成年後見の費用を払えないとき自治体が助成する?申立費用と後見人報酬

社会保険・年金・生活支援

「認知症の母に成年後見が必要かもしれない。でも年金と少しの貯金で、申立ての費用や後見人の報酬まで払えるのかな」

成年後見の費用を本人が負担するのが難しいときは、市区町村の「成年後見制度利用支援事業」で助成を受けられる場合があります。親族が家庭裁判所に申し立てた場合も対象にする自治体があります。先に確認したいのは、申立てにかかる費用と、選任後に発生する後見人の報酬のどちらが対象かです。同じ自治体でも二つの条件が違うことがあります。

市の担当窓口へ連絡する前に、親がどんなことで困っているかを整理しておくと話しやすくなります。たとえば日々の支払いを忘れることが多くなったのか、介護の契約を理解して手続を進めることが難しいのかで必要な支援が変わります。契約内容を本人が理解できるかなどに応じて、地域包括支援センターや成年後見の相談窓口で、どの支援が合うか相談できます。

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助成の対象になる費用は、申立ての前後で違う

家庭裁判所に後見を始めるよう求める段階では、申立手数料や登記手数料などがかかります。家庭裁判所が医師による鑑定を行うときは鑑定費用も必要です。選任後に後見人に支払う報酬も考えておきましょう。

助成を考えるときは、発生する時期ごとに次の項目を確認してください。表は助成の対象になり得る費用の例です。

費用 どんなときにかかるか 自治体に確かめること
申立手数料・登記手数料・郵便料 後見開始などの申立てや登記に関する費用 親族が申し立てる場合にも対象となるか。どの支払いの記録が必要か
診断書の作成費・鑑定費用 診断書の作成を医師に頼んだとき。鑑定費用は家裁が鑑定を行う場合にかかる 診断書と鑑定の両方が対象か。鑑定料を先に納めるのが難しい場合にどうすればよいか
成年後見人等の報酬 選任後の仕事について、家裁が報酬を認めたとき 選ばれた人が親族か第三者かで条件が変わるか。本人の収入・資産要件や助成上限はどうなっているか

選任後の報酬を本人の財産から受け取るには、後見人が家庭裁判所に報酬の付与を申し立てる必要があります。家裁が決めた額をもとに自治体が助成額を審査します。後見人が親族か専門職かで報酬の考え方を先に知りたいときは、こちらの記事も確認できます。

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家族が申し立てても対象? 自治体の要件で見るところ

自治体の案内では「誰が後見開始を申し立てたか」と「誰が後見人に選ばれたか」を分けて読みます。たとえば子が申し立てて司法書士などの第三者が後見人に選ばれる場合と、子が申し立てて家族が後見人になる場合では、報酬助成の条件が変わることがあります。

さいたま市の報酬助成では、市長が申し立てて後見人等が決まった人に加え、本人や親族が申し立てて親族以外の第三者が後見人等に選ばれた人も対象になり得ます。生活保護を受けているなど、本人が報酬を負担するのが難しいことが条件です。家族が申立てを予定しているなら、市長の申立てを待つ必要があるかだけを聞くより、家族が申し立てた場合の申立費用と報酬の助成を個別に聞くと、自分のケースに当てはめられます。

名古屋市は、本人と申立人の双方が要件に当てはまる場合に申立手数料や登記手数料、鑑定費用などを助成すると案内しています。たとえば親が生活保護を受けていても、申し立てる子についても条件を確認します。同市の報酬助成では本人の要件を確認します。配偶者・親や子などの直系血族・兄弟姉妹が後見人等に選ばれたときは対象外です。

生活保護を受けていない人にも対象になる道があります。名古屋市の単身世帯の例では、市町村民税が非課税で年収150万円以下かつ預貯金等が350万円以下であることなどを確認します。これに加え、住んでいる家など日常生活に必要な資産以外に活用できる資産を持っていないことが条件です。

家族の収入が審査に関わるかは助成の種類と自治体によって違います。「年金しかない」ことだけで対象は決まりません。生活保護の受給状況、市町村民税の課税状況、預貯金、不動産などのうち何が審査の対象で、本人の分だけでよいかを確認します。市外の施設に入っている場合は、現在の住所や施設に入る前の住所を伝えて担当自治体を確かめましょう。

市町村長申立ては、必要な人のために市区町村が申し立てる仕組み

身寄りがない、親族と連絡が取れないなどの事情で本人のために申立てをする人がいないときは、自治体が状況を確認して市町村長が家庭裁判所へ申し立てる場合があります。たとえばさいたま市が市長申立てを行う場合、申立手数料・登記手数料・連絡用の郵便切手代・鑑定料を市が先に負担します。本人に負担能力があり家裁から費用負担の命令が出たときは、後で本人などに請求されることがあります。

家族が申立てできるものの費用だけが心配なら、まず本人・親族申立てでも使える費用助成があるかを確認します。家族には申立て自体が難しい事情があるときは、その事情を自治体の窓口へ伝えて市町村長申立てを含めた支援を相談してください。

さいたま市の報酬助成は在宅で月28,000円、施設入所で月18,000円が上限

さいたま市の助成の基準になるのは、家庭裁判所が決めた報酬額です。そのうち本人が負担できる部分があれば差し引き、さらに助成の上限が適用されます。在宅の場合は月28,000円、要綱で定める施設に入所している場合は月18,000円が上限です。

たとえば家裁で6か月分の報酬が14万4,000円と決まり、本人が負担できる額はなく、ほかの要件も満たすとします。報酬の対象が月の初めから月末までの期間で6か月分あるなら、在宅での上限は16万8,000円なので14万4,000円が上限内に収まります。全期間を対象の施設で過ごした場合の上限は10万8,000円で、差額は3万6,000円です。この上限はさいたま市の例で、実際に受け取る額は市が審査して決めます。

報酬の対象期間の途中で施設に入った場合は、さいたま市では在宅の日数と入所の日数に応じて上限を計算します。申請時に施設名と入所日を伝え、どの期間にどちらの上限が適用されるかを確かめましょう。「月額」は助成額を計算する基準です。さいたま市の要綱では支払いは年度ごとに一括とされているので、支払時期も市に確認しておくと家計の予定を立てやすくなります。

申立て前と審判後に何を確認すればよい?

まだ申し立てていない場合は、最初に使う費用を相談する

高齢の親の相談なら地域包括支援センターや、自治体の成年後見に関する相談を受ける「中核機関」に聞けます。助成の申請先は自治体の担当課です。たとえばさいたま市では、65歳以上の人については住んでいる区の高齢介護課へ問い合わせるよう案内しています。

窓口には「親の成年後見を子の私が申し立てる予定です。親の年金と預貯金では鑑定費用や選任後の報酬が心配です。申立費用の助成はありますか。先に相談や申請が必要なら、いつまでに何を出しますか」と伝えてみてください。先にお金を用意する必要があるかと、領収書や裁判所の保管金受領書を残す必要があるかまで聞いておくと準備がしやすくなります。

すでに印紙代などを払っている場合は、支払った人と金額が分かる資料をそろえて、いつまで助成を申請できるか確認します。家裁から鑑定料を納めるよう連絡が来ているなら、市への相談時に金額と納付期限を伝えます。納付自体が難しい場合は、助成の相談と並行して家裁にも早めに事情を伝えてください。

報酬が決まっている場合は、審判書を手元に置いて市に連絡する

報酬助成では、家裁の報酬付与審判書で金額と対象期間を確認します。市区町村によって申請期限の起点は異なります。さいたま市では報酬付与の審判が確定した日の翌日から2か月以内です。審判書に書かれた日や郵便を受け取った日だけで期限を計算せず、確定日を何で確認するかを担当窓口に聞いてください。申立費用も併せて助成を受けたいときは、その期限も別に確かめます。

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市から案内された様式のほかに、報酬付与審判書、年金の通知、預貯金残高が分かる通帳、該当する人の生活保護受給証明などを準備します。申立費用について家族の状況も審査する自治体では、申立人や同じ世帯の収入資料が必要になる場合があります。必要な資料の発行時点や通帳の対象期間は、申請先の案内を使って確認してください。

後見を申し立てた人と助成を申請できる人が同じとは限りません。たとえばさいたま市の報酬助成を申請できるのは、対象者本人か後見人・監督人等です。保佐人や補助人は代理権を与えられている人に限られます。家族が市に相談した内容や締切は、選ばれた後見人にも早めに共有しましょう。

参考資料

2026年11月16日時点の制度と自治体の案内を確認しました。成年後見制度を見直す法律は2026年6月に公布され、成年後見制度の見直し部分の施行日は政令で定められます。本文は確認時点の運用を扱っています。