要介護認定の申請後に転院した|主治医意見書の依頼先は変える?

社会保険・年金・生活支援

入院中の親について要介護認定を申請し、申請書には入院先の医師を記入した。その後、認定結果が出る前に転院や退院が決まると「主治医意見書は元の病院で書いてもらえるのか」と迷いますよね。

要介護認定の申請後に転院・退院したからといって、主治医意見書の依頼先を必ず変更するわけではありません。 元の医師が入院中の状態を把握していて意見書を作成できる場合は、そのまま依頼を進められることがあります。一方、作成が難しい場合や新しい医師の診療状況を反映させる必要がある場合は、依頼先の変更を相談します。

まず申請した市区町村の介護保険認定担当に、元の医師への依頼が「依頼済み」「作成中」「到着済み」のどの段階か確認しましょう。変更する場合も、家族が独自に新旧両方の病院へ依頼するのではなく自治体の案内に従うことが大切です。

転院したら主治医意見書の依頼先を変更する必要がある?

要介護認定では、認定調査の結果と主治医意見書などを基に審査が行われます。主治医意見書は、本人の心身の状態や疾病、介護上の留意点などを医師が記載する書類です。

転院した場合でも、元の医師が入院中の状態をよく把握しているなら、その医師に意見書を作成してもらうことが考えられます。

船橋市の公式FAQでは、退院・転院した場合について、入院先の医師が退院・転院時の状態で意見書を作成する方法と、別の医療機関の医師がその後の状態について作成する方法を案内しています。

つまり「今通っている病院の医師でなければならない」と一律に決まるわけではありません。どちらの医師が本人の状態を把握し、作成を引き受けられるかが判断材料になります。

最初に自治体へ意見書の依頼状況を確認する

転院が決まったら、申請先の市区町村へ連絡して主治医意見書の進捗を確認します。

確認したいのは次の3点です。

  1. 元の病院の医師に意見書の依頼が送られているか
  2. 元の医師がすでに作成しているか、自治体へ届いているか
  3. 依頼先を変更する必要がある場合、どの手続きが必要か

申請書に元の医師の名前を書いていても、自治体が依頼書を発送する前かもしれません。逆に意見書がすでに到着している場合もあります。

進捗を知らずに新しい病院へ意見書の作成を頼むと、依頼が重複したり、どちらの意見書を使うのか確認が必要になったりするおそれがあります。

旧医師が作成中・作成不可・提出済みの3ケース

元の医師が意見書を作成中の場合

元の医師が入院中の状態を把握し、すでに意見書を作成しているなら、そのまま提出できるか自治体へ確認しましょう。

転院したからといって必ず作成をやり直す必要はありません。ただし退院後の状態が大きく変わっている場合などは、自治体がどの時点の状態を確認する必要があるか相談してください。

元の医師が作成できない場合

元の病院に問い合わせた結果、医師が作成できないと分かった場合は、自治体へ依頼先の変更を相談します。

新しい医師が本人の状態を十分に把握していない場合、診察や情報確認が必要になることがあります。転院先へ「要介護認定の主治医意見書を作成してもらえるか」「診療情報提供書などが必要か」を確認しましょう。

新しい医師が引き受けられると分かっても、自治体の正式な依頼先変更が必要な場合があります。家族からの依頼だけで手続きが完了したとは考えないでください。

元の医師の意見書が自治体へ到着済みの場合

すでに意見書が提出されているなら、まず自治体にその書類で審査を進められるか確認します。

転院後の医師に改めて作成してもらう必要があるかどうかは、本人の状態や認定手続きの進捗によって変わります。

意見書が到着済みなのに家族の判断だけで再依頼すると、かえって確認に時間がかかる可能性があります。

元の病院・転院先・自治体にそれぞれ何を聞く?

問い合わせ先ごとに確認する内容を分けると、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

問い合わせ先 確認すること
元の病院 自治体から依頼書が届いたか、元の医師が作成できるか、提出済みか
転院先の病院 新しい医師が本人の状態を把握しているか、意見書の作成を引き受けられるか
申請先の市区町村 意見書の依頼・到着状況、依頼先変更の方法、旧依頼の取扱い、再依頼後の見通し

病院によっては医師本人ではなく、医療相談室や地域医療連携室が窓口になる場合があります。病院の代表電話に「介護認定の主治医意見書について確認したい」と伝えて担当部署につないでもらいましょう。

依頼先を変更するときの連絡・届出方法

自治体によっては電話連絡で変更の案内を受けられる場合もあれば、主治医変更届などの提出が必要な場合もあります。

例えば伊予市は要介護認定申請後に主治医が変更になった場合の届出手続きを案内しています。必要な様式や提出先は申請した自治体の案内に従ってください。

電話するときは、次の情報を手元に用意しておくと確認がスムーズです。

  • 要介護認定の申請日
  • 本人の氏名と介護保険被保険者番号
  • 元の病院名・医師名
  • 転院先の病院名・医師名
  • 退院日または転院日
  • 元の医師が作成できるか確認した結果

自治体へは次のように伝えられます。

○月○日に親の要介護認定を申請し、主治医欄には入院先の○○病院の先生を書きました。その後○月○日に△△病院へ転院しました。元の先生への意見書の依頼状況と、依頼先を変更する必要があるか確認したいです。変更する場合の届出方法と、結果通知への影響も教えてください。

主治医を変更する場合は、元の医師への依頼をどう扱うのかも確認してください。自治体が再依頼を行うなら、家族が独自に依頼を取り消す必要があるかどうかも聞きましょう。

変更後は認定結果の通知が遅れる?

主治医意見書の依頼先を変更すると、新しい医師への依頼や作成に時間がかかる場合があります。船橋市のFAQでも変更に伴う再依頼により、結果通知まで時間を要することがあると案内しています。

ただし転院したから必ず認定結果が遅れるわけではありません。元の医師の意見書がすでに提出されている場合などは、追加の手続きが不要になることもあります。

変更を依頼したあとは、自治体へ次の点を確認しておきましょう。

  • 新しい医師への依頼をいつ行う予定か
  • 意見書の到着をどのように確認できるか
  • 認定結果の通知はいつ頃を見込むか
  • 通知が遅れる場合に追加の連絡があるか

意見書の変更と認定調査の実施場所の変更は別の手続きです。転院によって認定調査の日程や場所にも影響がある場合は、その点も自治体へ伝えてください。

まとめ|転院後はまず元の意見書の進捗を確認する

要介護認定の申請後に退院・転院しても、主治医意見書の依頼先を必ず変更する必要はありません。

元の医師が本人の状態を把握していて作成できる場合は、そのまま進められることがあります。一方、元の医師が作成できない場合や転院後の状態を反映する必要がある場合は、新しい医師への変更を相談します。

まず申請先の市区町村で意見書の依頼・到着状況を確認し、旧病院と転院先に作成可能か尋ねましょう。変更が必要なら自治体の案内に従って連絡や届出を行い、再依頼後の結果通知の見通しまで確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体資料を参考にしています。実際の手続きは申請先の市区町村に確認してください。