住民税非課税でもグループホームの家賃は安くならない?自治体独自の助成を確認

社会保険・年金・生活支援

「親は住民税非課税なのに、グループホームの家賃が安くならないと言われた」

「特養の食費や居住費を軽減する負担限度額認定証は使えないの?」

認知症の親がグループホームに入居するとき、家賃や食費の負担が心配になることがあります。

結論から言うと、認知症グループホームの家賃や食費には、全国共通の「介護保険負担限度額認定」による軽減は適用されません。住民税非課税世帯でも、この制度だけで家賃が安くなるわけではありません。

ただし、自治体が独自にグループホームの家賃や食材料費などを助成している場合があります。例えば名古屋市では所定の条件を満たす人の居住費を月額上限2万円または1万円助成し、八王子市では家賃と食材料費の負担軽減を行っています。

つまり「負担限度額認定が使えない」と言われても、ほかに利用できる制度がないとは限りません。どの自治体の介護保険に加入しているかを確認して、グループホーム専用の助成を探すことが大切です。

グループホームは国の負担限度額認定の対象外

まず混同しやすい2つの制度を分けておきましょう。

制度 グループホームの家賃・食費への適用 確認する先
全国共通の介護保険負担限度額認定(補足給付) 対象外 制度上の対象施設・サービス
市区町村独自のグループホーム利用者助成 実施している自治体では条件に応じて軽減の可能性あり 本人の介護保険の保険者である市区町村

負担限度額認定は、所得や預貯金等が一定以下の人が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などに入所した場合や対象のショートステイを利用した場合に、食費・居住費の負担を抑える制度です。

一方、認知症グループホームは介護保険上「認知症対応型共同生活介護」という別のサービスに当たります。大津市の公式案内でも、グループホームの食費・居住費は負担限度額認定の対象外と明記しています。

したがって親が非課税世帯で預貯金が少なくても、特養と同じ計算で家賃や食費が減額されるわけではありません。

また、グループホームの請求には介護サービス費の自己負担に加えて、家賃・食材料費・光熱水費・日用品費などが含まれます。自治体独自の助成があるとしても、どの費目を助成するかは制度ごとに違います。

自治体独自の助成なら家賃や食材料費が軽減されることがある

実際に助成を実施する自治体の例を見てみましょう。以下は2026年11月12日時点の公式情報に基づくもので、全国一律の助成額ではありません。

自治体 助成対象 助成額・仕組み
名古屋市 認知症グループホームの居住費 条件に応じて月額上限20,000円または10,000円
八王子市 市内グループホームの家賃・食材料費 所得等に応じた段階別の軽減上限額
上越市 家賃・食材料費・光熱水費 収入・資産等の条件と費用総額によって助成額を計算

「非課税なら家賃が毎月2万円安くなる」といった全国共通のルールはありません。住んでいる市区町村の助成内容を確認する必要があります。

名古屋市は2026年8月以降、月額上限2万円または1万円

名古屋市は、認知症高齢者グループホームを利用する一定の低所得者に対して居住費助成を行っています。

2026年8月からの所得判定では、本人の前年の年金収入(遺族年金・障害年金などの非課税年金を含む)と所定の合計所得金額を基に次のように分かれます。

所得判定の区分 居住費助成
年金収入等の合計が82万6,500円以下 月額上限20,000円
年金収入等の合計が82万6,500円を超える 月額上限10,000円

どちらも市町村民税非課税世帯であることが前提です。預貯金等は単身1,000万円、夫婦2,000万円以下であることなどの条件があります。別世帯の配偶者も税の判定対象となり、生活保護受給者等は除かれます。

例えば、家賃が月6万円の人に2万円の助成が認められたとすれば、居住費について本人が負担する額は4万円になります。これは計算のための仮例であり、全員が上限額を受けられるという意味ではありません。

注意したいのは、名古屋市のこの制度は居住費の助成であり、食材料費まで一緒に月2万円減らす制度ではないことです。

名古屋市の申請先は区役所福祉課または支所区民福祉課です。助成認定申請書のほか、預貯金関係の書類、家賃等利用者負担額確認書、介護保険被保険者証などが案内されています。

参考:名古屋市「認知症高齢者グループホーム居住費助成」(2026年8月1日更新)

八王子市は家賃と食材料費の両方を軽減

八王子市には、市内の認知症グループホームを利用する低所得者向けに、家賃と食材料費を軽減する独自制度があります。

2026年8月1日更新の案内による軽減上限額は次のとおりです。

負担段階 家賃(月額上限) 食材料費(月額上限)
第1段階 35,500円 37,300円
第2段階 35,500円 34,600円
第3段階(1) 20,800円 25,900円
第3段階(2) 17,800円 3,700円

ここでの金額は軽減の上限です。実際の請求額が上限に満たない場合、その費目について請求額を超えて軽減されるわけではありません。

八王子市は、世帯全員と別世帯の配偶者が市民税非課税であること、預貯金等が段階別の基準以下であることなどを要件にしています。短期利用者や生活保護受給者などは対象外です。

特に間違えやすいのが、八王子市の利用方法です。市は「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、その写しをグループホームへ提出することを独自制度の条件としています。

これは、全国共通の補足給付がグループホームに適用されるという意味ではありません。八王子市が独自の軽減制度の判定に認定証を使っているということです。

認定証は毎年更新の手続きが必要です。すでに持っている場合も、有効な認定証か確認しましょう。

参考:八王子市「認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度」(2026年8月1日更新)

上越市は家賃・食材料費・光熱水費を対象にする

新潟県上越市でも、認知症対応型グループホーム利用者負担金の助成制度を設けています。

対象費用は家賃・食材料費・光熱水費です。ただし非課税世帯であることに加えて、世帯収入や現金・預貯金等の上限、活用できる資産の有無、扶養状況などの細かな条件があります。

助成額も本人の負担段階と家賃等の合計額によって変わります。「非課税なら一定額」と一律に決まるわけではありません。

上越市では申請と認定者証の交付が必要で、継続利用の際には更新も必要です。

参考:上越市「認知症対応型グループホーム利用者負担金助成事業」(2026年5月15日更新)

非課税世帯でも助成されない場合は何を確認する?

住民税非課税であることは大切な条件ですが、それだけで助成の対象になるとは限りません。

主に分岐するのは次の点です。

確認項目 なぜ必要か
介護保険の保険者である市区町村 独自制度を実施しているか、どの自治体の制度を使うかが変わる
本人と配偶者の住民税課税状況 別世帯の配偶者まで非課税を求める制度がある
年金収入・その他の所得 非課税世帯の中でも助成額の区分が分かれることがある
預貯金・有価証券など 資産基準を超えると対象外となる場合がある
入居するグループホームと利用形態 自治体内の対象事業所や通常入居を条件とし、短期利用を除く制度がある
入居日・申請日 どの月から助成されるかの確認に必要

例えば親が住民税非課税でも、別世帯の配偶者が課税されている場合や預貯金が基準額を超える場合には対象外となることがあります。

反対に「負担限度額認定は対象外」と施設に言われただけなら、自治体独自の助成についてはまだ判定されていない可能性があります。どの制度についての説明だったかを分けて聞きましょう。

自分の自治体に助成があるか調べる手順

最初に確認する先は、親の介護保険被保険者証に記載された保険者(市区町村)です。入居先の所在地だけで利用できる制度を判断しないでください。

自治体の公式サイトでは「認知症グループホーム 家賃助成」「グループホーム 利用者負担軽減」「認知症対応型共同生活介護 居住費助成」などの語で探せます。

見つからなければ、自治体の介護保険担当課や高齢者福祉担当課に次のように問い合わせると具体的です。

「親が認知症グループホームを利用しています。親の世帯は住民税非課税です。通常の介護保険負担限度額認定はグループホームに使えないと聞きましたが、市区町村独自の家賃・食材料費の助成はありますか。対象になる収入と預貯金の基準、申請先、いつの利用分から軽減されるかを確認したいです」

手元には介護保険被保険者証、施設の契約書や料金表、家賃・食材料費の請求内訳、親の年金収入と預貯金等が分かる資料を準備しておくと説明しやすくなります。申請書類は自治体ごとに異なるため、窓口の案内を確認してから取り寄せましょう。

すでに入居している場合は、「申請した月から対象か」「入居日にさかのぼれるか」「施設の請求から差し引かれるのか」も尋ねてください。助成の開始日や支払い方を全国共通と考えることはできません。

申請が認められた後は認定通知などで対象月・対象費目・上限額を確認し、施設の請求書へ正しく反映されているか照らします。

まとめ|負担限度額認定が使えなくても別の助成を探せる

認知症グループホームの家賃や食費は、全国共通の介護保険負担限度額認定による軽減の対象外です。住民税非課税というだけで特養と同じ減額を受けられるわけではありません。

ただし、名古屋市・八王子市・上越市のように、自治体が独自に居住費や食材料費などの負担を軽減している例があります。

まずは親の介護保険被保険者証で保険者を確認し、その市区町村にグループホーム専用の助成があるかを調べましょう。制度があれば、所得・預貯金・入居条件を照合して申請に進めます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で確認できた公式案内に基づいています。自治体独自の制度は地域や年度で異なり、対象条件・給付開始月・必要書類は本人の介護保険の保険者へご確認ください。