産後パパ育休中に会社から出勤を求められた|労使協定と本人同意がないと働く必要はある?

育児の休業・時短・休暇・給付金

産後パパ育休を取っているのに上司から「急ぎの案件だから半日だけ出勤してほしい」「在宅でメールを確認してほしい」と頼まれた。そんなときは断ってもよいのでしょうか。

産後パパ育休中の出勤を会社が一方的に命じることはできません。休業中に働く仕組みはありますが、あらかじめ労使協定があり、本人が就業可能な日時を申し出て会社の提示に同意することが必要です。本人が働くことを希望していなければ出勤に応じる義務はありません。

しかも同意は原則として産後パパ育休の開始予定日の前日までに行います。休業が始まってから突然「明日だけ来て」と言われた場合は、当日の電話で了承するだけでこの法定手続きを済ませたことにはなりません。

この記事では、会社からの依頼を断れる条件と、協力したい場合に必要な5つの手順、半日出勤・テレワークの考え方を順に説明します。

結論|本人の申出と同意なしに出勤を命じることはできない

産後パパ育休は正式には「出生時育児休業」といいます。子どもの出生後8週間以内に通算28日まで取得できる制度です。

通常の育児休業とは違い、一定の条件を満たせば休業期間中に働くことも認められています。ただし、これは会社が好きな日に出勤を指定できるという意味ではありません。

育児・介護休業法第9条の5では、労使協定の対象となる労働者が自分から就業可能日などを申し出た場合に、会社がその範囲で日時を提示し、本人の同意を得て就業させる仕組みを定めています。

状況 休業中に働く必要がある?
就業を認める労使協定がない 産後パパ育休中の合意就業はできない
労使協定はあるが本人は働く希望を申し出ていない 会社が一方的に命じることはできない
本人が可能日を申し出たが会社の提示には同意していない 提示された日時に働く義務はない
休業開始前に適切な手続きを経て日時に同意した 合意した範囲内で就業できる。ただし法定上限も守る

上司から仕事を頼まれたことと、法律に沿って休業中の就業が合意されたことは別です。人手不足や緊急案件という会社側の事情だけで手続きを省略することはできません。

労使協定があっても「出勤してよい人」を決めただけ

まず確認するのは、会社が産後パパ育休中の就業を認める制度を設けているかどうかです。

ここで必要な労使協定は、会社と労働組合または労働者の過半数代表者が締結する協定です。産後パパ育休中に就業できる労働者の範囲などを定めます。

労使協定がない場合は、産後パパ育休中の合意就業はできません。そもそも休業中の就業を認めない会社は協定を結ぶ必要もありません。

一方、労使協定がある会社でも本人の個別同意は別に必要です。「会社には労使協定があるから出勤命令に従って」と言われても、それだけでは条件を満たしません。

産後パパ育休を申請したときの休業期間の通知と、休業中に働く日時の合意も別の書類です。人事担当に「休業中の就業に関する労使協定の対象になっていますか」「私の就業可能日等の申出や同意は記録されていますか」と確認すると判断しやすくなります。

休業中に働くことを希望する場合の5つの手順

本人が「出産直後でもこの時間なら仕事に協力できる」と考える場合は、次の順序で手続きを進めます。厚生労働省が案内する流れに沿ったものです。

  1. 会社が労使協定を確認する。
    産後パパ育休中の就業を認める労使協定があり、本人がその対象であることを確認します。
  2. 本人が就業可能日・時間帯などを申し出る。
    休業開始予定日の前日までに、働ける日と所定労働時間内の時間帯、テレワークの可否などを会社へ書面等で伝えます。働く希望がなければ申し出る必要はありません。
  3. 会社が具体的な就業日時と条件を提示する。
    会社は本人が申し出た範囲内で「この日の10時〜12時に、この業務をお願いしたい」といった内容を書面等で提示します。会社がその日に働いてもらわないと判断することも可能です。
  4. 本人が提示された内容の全部または一部に同意する。
    同意は休業開始予定日の前日までに書面等で行います。提示された日程をすべて引き受ける必要はありません。
  5. 会社が合意した日時・労働条件を通知する。
    会社は同意を得た旨と、実際に就業する日時や労働条件を書面等で通知します。双方でその内容を保存します。

例えば12月1日から産後パパ育休に入る場合、12月9日の午前中だけ働くことを希望するなら、原則として11月30日までに本人の申出・会社の提示・本人の同意を済ませます。その後、会社から合意内容の通知を受けます。

一度休業が始まってから上司に「12月9日は人が足りないので出勤して」と言われても、本人が休業開始前に就業可能日を申し出て同意していなければ、この手順を満たしません。

なお、本人が働ける日を申し出たからといって会社が必ず仕事を用意する義務があるわけでもありません。就業は双方が合意した場合の例外的な取扱いです。

半日出勤や在宅メール確認なら働いてもよい?

「半日だけ」「自宅から30分だけ」といった短時間の仕事でも、産後パパ育休中の就業であることに変わりはありません。

例えば次のように分けて考えます。

上司からの依頼 判断のポイント
「今日の午後だけ会社に来て」 休業開始前に本人が申し出て同意した日時でなければ、一方的な出勤指定はできない
「在宅で顧客メールに返信して」 仕事として返信や処理を行うなら、在宅であっても就業の手続きと労働時間の確認が必要
「事前に合意した午前の2時間だけ対応して」 労使協定・事前同意・法定上限を満たしていれば合意した範囲で就業できる

大切なのは仕事の場所や時間の短さではなく、本人が休業前に働く希望を申し出て、具体的な日時・条件に同意したかという点です。休業の途中に新しく頼まれた仕事を「短時間だから問題ない」と扱うことはできません。

もし事前の合意がないまま実際に業務を行ってしまったら、作業日・開始終了時刻・業務内容・上司の指示を記録しておきましょう。働いた事実をなかったことにせず、給与や休業中の取扱いを人事に確認する必要があります。

また、法定手続きを経て働けることと、出生時育児休業給付金をいくら受け取れるかは別の問題です。勤務実績や賃金の支払いは給付の判断にも関係するため、会社の給与・雇用保険担当と確認してください。

出生時育児休業給付金はいくら?2026年8月の上限額と14日・28日の計算
出生時育児休業給付金の本体67%を14日・28日で試算。賃金日額1万円の給付例、2026年8月からの上限310,290円、対象6か月の額面賃金の見方、給与が出る場合の注意点、会社への確認方法を説明します。

同意して働く場合も日数・時間には上限がある

本人が同意したからといって、産後パパ育休中に何日でも働けるわけではありません。

厚生労働省の制度解説では、休業中に就業できる日数と時間の両方に上限があります。休業期間の所定労働日数の半分以下、所定労働時間の合計の半分以下が原則です。休業の初日または末日に働く場合は、その日の所定労働時間より短い時間に限られます。

例えば14日間の休業に、通常なら出勤する日が10日あり、各日8時間勤務する人を考えます。

項目 架空例
休業期間中の所定労働日数 10日
休業期間中の所定労働時間 80時間
就業できる日数の上限 5日以下
就業できる時間の上限 合計40時間以下
休業初日・末日に働く場合 その日の所定労働時間より短くする

これはあくまで計算例です。実際の上限は本人の勤務カレンダーと休業期間によって変わります。日数だけ半分以内にしても時間が上限を超えれば条件を満たしません。

さらに、上限内なら会社が自由に出勤を命じられるという意味でもありません。先ほどの労使協定・申出・提示・同意がそろっていることが前提です。

いったん同意した後で取り消せる?休業開始前後で違う

働けるつもりで日程を申し出ても、出産前後に家庭の状況が変わることはあります。

就業可能日等の申出は、産後パパ育休の開始予定日の前日までなら変更または撤回できます。本人が会社の提示に同意した場合も、同じく開始予定日の前日までは理由を問わず同意の全部または一部を撤回できます。

ただし、休業が始まった後に合意済みの就業を撤回する場合は、法令で定める特別の事情が必要です。単に気が変わったという理由だけで、いつでも取り消せる仕組みではありません。

特別の事情には、配偶者の負傷・病気などで子どもの養育が難しくなった場合や、子どもが病気などで2週間以上世話を必要とする状態になった場合などが含まれます。

撤回したいときは人事担当に「合意済みの就業日時を撤回したい」と連絡し、必要な書面や事情の説明方法を確認してください。休業開始後の撤回が認められるかどうかを自分だけで判断せず、実際の事情を具体的に伝えることが重要です。

断ると評価が下がる?上司・人事・労働局への確認方法

出勤の依頼を断ると査定に響くのではないかと心配になるかもしれません。

しかし育児・介護休業法では、産後パパ育休中の就業可能日等を申し出なかったことや、会社の提示に同意しなかったことなどを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。就業の強要や不利益をほのめかす言動も問題になり得ます。

会社から突然の出勤依頼が届いた場合は、次のように事情を整理して返答できます。

現在、産後パパ育休を取得中です。休業開始前に就業可能日等の申出や就業日時への同意はしていないため、今回の出勤には対応できません。

休業中の就業について労使協定や私の同意記録があるということであれば、該当する書面と日時をご提示ください。必要な引継ぎの相談は人事担当を通じてお願いします。

断ったことを理由に評価を下げると言われたり、実際に不利益な扱いを受けたりした場合は、日時・発言内容・メール・チャット・勤務記録・評価通知などを残してください。

賞与が実際に減った場合は、休業によって働いていない期間の取扱いと、就業への同意を断ったことを理由とする減額を分けて確認する必要があります。

育休を取ったらボーナスが減った・ゼロになった|査定期間と減額理由の確認方法
育休後のボーナスが減額・ゼロになったら、査定期間と実際の休業日数を確認しましょう。認められる調整と不利益取扱いの違い、日割り計算の例、会社に聞く項目と質問文、労働局の相談先を解説します。

会社の説明が納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。相談する際は「産後パパ育休の期間」「労使協定の有無」「本人による就業可能日等の申出と同意の有無」「上司から求められた日時」「断った後の対応」を伝えると状況を整理しやすくなります。

休業中に働いた分の給料や出生時育児休業給付金について確認する場合は、人事・給与担当と雇用保険の窓口であるハローワークにも内容を分けて照会してください。

まとめ|休業中の仕事は「労使協定」と「本人の事前同意」が必要

産後パパ育休中の就業は、会社から頼まれただけで義務になるものではありません。

休業中に働けるのは、労使協定があることに加え、本人が就業可能日等を申し出て、会社の提示に休業開始前日までに同意した範囲内です。半日出勤や在宅でのメール処理にも同じ考え方が当てはまります。

自分から就業を希望しておらず、同意もしていないなら突然の出勤依頼に応じる必要はありません。まず人事に事前の申出・同意記録の有無を確認し、依頼や返答は記録として残しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式情報をもとに解説しています。実際の就業の可否は勤務先の労使協定と本人の申出・同意内容を照合してください。