40~64歳で介護施設に入る人の負担限度額認定|65歳以上と預貯金の基準は違う?

社会保険・年金・生活支援

「介護施設の食費・部屋代を減らしたいけれど、本人の預金が700万円あるから申請できない?」

「40~64歳と65歳以上では預貯金の基準が違うの?」

介護保険の第2号被保険者に当たる40~64歳の人は、負担限度額認定の預貯金等の基準が原則として単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。65歳以上で使われる単身650万円・550万円・500万円以下という基準とは違います。

例えば単身59歳で預貯金等が700万円なら、資産額だけを理由に対象外とはなりません。一方、同じ700万円でも65歳以上で第3段階②に該当するなら、単身500万円以下の基準を超えてしまいます。

ただし、40~64歳なら誰でも1,000万円まで認められるわけではありません。第2号被保険者として介護保険を利用できること、住民税の非課税条件、対象施設を利用していることなども必要です。

この記事では2026年8月以降の公表基準を使い、40~64歳と65歳以上の違い、65歳になるときに何を確認すればよいかを整理します。

40~64歳の預貯金基準は単身1,000万円・夫婦2,000万円

介護保険の「負担限度額認定」は、介護保険施設や対象となるショートステイを利用する際の食費・居住費(滞在費)の負担を軽減する制度です。「特定入所者介護サービス費(補足給付)」という仕組みによるものです。

施設の請求額がすべて安くなるわけではありません。介護サービスそのものの1割・2割・3割負担や日用品費などは、原則として別に考えます。

2026年度の三木市、八戸市、神戸市などの案内では、預貯金等の資産基準が次のように分かれています。

介護保険の区分 単身 配偶者がいる場合(夫婦合計)
第2号被保険者(40~64歳) 1,000万円以下 2,000万円以下
第1号被保険者(65歳以上) 所得段階に応じ原則500万~650万円以下など 所得段階に応じ原則1,500万~1,650万円以下など

第2号の資産基準は、年金収入等による負担段階が第2段階・第3段階①・第3段階②のどれでも単身1,000万円以下という扱いです。これは「資産条件」の特例であり、住民税の条件まで免除されるという意味ではありません。

また、夫婦の2,000万円は本人と配偶者の資産を合わせた額です。本人と配偶者がそれぞれ2,000万円まで持てるという意味ではありません。

出典:三木市「介護保険施設利用時の食費・居住費の軽減」、八戸市「介護保険負担限度額認定」(いずれも2026年度基準)

40~64歳なら誰でも申請できる?第2号の介護給付資格を確認

40~64歳でこの基準を使うには、まず介護保険の第2号被保険者としてサービスを利用できる人であることが前提です。

第2号被保険者は、原則として40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人です。介護保険の給付を受けられるのは、脳血管疾患など国が定める16の「特定疾病」によって要介護・要支援状態になり、認定を受けた場合に限られます。

例えば59歳でも特定疾病を原因として要介護認定を受けている人と、介護保険を利用する資格のない人では、負担限度額認定を検討する前提が違います。

さらに軽減されるのは次のような対象施設・サービスの食費や居住費です。

  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護医療院
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 短期入所生活介護・短期入所療養介護(対象のショートステイ)

要支援・要介護の区分によって利用できる施設・サービスは異なります。例えば特別養護老人ホームへの新規入所は原則要介護3以上で、40~64歳で認定を受けた人がすべての施設に入所できるわけではありません。

有料老人ホームやグループホーム、通常のデイサービスの食費・居住費は、この負担限度額認定による軽減の対象外です。

自分の介護保険の区分やサービス利用時の負担割合を確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

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65歳以上になると預貯金基準はどう変わる?2026年8月以降の比較

65歳になると介護保険の区分が第2号から第1号に変わります。負担限度額認定の資産要件も、原則として本人の年金収入等による負担段階別の基準で判定されます。

2026年8月1日~2027年7月31日の基準は次のとおりです。

段階・年金収入等の条件 65歳以上・単身の資産上限 夫婦合計の資産上限
第2段階:年金収入等82万6,500円以下 650万円 1,650万円
第3段階①:82万6,500円超~120万円以下 550万円 1,550万円
第3段階②:120万円超 500万円 1,500万円

この表は、本人・同一世帯の家族・別世帯の配偶者に関する非課税条件を満たしている場合の資産基準です。

「年金収入等」は課税年金だけではなく遺族年金や障害年金などの非課税年金も含めた年金収入と、その他の合計所得金額などで判定します。

なお、老齢福祉年金を受けている人などが該当する第1段階では、単身1,000万円・夫婦2,000万円以下の資産基準があります。65歳以上の人が全員500万~650万円の基準になるわけではありません。

また、2026年7月までは第2段階と第3段階①を分ける年金収入等の額が80万9,000円でした。2026年8月以降は82万6,500円になっています。古い資料を参考にしている場合は適用期間に注意してください。

出典:神戸市「負担限度額認定証の申請」(2026年10月27日更新)

預貯金700万円の59歳と68歳ではどう違う?

同じ預貯金額でも年齢で判定が分かれる例を考えます。以下は制度の違いを示す架空のケースです。

いずれも単身で住民税非課税世帯に属し、年金収入等が年間120万円超、預貯金等の資産合計が700万円で、ほかの要件も満たすものとします。59歳の人は特定疾病による要介護認定を受けていると仮定します。

条件 59歳 68歳
介護保険の区分 第2号被保険者 第1号被保険者
年金収入等 120万円超 120万円超
資産合計 700万円 700万円
適用される資産上限 1,000万円 500万円(第3段階②)
資産条件の判定 満たす 満たさない

59歳の人は700万円が1,000万円以下なので、資産条件は満たします。一方68歳の人は第3段階②の500万円を超えるため、資産条件を満たしません。

つまり「預金700万円なら負担限度額認定は使えない」と年齢を確認せず判断するのは誤りです。

もちろん59歳の人も非課税条件などに該当しなければ認定されません。ここで比較したのは資産要件の違いだけです。

65歳以上の負担段階や施設の食費・居住費の軽減については、こちらの記事で詳しく説明しています。

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預貯金が基準内でも認定されないのはどんな場合?

第2号の1,000万円基準は重要ですが、認定には資産以外の要件もあります。

本人と同一世帯の家族が住民税非課税であること

原則として、本人を含む住民票上の世帯全員が住民税非課税であることが必要です。

例えば本人は障害年金のみで住民税が非課税でも、同じ世帯に住民税課税の家族がいる場合は原則として対象外です。本人だけが非課税ならよいという制度ではありません。

配偶者が別世帯でも課税状況と資産を確認する

配偶者がいる場合は住民票を別にしていても、原則として配偶者の住民税が非課税であることが必要です。

資産についても夫婦合計で判定します。例えば第2号の本人が700万円、配偶者が1,400万円の資産を保有しているなら合計2,100万円です。夫婦合計2,000万円を超えるため資産条件を満たしません。

婚姻届を出していない事実婚の相手を配偶者として扱う場合もあります。特別な事情があるときは保険者へ確認してください。

預金口座だけでなく、ほかの資産も合計する

対象になるのは銀行の普通預金だけではありません。自治体の申請案内では一般に、次のような資産を確認します。

  • 普通預金・定期預金など全口座の残高
  • 現金(自宅に保管している現金も含む)
  • 株式・債券・投資信託などの有価証券
  • 時価評価が容易な金・銀などの貴金属

証明できる負債は資産合計から差し引ける取扱いがあります。何を含め、どの資料を添付するかは申請先の案内を確認してください。

本人の預貯金が700万円でも投資信託を400万円分持っていれば、合計額の判定は変わります。「通帳に1,000万円ないから大丈夫」とは判断できません。

生活保護受給者については別の対象要件があります。また介護保険料の滞納による給付制限を受けている場合は、軽減を受けられない期間があります。

65歳になったら認定証は自動的に変わる?

65歳になると第2号被保険者から第1号被保険者へ変わるため、資産要件の見方が変わります。

例えば64歳のときに預貯金700万円で認定されていた人でも、65歳以降は同じ資産額で認定を継続できるとは限りません。本人の年金収入等や住民税の状況を含めて、新しい基準に照らす必要があります。

ただし、65歳になった瞬間に認定証を自分で破棄する、必ずその日に再申請する、といった一律の扱いは確認できません。切替時の認定内容や既に交付されている認定証の取扱いは、介護保険の保険者である市区町村に確認してください。

年齢は法律上、誕生日の前日に達する扱いです。そのため「65歳に達した月」は一般に誕生日の属する月ですが、誕生日が各月1日の人は前月に当たります。境目で施設を利用する場合は特に注意が必要です。

認定証の有効期間にも注意しましょう。負担限度額認定は通常、毎年8月1日から翌年7月31日までの年度区切りで運用され、更新には申請が必要です。

すでに認定証がある場合は、次の内容を市区町村の介護保険担当へ聞くと具体的に確認できます。

「現在64歳で介護保険の第2号被保険者として負担限度額認定を受けています。〇月に65歳になります。認定証は有効期限まで使えますか。65歳到達に伴う負担段階や預貯金基準の再判定はいつ行われますか。変更の届出や再申請が必要なら提出期限も教えてください」

認定証に書かれた有効期間、現在の負担段階、誕生日、資産額を手元に置いて確認してください。資格区分の切替と毎年の更新が重なる場合もあります。

申請前に用意する書類と確認する順番

これから申請する人は、まず介護保険を担当する市区町村の最新の申請案内を確認しましょう。

一般的に用意するのは「介護保険負担限度額認定申請書」「同意書」「本人と配偶者の預貯金等を確認できる資料」です。必要に応じて本人確認書類なども求められます。

例えば八戸市の案内では通帳の写しについて、金融機関名・口座番号・口座名義が分かる部分と、直近2か月以内に記帳した内容を確認できる資料を求めています。すべての口座が対象です。

ネット銀行や投資信託などを保有する場合は、残高が分かる画面や証明書などの提出方法を確認してください。

申請前の確認は次の順番がおすすめです。

  1. 介護保険の区分:40~64歳の第2号か、65歳以上の第1号か
  2. 施設・サービス:利用予定の老健、介護医療院、ショートステイなどが対象か
  3. 非課税条件:本人・同一世帯の家族・別世帯の配偶者の住民税状況
  4. 預貯金等:本人と配偶者の資産合計が該当基準内か
  5. 適用開始日:いつ申請し、何月から認定されるか

自治体によっては申請月の初日から認定が適用され、前月以前にさかのぼれないと案内されています。施設利用が始まる前、または基準を満たしたと分かった時点で早めに申請先へ相談してください。

まとめ|40~64歳の預貯金1,000万円基準と65歳以降を分けて考える

介護保険第2号被保険者に当たる40~64歳の人は、負担限度額認定の預貯金等の基準が原則として単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下です。

一方65歳以上では、本人の年金収入等による負担段階に応じて単身650万円・550万円・500万円以下などの基準が使われます(老齢福祉年金受給者などの例外あり)。

したがって、預貯金が700万円でも59歳と68歳では資産条件の判定が違うことがあります。ただし40~64歳でも特定疾病による要介護・要支援認定などの介護保険利用資格、非課税条件、対象施設の確認が欠かせません。

今の年齢で適用される基準を確かめ、65歳が近い人は認定証と再判定の扱いを保険者に照会する。この順番なら、65歳以上向けの資産表だけを見て申請を諦めたり、現在の認定がそのまま続くと思い込んだりすることを防げます。

参考資料

制度・金額は2026年11月12日時点で確認した、2026年8月以降の公式公表資料を基にしています。