日・時間区分・単位数、算定する加算
その他の在宅サービス 訪問介護・通所介護などの利用単位数
ケアマネジャー 月間の利用予定表と支給限度額内に収まるか

限度額内の介護保険サービスであれば、所得などに応じた通常の利用者負担割合が適用されます。一方、限度額を超えたサービスは保険給付の対象外となり、原則としてその部分を全額自己負担します。

ここでよく混同するのが「高額介護サービス費」です。これは対象となる介護保険サービスの自己負担について、所得区分ごとの月額上限を超えた部分を支給する制度です。

支給限度額を超えて全額自己負担となる部分まで、すべて高額介護サービス費で戻るわけではありません。

2事業所分の同じ利用月の請求と、ほかの在宅サービスの費用を照らし合わせてから確認してください。

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2か所目を追加するときの相談の進め方

現在のステーションを利用しながら2か所目を追加したい場合は、次の順番が分かりやすいでしょう。

  1. 現在のステーションに相談:対応できない曜日、必要な看護内容、ほかの事業所へ引き継ぐ情報を確認する
  2. ケアマネジャーに希望を伝える:候補の事業所を探してもらい、ケアプランと支給限度額を調整する
  3. 主治医に相談:2事業所それぞれへの文書による訪問看護指示を依頼する
  4. 各ステーションの計画を確認:訪問日・処置・役割分担・本人への説明と同意を確認する
  5. 緊急連絡と請求を確認:緊急時の窓口と加算の算定先を決める
  6. 利用開始後も見直す:看護記録が共有できているか、訪問が重複していないか、請求に不明点がないか確認する

家族からは次のように相談すると具体的です。

親は介護保険でAステーションの訪問看護を受けていますが、Aは日曜日に対応できません。日曜日だけBステーションを追加できますか。主治医の指示書、2か所の計画書、緊急時の連絡先、月の利用料まで含めて調整をお願いします。

事業所間の連絡体制が整わない場合や希望する看護内容に対応できる事業所が見つからない場合は、すぐに併用を始められるとは限りません。まずは現在のステーションとケアマネジャーへ、どの曜日に何が必要かを伝えてください。

まとめ|2か所利用は可能。指示書・計画・緊急連絡・費用をそろえる

介護保険の訪問看護では、同じ利用者が2か所以上の訪問看護ステーションを併用できます。平日はA、休日はBという使い方も可能です。

ただし主治医の指示書は各事業所に必要です。訪問看護計画書と報告書もそれぞれ作成し、ケアマネジャーのケアプランに沿って役割分担を決めます。

さらに薬や処置情報、緊急連絡先を共有する必要があります。緊急時訪問看護加算と特別管理加算は2か所で重複算定できず、利用料はほかのサービスと合わせた支給限度額の確認が必要です。

最初の行動は「2か所目に来てほしい曜日と必要な看護」をケアマネジャーに伝えることです。現在のステーションと主治医も交えて、無理のない利用計画を作りましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づき、通常の介護保険による訪問看護を中心に説明しています。個別の保険適用、事業所の受入体制、加算の算定、支給限度額の範囲はケアマネジャー・訪問看護事業所・保険者に確認してください。