知的障害や発達障害のある小学生でも、行動援護(こうどうえんご)を利用できる可能性があります。18歳未満の子どもは成人のような「障害支援区分3」の認定を受ける仕組みではありません。区分がないことだけを理由に対象外とはなりません。
ただし年齢や診断名だけで利用できるわけでもありません。行動する際に大きな危険が生じやすく、専門的な援助や常時の介護を必要とする状態かを調査して判断します。
ここで気を付けたいのは「10項目」と「10点」を混同しないことです。町田市の案内には障害児について「10項目の簡易な調査」とあります。一方、厚生労働省の2026年7月版の支給決定事務処理要領は、障害児の行動援護の申請について「12項目の調査等を行い、10点以上が対象」と明記しています。
この記事では成人との判定の違い、調査で伝えるべき支援の必要性、申請先を説明します。住んでいる市区町村がどの様式で調査するかも確認できるように整理しました。
小学生でも行動援護の対象になる|区分3がないだけで諦めなくてよい
行動援護は、知的障害または精神障害(発達障害を含む)によって行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする人に対する障害福祉サービスです。
単に外出に付き添うだけではありません。本人が行動するときに生じる危険を避けるための援助や、外出先での移動中の介護、必要に応じた食事・排せつの介護などを行います。
例えば外出中に突然車道へ走り出す、強い不安から動けなくなる、行き先が変わると混乱して安全確保が難しくなるといった状況が考えられます。これは支援場面の例であり、こうした行動が一度あっただけで支給が決まるわけではありません。
厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」でも対象者欄に障害児の扱いが示されています。成人と同じ障害支援区分を持っていないことは、児童の申請を妨げる理由になりません。
成人と障害児では認定方法が違う
成人向けの説明だけを読んでいると「区分3以上でなければ申し込めない」と思いやすいものです。実際には障害児は別の方法で支援の必要性を確認します。
| 比較する点 | 18歳以上の障害者 | 18歳未満の障害児 |
|---|---|---|
| 障害支援区分 | 区分3以上が要件 | 成人の障害支援区分判定は行わない |
| 行動に関する基準 | 行動関連項目等12項目の合計10点以上 | これに相当する支援の度合いが必要。国の2026年7月版要領は12項目の調査等・10点以上と記載 |
| 確認する中心 | 認定調査の結果と支援の必要性 | 子どもの行動上の困難、危険を避けるための援助の必要性など |
| 申請先 | 居住地の市区町村 | 原則として保護者の居住地の市区町村 |
障害支援区分は成人の支援の必要度を示す認定です。子どもに区分3の証明書を用意する必要はありません。
その代わり、子どもの状態が行動援護の対象に相当するかどうかを市区町村が確認します。「小学生だから区分3を取得できない」と断られたように感じた場合は、障害児としての行動援護の判定を受けられるかを質問してください。
「10項目の簡易調査」と「12項目・10点以上」はどう違う?
町田市の「行動援護」(2025年12月22日更新)には、児童は障害支援区分の判定を受けず「10項目の簡易な調査」があると書かれています。
一方、厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(2026年7月版)の障害児の支給決定方法には、行動援護では12項目の調査等を行い、成人の場合と同じく10点以上が対象と記されています。
この2つは資料が使っている項目数の表現が異なります。町田市の「10項目」が、国の最新の12項目とどのように対応するかは今回確認した公表ページだけでは分かりません。そのため「全国の障害児は10項目だけを調べる」と断定するのは適切ではありません。
| 資料の表現 | 意味と注意点 |
|---|---|
| 10項目の簡易な調査 | 町田市が児童向けに案内している調査の説明。全国共通の項目数と断定できない |
| 12項目の調査等 | 厚生労働省の2026年7月版の障害児行動援護に関する記載 |
| 10点以上 | 行動関連項目等の点数を合計した判定基準。「10項目に該当する」という意味ではない |
国の行動関連項目には、コミュニケーションや説明の理解、多動・行動停止、不安定な行動、突発的な行動、自傷・他害などが含まれます。本人がどんな場面でどれほど支援を必要とするかを確認するための項目です。
重要なのは項目名を覚えて点数を自己計算することではありません。申請先の市区町村に、障害児の行動援護の現行調査票と判定方法を確認することです。国の資料と自治体の説明で数が異なる場合は、どの調査票を使い、10点以上の基準をどのように確認するかを具体的に尋ねましょう。
調査では「何が起きるか」だけでなく「どんな支援が必要か」を伝える
保護者が「外に出ると目が離せない」と伝えるだけでは、調査担当者に危険の程度や必要な援助が十分に伝わらないことがあります。
できれば普段の生活から、支援が必要だった状況を簡単にメモしておきましょう。本人が行動しやすくなる工夫も一緒に記録すると、支援の内容を考えやすくなります。
| 記録したいこと | 具体例(架空) | 担当者へ伝わる点 |
|---|---|---|
| 危険が起きる場面 | 信号待ちで突然走り出そうとした | 道路でどのような危険回避が必要か |
| 頻度ときっかけ | 予定の変更がある日に混乱しやすい | どのような条件で支援が必要になるか |
| 意思疎通の方法 | 口頭の説明だけでは難しく、絵カードで伝えると理解しやすい | 本人に合った説明や環境調整 |
| 家族が行う援助 | 移動前に行程を示し、危険な場所ではそばで行動を支えている | 今は誰がどのように安全を確保しているか |
| 本人の希望 | 休日に近所の公園や図書館へ出かけたい | どの活動を支えるサービスが必要か |
架空の例のように危険な行動が毎回起きる必要がある、という意味ではありません。安全を守るために普段から行っている予防的な援助も忘れずに伝えてください。
家庭と学校で様子が違う場合もあります。学校では決まった環境の中で落ち着いていても、休日の人混みでは強い不安が出る子もいます。反対に家庭で落ち着いている理由が、保護者による絶え間ない声かけや環境調整にある場合もあります。
学校や放課後の支援者が本人の特性を把握していれば、保護者が同意したうえで状況を共有できるか相談しましょう。学校の記録が必須という意味ではありませんが、子どもの支援の必要性を説明する助けになります。
行動援護は通学の送迎や「預かり」と同じではない
行動援護で中心となるのは、行動上の著しい困難に対して危険を避けながら活動を支えることです。
例えば休日に目的地まで移動する際の安全確保や、外出中に必要となる介護を検討する場面があります。しかし毎日の通学・通園の送迎に当然使えるわけではありません。外出の目的や支援内容について、市区町村の取扱いを確認する必要があります。
また行動援護は、放課後等デイサービスのように子どもを一定時間預かる仕組みではありません。必要なのが外出時の危険回避なのか、放課後に過ごす場所なのかによって相談するサービスが変わります。
「学校への行き帰りが危険」「放課後の居場所が必要」「休日に安全に外出したい」といった希望を分けて伝えると、適切な支援を検討しやすくなります。
障害児の行動援護はどこへ申し込む?
相談と申請の窓口は、原則として保護者が住む市区町村の障害福祉担当課です。行動援護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つとして申請します。
- 市区町村へ相談する。「小学生の子どもについて行動援護の利用を希望している」と伝え、障害児の調査方法と必要資料を聞きます。
- 本人の障害と支援の必要性を確認してもらう。市区町村による聞き取りや所定の調査を受けます。日頃の危険な場面と安全確保のための援助を説明します。
- サービス等利用計画案を準備する。相談支援事業所と本人・保護者の希望を整理します。市区町村から計画案の提出を求められた場合はその方法を確認します。
- 支給決定と受給者証を確認する。市区町村が利用の要否や支給量を判断します。認められた場合は受給者証に記載されたサービス種類や利用条件を確認します。
- 行動援護の指定事業所と利用を調整する。対応できる事業所が見つかるか、希望する外出先や時間に対応できるかを確認します。
障害児だから必ず手帳が必要というわけではありません。厚生労働省の2026年7月版事務処理要領は、障害児の支給決定について身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付が必須ではないと明記しています。
手帳を持っていない場合は、市区町村が本人の障害の状況をどの資料で確認するか尋ねてください。医療機関の資料や児童相談所等の意見など、必要となる確認方法は本人の状況によって異なります。
また、受給者証を取得できても希望する日時にヘルパーを確保できるとは限りません。地域の指定事業所の受入れ状況も並行して確認すると安心です。
相談窓口で最初に聞くとよい3つの質問
市区町村へ初めて相談する際は、次のように伝えると今回の疑問が整理できます。
「小学生の子どもに知的障害(または発達障害)があり、外出時に突然走り出すなどの危険があります。障害支援区分はありませんが、障害児として行動援護を申請できますか」
続けて、次の3点を確認してください。
- 障害児の行動援護では現在どの調査票を使用し、行動関連項目の10点以上をどのように確認しますか。
- 障害者手帳がない場合は、本人の障害と支援の必要性を示すために何を提出すればよいですか。
- サービス等利用計画案はどこに相談し、支給決定後はどの事業所に利用調整を依頼できますか。
すでに相談支援専門員がいる場合は、家庭と学校での様子、本人が希望する活動、保護者が担っている安全確保の内容を共有しましょう。
まとめ|小学生でも行動援護を検討できる。区分3ではなく児童の調査を確認
18歳未満の子どもも行動援護の対象になり得ます。成人の障害支援区分3を取得していないことだけを理由に利用を諦める必要はありません。
ただし必要なのは、知的障害や精神障害(発達障害を含む)による行動上の著しい困難と、危険を避けるための専門的な援助などを必要とする状態です。診断名だけで利用が決まるわけではありません。
国の2026年7月版要領には障害児の行動援護について12項目の調査等・10点以上とあります。町田市は児童の「10項目の簡易な調査」と案内しているため、申請する市区町村に実際の調査方法を確認しましょう。
保護者が最初に行うことは、外出時に起きる危険と普段の支援を整理し、市区町村の障害福祉窓口へ「障害児の行動援護を申請したい」と相談することです。
参考資料
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」(行動援護の対象者と支援内容)
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(2026年7月版)(障害児の調査、支給決定方法、手帳の扱い)
- 町田市「行動援護」(2025年12月22日更新。障害児の簡易調査に関する案内)
- 国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター「放課後や休日、短期入所等に関するサービス」
確認日:2026年11月12日。調査様式や個別の必要書類、利用内容は申請先の市区町村へ確認してください。


