家計改善支援で通帳や生活費を預ける必要はある?日常生活自立支援事業との違い

社会保険・年金・生活支援

「自治体から家計改善支援を勧められたけれど、通帳やキャッシュカードを支援員に預けることになる?」

「家賃や公共料金の支払いを忘れてしまう。お金の出し入れまで代わりにお願いできる?」

家計改善支援事業は、本人と一緒に収入・支出を整理し、自分で家計を管理できるようにする相談支援です。相談しただけで通帳や現金を預ける制度ではありません。

通帳を見ながら家計表を作ることはあります。しかし、通帳を資料として見せることと、支援員に保管してもらうことは別です。家計改善支援を受けたからといって預金の引き出しや公共料金の支払いをすべて任せる仕組みではありません。

一方、認知症や障害などで日常生活の手続きに不安がある人には、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」が利用できる場合があります。こちらは本人との契約に基づき、預金の出し入れや日常の支払いなどを支援する制度です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の公表資料に基づき、2つの制度と成年後見制度の違い、通帳の扱い、相談先を整理します。

家計改善支援では原則として通帳や生活費を預けない

家計改善支援事業の目的は、家計を支援員へ引き渡すことではありません。厚生労働省は、家計の状況を本人と一緒に確認し、必要な助言や計画づくりを通して本人が自分で管理できる力を高める支援だと説明しています。

例えば次のようなことを行います。

  • 給料・年金・手当など、月の収入を整理する
  • 家賃・光熱費・食費・医療費・借金返済などの支出を並べる
  • 通帳や請求書を参考に家計表・キャッシュフロー表を作る
  • 支払いが重なる月を見つけ、払う順番や家計の見直しを考える
  • 滞納がある場合に相談窓口や分割納付などの手続きにつなぐ

つまり「本人に代わって財布を管理する」のではなく「本人が家計を管理するための方法を一緒に考える」事業です。

厚生労働省の2025年4月1日付通知でも、家計表やキャッシュフロー表を使って家計を見える化し、相談者自らが管理できるよう支援することを基本としています。

家計を整理するために通帳や給与明細、請求書を見せてほしいと言われることはあります。しかし、その場で資料を見せることと、通帳やキャッシュカードを預けてお金の管理を委ねることは異なります。

不安がある場合は、「この通帳は確認するだけですか。預かる必要がありますか」と説明を求めてください。資料の持参・コピー・情報共有についても、用途と返却方法を確認すると安心です。

家計改善支援・日常生活自立支援・成年後見制度の違い

「家計の相談」と「日常のお金の出し入れの支援」は、求める援助が違います。判断能力や契約への理解にも応じて利用する制度が分かれます。

制度 中心となる支援 通帳やお金の管理 主な相談先
家計改善支援事業 家計表の作成、支出の見直し、滞納の解消に向けた相談 家計を本人が管理するための支援。相談だけで通帳・現金を預かる制度ではない 自治体の自立相談支援機関・家計改善支援窓口
日常生活自立支援事業 福祉サービスの利用援助、日常の支払い、預金の出し入れなど 本人との契約・支援計画に基づいて金銭管理の支援を行う。書類預かりサービスがある地域もある 市区町村の社会福祉協議会
成年後見制度 判断能力の不十分さに応じた財産管理・契約などの法律面の支援 後見人等の権限や制度の類型に応じて対応する 市区町村の権利擁護窓口、成年後見支援センターなど

いずれも「相談した人のお金を自動的に全部預かる制度」ではありません。家計改善支援を利用中だからといって、日常生活自立支援事業や成年後見制度も必ず利用しなければならないわけではありません。

厚生労働省は、家計改善支援だけでは対応が難しい人について日常生活自立支援事業や成年後見制度などの権利擁護支援につなぐことが重要だと通知しています。

「通帳を見せる」と「通帳を預ける」は何が違う?

通帳に関する話では、次の3つを区別すると分かりやすくなります。

行為 意味 確認しておくこと
通帳や入出金明細を相談時に見せる 家賃や収入の状況を確認し、家計表を作るための資料として使う どの期間・項目を見るか。コピーが必要か
支払い・出金の手続きを手伝ってもらう 金融機関での払い戻しや公共料金の支払いを、契約に基づいて援助してもらう 何を何回手伝うか。費用と記録をどう確認するか
通帳や印鑑などを保管してもらう 書類等預かりサービスなどで、実物を所定の方法で保管する 預かる物・返却方法・保管場所・費用を契約で確認

家計改善支援員から「通帳を持ってきてください」と言われた場合は、まず収支を整理する資料として必要なのかを確認しましょう。

その場で支援員が本人の通帳を保管したり、本人の代わりに現金を自由に引き出したりすることを意味するわけではありません。

もし通帳や印鑑を預ける別のサービスを提案されたなら、制度名、契約相手、預ける物、返却の方法、利用料、本人の同意を説明してもらうことが重要です。キャッシュカードや暗証番号についても、その地域の正式な取扱いを確認してください。

例えば岡山県社会福祉協議会は日常生活自立支援事業の預かりサービスについて、通帳や印鑑などは対象とする一方、キャッシュカードは預からないと案内しています。全国の社会福祉協議会で保管対象が同じとは限りません。

支払い忘れや預金の出し入れまで支援してほしい場合は?

毎月の収支を把握することはできても、銀行へ行くのが難しかったり公共料金の支払手続きができなかったりする人もいます。

認知症や知的障害・精神障害などにより日常生活に必要な判断に不安がある人は、日常生活自立支援事業を相談できる場合があります。

この制度は社会福祉協議会などが実施し、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助と日常的な金銭管理を支援します。具体的には次のような内容です。

  • 年金・福祉手当の受け取りに必要な手続き
  • 医療費・公共料金・税金・社会保険料などの支払い手続き
  • 日常生活費に必要な預金の払い戻しや預け入れ
  • 必要に応じた通帳・印鑑・年金証書などの預かり

ただし、本人が希望する手続きを何でも代わりに行うサービスではありません。支援できる範囲は利用者の状況、契約、支援計画、実施する社会福祉協議会の取扱いで決まります。

日常生活自立支援事業では、本人が利用したいと意思表示でき、契約内容について判断できることが必要です。判断能力が十分でないからといって、本人の意思確認をせずに家族が一方的に通帳を預ける仕組みではありません。

新潟県社会福祉協議会も、利用希望と支援内容を理解できる判断能力が必要だと案内しています。なお認知症の診断書や障害者手帳の有無だけで利用可否を決めるものではありません。

日常生活自立支援事業の利用は契約制。料金も確認する

日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会に相談するとすぐに利用開始となるわけではありません。

厚生労働省が示す流れでは、相談後に本人の状況と希望する援助を確認し、契約内容を理解できるかを確かめます。そのうえで支援計画を作成し、本人との契約を結んでからサービスを開始します。

例えば「毎月の年金から家賃と電気代を支払いたい」「通帳の置き場所が不安なので保管を相談したい」など、必要な援助を具体的に伝えることが重要です。

また家計改善の相談と、契約後の金銭管理支援は料金の扱いも異なります。家計改善支援は自治体が行う相談支援ですが、日常生活自立支援事業の訪問・金銭管理などには利用料がかかることがあります。

厚生労働省は日常生活自立支援事業の利用料について、実施主体が決定し、訪問1回あたり平均1,200円を参考額として掲載しています。生活保護受給世帯の利用料や契約締結前の初期相談は無料と案内されています。ただし書類預かりなどの付帯サービスの料金は地域の案内を確認してください。

実際に新潟県社会福祉協議会では1回1時間まで1,500円、その後30分ごとに750円、必要に応じ交通費を案内しています。書類の預かりには貸金庫の実費が発生します。これは新潟県の料金例で、全国一律の金額ではありません。

利用前に担当者へ、契約の内容だけでなく1回の利用料・交通費・通帳等の預かり料を確認しましょう。

本人が契約を理解することも難しい場合は成年後見などを相談

認知症などが進み、本人が契約内容や金銭管理の手続きについて判断すること自体が難しいケースもあります。

日常生活自立支援事業は本人と契約して利用する仕組みなので、契約について必要な判断ができない場合は利用が難しくなることがあります。

その場合は成年後見制度を含む権利擁護支援について、自治体の担当窓口や成年後見支援センターに相談します。

成年後見制度は判断能力の状態に応じて、財産管理や契約などの法律上の行為を支援する制度です。日常生活自立支援事業とは支援者の権限や利用手続きが違います。

ただし「物忘れがあるからすぐ成年後見」「支払いを一度忘れたら後見人が必要」と一律に判断するものではありません。本人の意思や日常生活の状態を確認し、必要な支援の範囲を相談することが大切です。

2025年4月1日付の厚生労働省通知も、家計改善支援の利用者に権利擁護支援が必要な場合は関係機関が連携して対応するよう求めています。

自分や家族はどの制度に相談する?困りごとから整理

次の表は相談先を選ぶ目安です。実際に利用できるかは本人の状況と各制度の条件で決まります。

困っていること まず相談したいところ
収入に対して支出が多い。支払い予定を整理したい 自治体の自立相談支援機関・家計改善支援窓口
家計簿が作れず支出の把握が難しい 家計改善支援窓口で家計表の作成を相談
判断に不安があり、公共料金や医療費の支払手続きを繰り返し忘れる 市区町村の社会福祉協議会で日常生活自立支援事業を相談
通帳や年金証書の保管を頼みたい 社会福祉協議会へ、書類等預かりサービスの対象・料金を確認
契約内容の理解や法律上の財産管理に大きな不安がある 成年後見支援センターなど権利擁護の相談窓口

例えば家族が生活費を使いすぎてしまう場合も、本人が収支を把握して自分で管理したいのか、日々の出金・支払いを実際に手伝ってほしいのかで適切な支援が違います。

家計改善支援の相談から、必要に応じ社会福祉協議会や権利擁護窓口につないでもらうこともできます。複数の制度を最初から自分だけで見分ける必要はありません。

相談前の確認事項と、通帳を預けたくない場合の伝え方

相談するときには本人が現在どこまでできるかを確認しておくと、必要な支援が伝わりやすくなります。

  1. 家計の把握:収入と支出の合計を自分で確認できるか。支払日を忘れやすいか。
  2. 実際の支払い:銀行へ行くことや公共料金の振込・引き落としの手続きができるか。
  3. 契約の理解:支援の内容や費用、どの行為を任せるかを本人が理解して決められるか。
  4. 通帳の取扱い:確認資料として見せたいだけか。保管まで希望しているか。
  5. 情報共有:相談内容をどの機関に伝えるのか。本人へ説明し同意を確認する手続きがあるか。

必要に応じて最近の給与明細、年金の通知、家賃や公共料金の請求書、通帳の入出金記録などを用意します。ただし初回相談で必ず原本を預けなければならないわけではありません。何を持参するかは事前に相談先へ聞いておきましょう。

例えば家計改善支援の担当者には次のように伝えられます。

家賃や公共料金の支払いを忘れることがあり、家計の相談を受けたいと考えています。通帳や生活費を支援員に預けることには不安があります。まず収支を一緒に整理し、自分で管理できる方法を考える相談を希望しています。預金の出し入れまで援助が必要になった場合、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業についても教えてください。

家族が代理で相談する場合も、本人が希望する支援内容や通帳を見せることへの意思を確認しましょう。相談員から別の機関への情報提供を提案された場合は、共有する内容と目的、誰に伝えるのかを尋ねてください。

「通帳を見せてもよいが預けたくない」「支払代行は必要ない」など、本人の希望を具体的に伝えることが重要です。

まとめ|家計改善は本人が管理するための支援。支払代行は別制度を確認

家計改善支援事業は、家計表を作り支出や支払い予定を整理して、本人が自ら家計を管理できるよう支える相談事業です。相談しただけで通帳や現金を預ける仕組みではありません。

預金の払い戻しや日常の支払いを手伝ってほしい場合は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が選択肢になります。ただし利用には本人の意思と契約内容を理解できることが必要で、契約後の支援には利用料がかかる場合があります。

本人が契約について判断すること自体が難しいときは、成年後見制度などの権利擁護支援を相談できます。

まずは「収支を一緒に整理したい」のか「預金の出し入れ・支払いを手伝ってほしい」のかを分けて伝えましょう。通帳を資料として見せることと預けることは別だと理解したうえで、必要な支援と本人の希望を確認してください。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点で確認できる公式情報を基にしています。日常生活自立支援事業の利用可否・料金・書類保管方法は地域の社会福祉協議会へ確認してください。