言葉の発達をじっくり支えてくれる児童発達支援事業所と、集団遊びを通して人との関わりを練習できる事業所。子どもに合う支援を組み合わせるため、2か所の利用を考えている保護者もいるでしょう。
「2つの事業所と契約できる?」「午前はA、午後はBに通ってもよい?」「受給者証が月10日なら、それぞれ10日ずつ使える?」と迷いやすいところです。
児童発達支援は子どもの必要性に応じて2か所以上の事業所を利用できます。ただし同じ日に児童発達支援を2か所利用することはできず、受給者証の月間支給日数は利用する事業所の合計で数えます。
例えば月10日の支給決定ならA事業所で6日、B事業所で4日という組み合わせが考えられます。一方でAに10日、Bにも10日通い、合計20日を公費の対象として利用できるわけではありません。
この記事では自治体の公式案内とこども家庭庁のガイドラインを基に、曜日の分け方、追加契約の手続き、事業所間の情報共有まで説明します。
児童発達支援は2か所の事業所を併用できる
児童発達支援は未就学児を対象に、日常生活の動作や言葉、運動、集団生活への適応などを支える障害児通所支援です。
同じ児童発達支援でも個別の言語支援に力を入れる事業所、集団活動を中心とする事業所など支援内容には違いがあります。子どもの発達や生活状況に応じて複数の事業所を組み合わせることは可能です。
例えば東京都豊島区の「障害児通所支援の手引き」(令和7年9月版)は、受給者証に記載された利用日数の範囲内であれば必要性に応じて複数の事業所を利用できると案内しています。
武蔵野市も、すでに1か所を利用している人が事業所を増やしたい場合の手続きを公式Q&Aで説明しています。
ただし必ず希望どおり2施設に通えるとは限りません。事業所の定員や支援内容に加え、現在の利用形態も関係します。武蔵野市は毎日通うタイプの児童発達支援を利用している場合、ほかの事業所を追加できないことがあると説明しています。
まず現在の事業所と新たに希望する事業所に、複数利用の受入れが可能か確認しましょう。
同じ日にA事業所とB事業所を利用することはできない
事業所を2か所契約できることと、同じ日に両方へ通えることは別です。
児童発達支援の利用は同日に複数事業所で算定できません。午前にAで個別療育を受け、午後にBで集団活動を受ける形も、2か所の児童発達支援を同日に使うことになるため認められません。
武蔵野市の2025年11月4日更新のQ&Aと、品川区の2026年10月1日更新の案内はいずれも同日の複数事業所利用を認めていません。
| 利用方法 | 児童発達支援2事業所の取扱い |
|---|---|
| 月曜日はA、木曜日はBに通う | 併用可能。合計日数が受給者証の範囲内であることが前提 |
| 午前はA、午後はBに通う | 原則不可。同日の2事業所利用になる |
| Aに行った後、その日の夕方にBへ通う | 原則不可。時間帯を分けても同じ日 |
| 今日はA、翌日はBに通う | 併用可能。日付が重ならず支給日数内なら利用を検討できる |
国の障害児通所支援の報酬に関するQ&Aでも、通所支援の報酬は1日単位で算定するため同日に複数の通所支援を利用できないと説明しています。
なお保護者だけがA事業所で相談を受け、その日に子どもがB事業所で療育を受けるケースは、子どもが2つの事業所へ通う場合とは異なります。相談援助の算定には別の取扱いがあります。
また保育所等訪問支援のようにサービスの種類が異なる場合も別の判断です。ここでは同じ子どもが児童発達支援2施設で療育を受ける場合に限って説明しています。
予約を変更する場合も注意が必要です。品川区は利用予定日の3日以内に一方をキャンセルして別事業所を予約するケースについて独自の注意事項を公表しています。急な変更は両事業所と自治体に事前確認してください。
受給者証が月10日なら2か所で合計10日まで
「月10日」という支給量はA事業所とB事業所にそれぞれ与えられる日数ではありません。子ども1人について決定された、1か月に利用できる児童発達支援の合計日数です。
例えば月10日の支給決定がある場合は次のように考えます。
| A事業所の利用日数 | B事業所の利用日数 | 合計 | 支給決定の範囲 |
|---|---|---|---|
| 6日 | 4日 | 10日 | 範囲内 |
| 5日 | 5日 | 10日 | 範囲内 |
| 8日 | 2日 | 10日 | 範囲内 |
| 10日 | 10日 | 20日 | 10日超過 |
法令上も児童発達支援事業者の「契約支給量」の総量は、保護者に決定された支給量を超えてはならないとされています。2つの事業所が別々に契約しても、この考え方は変わりません。
豊島区は受給者証に記載された日数を超えた分は自己負担になると案内しています。支給量を超えた利用を安易に予約せず、増やす必要がある場合は自治体に支給量変更を相談してください。
支給量が月10日と決まっていれば、AとBの契約内容にもその範囲内の予定日数を反映する必要があります。
月10日でA週1回・B週1回ならどうなる?
言語面の個別支援をA事業所で週1回、集団活動をB事業所で週1回利用する予定を考えます。
4週間にそれぞれ1回ずつ通えばAが4日、Bが4日で合計8日です。受給者証が月10日なら、その月は残り2日分の余裕があります。
| 週 | A事業所 | B事業所 | その週の合計 |
|---|---|---|---|
| 第1週 | 火曜日 | 木曜日 | 2日 |
| 第2週 | 火曜日 | 木曜日 | 2日 |
| 第3週 | 火曜日 | 木曜日 | 2日 |
| 第4週 | 火曜日 | 木曜日 | 2日 |
| 追加利用の例 | 別の水曜日に1日 | 別の金曜日に1日 | 2日 |
| 月合計 | 5日 | 5日 | 10日 |
これは曜日を分けて使う架空の例です。実際の利用は事業所の営業日、空き状況、子どもの体調に合わせて調整します。
月によって火曜日や木曜日が5回ある場合もあります。毎週決まった曜日に予約しているからといって、必ず毎月8日になるわけではありません。
2施設の予定を同じカレンダーで管理し、利用日数が月の上限を超えていないか確認しましょう。園の行事や通院がある場合は振替先の日付も合わせて確認します。
2か所目を契約する前に受給者証と変更届を確認する
新しい事業所に空きがあっても、契約するだけですべての手続きが完了するとは限りません。
まず現在の通所受給者証で「児童発達支援」「支給量(月○日)」「有効期間」「契約事業所」などの記載を確認します。
武蔵野市の公式Q&Aでは、事業所を増やす場合は利用方法を検討した後で「児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書兼届出書」を提出するよう案内しています。
豊島区も事業所を増やす際は手続きの確認があるため担当課へ連絡するよう求めています。
したがって「2か所の契約なら全国どこでも変更届不要」とは言えません。
| 確認事項 | 確認する内容・相手 |
|---|---|
| 支給日数 | 受給者証に月何日と書かれているか。AとBの合計で収まるか |
| 契約・追加届 | 新しい事業所を登録する変更申請や届出が必要か。住所地の市区町村へ確認 |
| 利用計画 | 障害児支援利用計画案・セルフプランの利用曜日や支援目標を見直すか |
| 上限額管理 | 両事業所の利用者負担額をまとめて管理する手続きが必要か |
| 送迎・時間帯 | 送迎先や開始・終了時刻が子どもの生活に無理なく組み込めるか |
| 事業所間連携 | 支援目標や子どもの様子をどのように共有するか。本人・保護者への説明と同意 |
月の支給量が足りない場合は、施設を増やすこととは別に支給量変更の相談が必要です。希望だけで自動的に日数が増えるわけではありません。
2つの事業所で支援目標や子どもの様子を共有する
2か所を併用できても、両方へ通うことで子どもが疲れたり環境の変化に戸惑ったりする場合があります。
品川区は公式案内で、複数事業所の利用や利用日数の増加によって本人が混乱したり疲れたりする可能性に注意を促しています。
例えばA事業所では発語を促す個別活動、B事業所では友達とのやり取りを練習する場合です。両方の担当職員が今の支援目標を把握していれば、家庭での様子も含めて無理のない取り組みを検討しやすくなります。
こども家庭庁の「児童発達支援ガイドライン」(令和6年7月)は、障害児支援利用計画に基づく支援を関係者で共有し、子どもや家族のニーズに応じて見直すことを求めています。
相談支援専門員が計画を作成する場合は、2事業所の支援内容を総合的に調整し、必要に応じて利用計画を見直すよう相談します。
一方で保護者がセルフプランを作成し複数事業所を継続利用する場合は、事業所間連携加算という仕組みを使って情報共有を進めることがあります。
大田区は2026年2月3日更新の案内で、複数の児童発達支援事業所をセルフプランで利用する子どもについて、中心となる「コア連携事業所」を通じて会議・情報共有を行う手続きを説明しています。
ただし事業所間連携加算は、2か所利用する保護者へ必ず追加料金を請求する制度という意味ではありません。加算の対象・手続きは自治体と事業所の説明を確認してください。
また共有する情報は本人や保護者の希望に沿って整理しましょう。例えば感覚過敏への配慮、疲れたときの休み方、家庭での様子など、療育に必要な情報から始めます。
利用者負担の上限額は事業所ごとに別々?
児童発達支援の利用者負担には所得に応じた月額の上限があります。複数の事業所を利用する場合も、同じ保護者の利用について上限を2回分ずつ負担する仕組みではありません。
ただしA・B双方で自己負担が発生する場合は、合計した負担を調整するため「上限額管理」の手続きが必要になることがあります。どちらの事業所が上限額管理を行うのか、両事業所と自治体に確認しましょう。
3歳から5歳の国の無償化対象期間や自治体独自の無償化に当たる場合は、利用者負担が0円となることもあります。ただし食事・おやつなどの実費は別です。
支給日数の合算と利用者負担上限額の管理は、別々の確認事項です。2か所目を契約する際に両方を確認してください。
また支給決定日数を超える利用や同日の二重利用については、公費で算定できず自己負担が生じるおそれがあります。必ず事前に自治体へ確認しましょう。
予定が重なった・事業所を増やしたいときの相談方法
曜日の調整で迷ったらA・B両事業所と、受給者証を交付した市区町村の障害児通所支援担当に相談してください。
例えば次のように伝えます。
現在、児童発達支援のA事業所を週1回利用しています。言語面と集団活動の両方を支えたいので、別のB事業所も週1回利用したいと考えています。受給者証の支給量は月10日です。曜日を分けて利用する場合に変更申請や契約情報の届出が必要ですか。上限額管理と支援計画の見直しも確認したいです。
急な欠席があった場合も、別事業所へその日のうちに振り替えてよいと自己判断しないでください。欠席時の報酬や予約の扱いに関する自治体の注意事項があります。
また子どもの疲労や療育への抵抗感が増えた場合は、日数を増やすことより支援方法の見直しが必要かもしれません。保護者だけで決めず、支援員と子どもの様子を共有しながら考えましょう。
まとめ|2事業所の併用は可能、同日利用と月の合計日数に注意
児童発達支援は、子どもの必要性に応じて2つ以上の事業所を組み合わせられます。ただし同じ日に児童発達支援を2事業所で利用することはできません。
受給者証が月10日の場合はAで6日・Bで4日など、2事業所の合計を10日以内に収めます。各事業所に月10日ずつ付与されるわけではありません。
新しい事業所と契約する前に、受給者証の支給日数、追加契約の変更届、上限額管理の必要性を確認してください。子どもが無理なく通える日程と支援目標を2つの事業所で共有することも大切です。
参考にした公式資料
- 武蔵野市「児童通所支援事業に関するQ&A」(2025年11月4日更新) — 事業所追加の届出と同日利用不可
- 品川区「障害児通所支援の利用料等」(2026年10月1日更新) — 同日の2事業所利用、日数上限、複数利用時の注意
- 豊島区「障害児通所支援の手引き」(令和7年9月版)9ページ — 複数事業所の併用と受給者証の合計日数
- 大田区「事業所間連携加算について」(2026年2月3日更新) — セルフプランでの複数事業所間連携
- こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」(令和6年7月) — 障害児支援利用計画、本人のニーズ、事業所間の連携
- WAM NET掲載「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定Q&A Vol.1 問55」 — 同日の複数事業所の報酬算定と相談援助の違い
※2026年11月13日時点で確認できる公式資料に基づきます。事業所追加の届出方法、契約日数、上限額管理の要否は住所地の自治体と利用先で確認してください。


