「何度も仕事が続かず、求人に応募する前に生活リズムや人との接し方から練習したい」
「発達特性があるかもしれないけれど、障害者手帳も診断書も持っていない。就労準備支援は相談できる?」
働くことに困難を感じていても、原因が分かっているとは限りません。職場での指示が理解しづらい、人間関係に緊張する、朝起きられないなどの悩みが重なり、就職活動へ進めない人もいます。
結論からいうと、障害者手帳や診断書を持っていなくても、生活困窮者向けの「就労準備支援事業」について相談できます。手帳を取得していないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。
ただし相談できることと事業の利用が決定することは別です。収入・資産、日常生活の状況、本人の希望、利用している別の支援などを踏まえて自治体が判断します。
また障害がある人には就労移行支援や就労継続支援など、障害福祉の専門的なサービスを優先して検討する考え方があります。一方で本人が就労準備支援を希望し、障害者向け就労支援を利用中ではなく、自立相談支援機関が適切と判断する場合は利用が妨げられません。
この記事では就労準備支援と就労移行支援の違い、手帳がない人の相談方法、すでに障害福祉サービスを使っている場合の注意点を解説します。
- 障害者手帳なしでも就労準備支援は相談できる
- 就労準備支援と就労移行支援は何が違う?
- 障害がある人は就労移行・就労継続支援を優先して検討する
- 3つのケースで選び分け|手帳なし・利用中・専門支援が必要
- 就労移行支援も「障害者手帳なし」で利用できる場合がある
- 就労準備支援は本人の希望だけで必ず利用できる?
- 就労移行支援を利用中なら就労準備支援へそのまま追加できる?
- 相談前に伝えること|診断名より「困っている場面」を整理
- 最初から職場体験をしなくてもよい?段階的な支援を相談
- 心身の不調が強いなら療養や医療機関の相談を優先
- 手帳を持っていない人は1年以上支援を受けられる場合がある
- どこへ相談する?自立相談支援機関から始める流れ
- 窓口で「障害福祉へ相談してください」と言われたら?
- 問い合わせ文例|手帳・診断書がないことを正直に伝える
- よくある質問|診断前・通院中・利用中の場合は?
- まとめ|手帳の有無ではなく「今必要な支援」で相談先を選ぶ
障害者手帳なしでも就労準備支援は相談できる
就労準備支援事業は生活困窮者自立支援制度の一つです。すぐに一般企業で働くことが難しい人を対象に、生活習慣や対人関係の練習、就労体験などを通して働く準備を支えます。
障害者手帳を持っている人だけの制度ではありません。厚生労働省の「就労支援の手引き」は、就労準備支援の対象になり得る人として次のような状況を挙げています。
- 生活習慣が整わず、決まった時間に活動することが難しい
- 人との関わりに強い緊張や不安があり、コミュニケーションが苦手
- 就職できない経験が続き、働く自信や意欲を失っている
- 働くイメージを持てず、何から始めればよいか分からない
- 離職や転職を繰り返し、職場に定着できていない
こうした困難があるからといって、必ず発達障害や精神障害があるという意味ではありません。本人の状態を記事だけで診断することはできません。
重要なのは現時点で何に困り、一般の求人応募や就職活動に進むためにどんな準備が必要かを相談員と整理することです。
なお事業の対象は生活困窮者等です。手帳が不要だからといって所得や資産などの要件がなくなるわけではありません。
参考:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷48~50ページ、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
就労準備支援と就労移行支援は何が違う?
名前が似ていますが、就労準備支援と就労移行支援は根拠となる制度も対象者も違います。
| 比較 | 就労準備支援事業 | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 制度 | 生活困窮者自立支援制度 | 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス |
| 中心となる対象 | 生活に困窮し、一般就労の前に基礎的な準備が必要な人など | 障害があり、一般企業で働くための訓練・支援が必要な人 |
| 主な内容 | 生活リズム、対人関係、居場所づくり、ボランティア・就労体験 | 職業訓練、職場実習、求職活動や就職に向けた専門的支援 |
| 障害者手帳 | 相談の前提条件ではない | 手帳がなくても別の資料で対象を確認できる場合がある |
| 利用までの窓口 | 自立相談支援機関・自治体の生活困窮者支援担当 | 自治体の障害福祉担当・相談支援事業所など |
| 利用の判断 | 所得・資産や本人の状態と希望を踏まえ、自立相談支援機関等が支援方針を検討 | 障害福祉サービスの対象要件を確認し、市区町村が支給決定 |
| 期間の考え方 | 原則1年。長期支援が必要な場合は1年を超えることも可能 | 一般に標準利用期間2年など、サービス固有の取扱いがある |
例えば診断の有無がまだ分からず、家にいる時間が長くなり生活費も不足している人は、生活全体の相談から就労準備支援を検討する余地があります。
一方で障害による働きにくさが明確で、職業評価や専門的な就職訓練が必要な人には就労移行支援の方が適切な場合があります。
「生活習慣を整えるか、専門訓練を受けるか」という違いは一つの目安です。本人の障害の有無だけで自動的に振り分けられるわけではありません。
参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
障害がある人は就労移行・就労継続支援を優先して検討する
厚生労働省の2026年「就労支援の手引き」には、障害者に関する重要な注記があります。
障害の特性を踏まえた専門的な支援の観点から、第一義的には障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業や就労継続支援事業などの利用が適当とされています。
就労移行支援は一般企業への就職を目指す人に職業上の知識や能力を高める訓練を行うサービスです。
就労継続支援A型は一般企業での就労が難しい人に、原則として雇用契約による働く機会と支援を提供します。B型は雇用契約によらない生産活動の機会と支援を提供するものです。
これらは本人に必要な支援の内容によって選ばれる制度であり、単純に障害の重さを数字で並べて決めるものではありません。
ただし国の手引きは、障害福祉の制度を検討することと、生活困窮者向けの就労準備支援の利用を一律に禁止することを区別しています。
次の三つの事情がある場合は、就労準備支援の利用を妨げないとしています。
- 自立相談支援事業で就労準備支援が適切と判断された
- 本人が就労準備支援を希望している
- 障害者向けの就労支援施策を利用中ではない
障害者向け支援が第一の候補でも、本人の希望と状況によって就労準備支援を検討できるという意味です。
参考:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷49ページ・障害者に関する注記
3つのケースで選び分け|手帳なし・利用中・専門支援が必要
実際の相談では、現在の状態と利用中の制度によって確認先が変わります。
| 状況 | まず相談するところ | 確認するポイント |
|---|---|---|
| ① 手帳も診断書もなく、仕事が続かず生活費にも困っている | 自立相談支援機関 | 生活困窮者向けの就労準備支援が必要か。専門支援への紹介も必要か |
| ② すでに就労移行支援・就労継続支援A型・B型を利用している | 現在の事業所・障害福祉担当・相談支援専門員 | 今の支援で対応できるか。別制度への変更や連携が必要か |
| ③ 医師の診断を受け、障害特性に合う職業訓練が必要 | 障害福祉担当・相談支援機関 | 就労移行支援等の対象か。必要資料と支給決定の手順 |
ケース①|診断がないが就職の前段階でつまずいている
例えば仕事を短期間で辞めることが続き、収入もなくなった人です。朝起きられず人と話すことに強い緊張があり、一般の求人応募に進めません。
障害者手帳がなくても自立相談支援機関へ相談できます。相談員と一緒に生活上の困りごとを整理し、就労準備支援が適切かを確認します。
必要に応じて医療機関や障害福祉担当への相談を勧められる場合もあります。診断がつくまで生活全般の相談をしてはいけないということではありません。
ケース②|就労移行支援やA型・B型を利用中
すでに障害者向けの就労支援を利用している場合、国の手引きが示す「障害者就労支援施策を利用していない」という条件とは事情が異なります。
今のサービスと就労準備支援を同じ時間帯に二重に受けられるとは考えないでください。現在の担当者へ何が困っているかを伝え、既存の支援計画の見直しや別の支援への変更が適切か相談します。
ケース③|障害福祉の専門的支援が必要
働くうえで障害特性への配慮や専門的な訓練が必要な場合は、就労移行支援や就労継続支援を先に検討するのが基本です。
本人が手帳を持っていなくても利用できる場合があるため、障害福祉の担当窓口で必要な確認資料を尋ねましょう。
一つの制度が合わなかったからといって支援全体を諦める必要はありません。相談機関同士で連携できるか尋ねてください。
就労移行支援も「障害者手帳なし」で利用できる場合がある
「障害者手帳がない人は就労準備支援、手帳がある人は就労移行支援」という分け方は正確ではありません。
例えば大阪府吹田市の公式案内では、就労移行支援の対象確認として、障害者手帳のほかに自立支援医療の利用や医師の診断書、精神障害に関する年金の受給を証明する資料などを挙げています。
つまり手帳がなくても、障害福祉サービスとしての就労移行支援を利用できる場合があります。
ただし診断書を取得するだけで必ず就労移行支援の利用が決まるわけではありません。対象に当たるかを確認したうえで市区町村が支給を決定します。
また生活困窮者向け就労準備支援の相談と、障害福祉サービスの申請は別の手続きです。
| 手帳・診断書の状況 | 考えられる相談 |
|---|---|
| 手帳なし・診断書なし | 自立相談支援機関に生活や就労の困難を相談。必要なら医療や障害福祉の窓口を紹介してもらう |
| 手帳なし・医師の診断あり | 障害福祉担当で就労移行支援の対象を確認。生活困窮もあれば自立相談支援機関へ相談 |
| 手帳あり・現在支援を利用していない | 障害福祉の専門支援を優先して検討。本人希望と状況によって就労準備支援の可能性も相談 |
| 手帳あり・就労移行やA型・B型を利用中 | 現在の支援員・障害福祉担当へ計画の見直しやサービスの調整を相談 |
就労移行支援の対象確認に使える資料は自治体や本人の事情によって異なります。申請前に障害福祉担当へ必要書類を確認してください。
参考:吹田市「就労移行支援の申請について教えてください」、厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」
就労準備支援は本人の希望だけで必ず利用できる?
障害者手帳が不要だからといって、希望すれば全員が自動的に利用できる制度ではありません。
生活困窮者自立支援法に基づく事業であり、本人や世帯の収入・資産、生活の困難、就労に向けた課題などを確認します。
厚生労働省の手引きでは原則として一定の収入・資産の基準があります。ただし収入や資産を把握しにくい場合や、今は基準を超えていても生活困窮に陥るおそれがある場合などには、自治体が必要と認める人を対象とする取扱いも示されています。
例えば家族と同居していて生活費の状況が複雑な人や、就労の継続が難しく近いうちに収入が途絶える可能性がある人です。
「親と同居しているから無理」「収入が少しあるから絶対に対象外」と自己判断せず、本人の状況を相談員へ説明してください。
相談後は自立相談支援機関で状況の確認(アセスメント)を行い、就労準備支援の利用が必要か、ほかの制度を先に利用すべきかを考えます。
支援の内容や利用開始時期は本人の希望も踏まえて決めるため、「仕事体験からではなく生活リズムの練習から始めたい」と伝えて構いません。
参考:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷49ページ・対象要件と柔軟な取扱い
就労移行支援を利用中なら就労準備支援へそのまま追加できる?
すでに就労移行支援を利用している人が「今の訓練に加えて生活リズムも整えたい」と考えることがあります。
国の手引きは、障害者就労支援施策を利用していない場合に就労準備支援の利用を妨げないとしています。
そのため就労移行支援を使っている人が、就労準備支援を当然に追加利用できるとはいえません。利用中のサービスや支給決定の内容を確認する必要があります。
例えば就労移行支援の通所日数が多すぎて疲れる場合は、まず現在の事業所で活動内容・通所日数・支援計画を見直せるか相談します。
就労継続支援A型・B型で活動している場合も同様です。困っていることが日常生活、対人関係、健康面のどこにあるか整理し、今の支援で対応できるかを確認します。
それでも他の制度が必要なら、障害福祉担当と自立相談支援機関で連携を求めましょう。
利用中の事業所へ相談せず一方的に退所したり、同じ時間の支援を重ねて申請したりしないことが大切です。
相談前に伝えること|診断名より「困っている場面」を整理
障害者手帳や診断書がない人は、相談時に何を説明すればよいのでしょうか。
最初から「自分は発達障害かもしれません」と確定して説明する必要はありません。医学的な診断は医療機関が行うものであり、就労準備支援の相談員が診断するものではないからです。
代わりに普段の生活や働いていたときに起きた具体的な困りごとを伝えると、必要な支援を検討しやすくなります。
| 伝える内容 | 説明の例 |
|---|---|
| 過去の仕事 | 販売の仕事を3か月、事務職を半年経験した。いずれも業務が覚えられず退職した |
| 生活リズム | 夜眠れず朝起きられない日が多い。週5日の通所はまだ不安 |
| 対人関係 | 複数人から同時に指示されると混乱する。注意を受けると緊張して話せない |
| 作業上の困難 | 口頭だけの指示では間違えやすい。手順を紙で確認できると作業しやすい |
| 経済状況 | 今は無職で収入が少ない。家賃や食費に不安がある |
| 通院・相談歴 | 通院の有無、医師から説明された内容、ほかの相談機関の利用歴 |
| 現在のサービス | 就労移行支援・A型・B型・ハローワーク等を利用しているか |
| 希望する支援 | 短い時間の活動から始めたい。人と話す練習や軽作業を経験したい |
診断を受けていない場合は「診断は受けていません」とそのまま伝えて問題ありません。
すでに医療機関へ通っている場合は、参加できる時間や体調上の制限について説明するとよいでしょう。診断書や医療情報を最初から全て提出する必要があるとは限りません。提出が必要な資料は相談先に確認してください。
また支援員へ伝えにくい事情がある場合は、最初の面談で「一度に全部話すのは難しい」と伝えても構いません。本人の負担や意向を踏まえて相談を進めることが重要です。
最初から職場体験をしなくてもよい?段階的な支援を相談
就労準備支援には生活習慣を整える活動から仕事の体験まで、いくつかの段階があります。
東京都府中市は日常生活・社会生活・就労の三つの領域で支援を行うと案内しています。
| 支援の段階 | 活動例 | こんな困りごとに対応 |
|---|---|---|
| 日常生活 | 生活リズムの見直し、体力の確認、外出の練習 | 朝起きられない、長い時間外出できない |
| 社会生活 | 少人数での交流、ロールプレイング、ボランティア | 人と話すのが怖い、集団に入りづらい |
| 就労に向けた活動 | ビジネスマナー、パソコン操作、軽作業・就労体験 | 仕事の進め方が分からない、働く自信がない |
例えば長く外出できていない人が、最初の週から毎日企業で実習することを当然の前提とする制度ではありません。
その人の状態に合う活動内容や参加時間を相談します。短時間から始められるか、個別で話を聞いてもらえるかなどは実施自治体や事業所のプログラムによって異なります。
「自分には集団活動はまだ難しい」と感じているなら、応募を急ぐ前に相談員へ希望を伝えましょう。
参考:府中市「就労準備支援事業」日常生活・社会生活・就労の各プログラム
心身の不調が強いなら療養や医療機関の相談を優先
働きたい気持ちがあっても、心身の状態によっては仕事の練習より治療や休養が先になる場合があります。
厚生労働省の手引きは、傷病で療養中のため就労が困難な人や、まず医療サービスを受ける必要があると考えられる人は、現時点で就労支援の対象とはならないと説明しています。
例えば体調が大きく不安定で毎日の生活を送ることも難しい場合は、まず医療機関で現在の健康状態を相談してください。
ただし体調が悪い人は自立相談支援機関に連絡できないという意味ではありません。生活費の不安や住まいの問題について相談を続けながら、就労支援を始める時期を調整できます。
療養が必要なのか、無理のない範囲で活動を始められるのかは医療機関と本人、支援担当者が状況を確認します。
記事を読んで自分の病名を決めたり、医師の指示を変更したりする必要はありません。
参考:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷55ページ・療養中の人への支援方針
手帳を持っていない人は1年以上支援を受けられる場合がある
就労準備支援の実施期間は原則1年が基本です。
ただし厚生労働省の2026年手引きは、長期的な支援が必要な人について自立相談支援機関と調整したうえで、1年を超える支援も可能としています。
その例として明記されているのが次のような人です。
- 長期間ひきこもり状態にあった人
- 障害が疑われるものの障害者手帳の取得に至っていない人
- 離職・転職を繰り返して職場に定着することが難しい人
例えば最初の半年を生活リズムの改善に使い、その後に少しずつ人との交流や仕事体験へ進むケースです。
ただし手帳がない人なら誰でも自動的に延長されるわけではありません。本人の状況と支援の必要性を評価し、自立相談支援機関と調整します。
長期支援では定期的に状態の変化や目標を確認し、1年ごとに支援の内容と継続する必要性を検討する取扱いです。
「1年以内に就職できなければ支援が必ず終了する」と思い込まず、長期支援が必要なら早めに相談してください。
参考:厚生労働省「就労支援の手引き」印刷50・54~55ページ
どこへ相談する?自立相談支援機関から始める流れ
就労準備支援を希望する場合は、住んでいる自治体の自立相談支援機関が入口です。
窓口の名称は「自立相談支援センター」「くらしと仕事の相談窓口」「生活困窮者自立支援相談窓口」など地域によって異なります。
例えば府中市では「くらしと仕事の相談窓口」での相談を利用の条件として案内しています。
主な流れは次のとおりです。
- 市区町村の窓口を探す:「自治体名 自立相談支援機関」などで検索する。分からなければ市役所に問い合わせる。
- 就労の困りごとを説明:離職歴、生活リズム、体調や対人関係の困難、今後の希望を伝える。
- 今使っている支援を伝える:障害福祉サービス、ハローワーク、医療機関などの利用状況を正確に説明する。
- 支援の適否を一緒に検討:就労準備支援がよいか、障害福祉の支援や医療が先かを相談する。
- 必要な計画や手続きを進める:就労準備支援が適切な場合は自治体の決定と支援計画に沿って利用を始める。
- 参加後も内容を見直す:本人の体調・希望・就職への準備状況に応じて支援員と目標を調整する。
相談時に障害者手帳を持っていないことは最初に伝えてよいでしょう。手帳がなくても利用できる可能性を含めて、必要な支援を考えてもらえます。
参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」相談先案内、府中市「就労準備支援事業」
窓口で「障害福祉へ相談してください」と言われたら?
自立相談支援機関で就労準備支援を希望しても、障害福祉の担当窓口を紹介される場合があります。
それは本人の相談を断るという意味とは限りません。専門的な支援を使う方が適切と判断された可能性があります。
例えば職場で特定の作業が難しく、障害の状態に合わせた専門的な訓練や職場での配慮を受けたいと考えている場合です。
そのときは次の事項を確認しましょう。
- 障害福祉担当へ相談した方がよい理由は何か
- 就労移行支援・就労継続支援・就労選択支援のどれを検討するのか
- 手帳がない場合、医師の診断書などどんな確認資料が必要か
- 障害福祉サービスの対象になるまで自立相談支援での相談を続けられるか
- 障害福祉サービスを利用できない場合、就労準備支援を改めて検討できるか
現在は就労選択支援という障害福祉サービスもあり、本人が働き方や就労先を選ぶための評価・支援を行う場合があります。対象や利用方法は障害福祉担当へ確認してください。
「どちらの制度でもない」と感じるときこそ、窓口同士の引継ぎや連携を相談することが重要です。
参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」、厚生労働省「就労選択支援について」
問い合わせ文例|手帳・診断書がないことを正直に伝える
初めて相談するときは診断名を説明しようとするより、困っている場面と希望する支援を具体的に伝える方が分かりやすくなります。
「仕事が長続きせず、現在は生活費にも不安があります。生活リズムが乱れやすく、人とのやり取りに緊張してしまうため一般の求人応募の前に準備が必要だと感じています。障害者手帳や診断書は持っていませんが、就労準備支援について相談できますか。今の状況で対象になるか、障害福祉の就労移行支援を先に検討すべきか教えてください」
すでに就労移行支援などを利用している場合は、そのことを省かず伝えます。
「現在、就労移行支援を利用していますが、生活リズムが整わず通所が続かないことがあります。就労準備支援にも関心があります。すでに障害福祉のサービスを使っている場合の取扱いと、現在の支援計画の見直し・関係機関の連携について相談したいです」
担当者に確認したいのは「手帳があるかないか」だけではありません。今の状況に合った支援と、次に何をすればよいかを一緒に整理しましょう。
よくある質問|診断前・通院中・利用中の場合は?
Q. 障害者手帳も診断書もありません。最初の相談で断られますか?
手帳や診断書がないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。自立相談支援機関は生活・就労の困りごとを受け付け、必要な支援を考える窓口です。ただし就労準備支援の利用決定には所得・資産や支援の必要性などの判断があります。
Q. 発達障害かもしれません。診断がないと就労準備支援は使えませんか?
診断がない人も相談できます。国の手引きは障害が疑われても手帳未取得の人を長期支援の例に挙げています。ただし本人の困難を記事で診断することはできません。必要に応じて医療機関や障害福祉担当の相談も検討します。
Q. 手帳がないと就労移行支援は使えませんか?
手帳なしでも対象確認ができる場合があります。例えば吹田市は医師の診断書などを確認資料として案内しています。実際の利用には自治体の支給決定が必要です。
Q. 就労継続支援B型と就労準備支援を同時に利用できますか?
当然に併用できるとはいえません。国は障害者就労支援施策を利用していない場合に就労準備支援の利用を妨げないとしています。現在の支援員・障害福祉担当・自立相談支援機関に利用中のサービスを伝えて調整してください。
Q. 1年間で就職できなかったら終わりですか?
原則1年ですが、長期的な支援が必要な場合は1年を超えることも可能です。手帳未取得で障害が疑われる人や、転職を繰り返して就労定着が難しい人も例示されています。自動延長ではないため支援員に相談しましょう。
まとめ|手帳の有無ではなく「今必要な支援」で相談先を選ぶ
障害者手帳や診断書がなくても、就労準備支援事業について相談できます。生活が不安定で一般の求人応募へ進めない人や、生活リズム・対人関係から働く準備をしたい人にとって選択肢の一つです。
ただし就労準備支援は生活困窮者自立支援制度の事業です。所得・資産・本人の希望・利用中の制度などを踏まえて、自立相談支援機関等が支援の必要性を判断します。
障害の専門的な支援が必要なら就労移行支援や就労継続支援を優先して検討します。一方で本人が就労準備支援を希望し、障害者就労支援施策を利用しておらず、適切と判断されれば就労準備支援の利用を妨げないとされています。
まず住んでいる自治体の自立相談支援機関へ、過去の仕事・生活の困難・通院の有無・利用中のサービス・希望する支援を伝えてください。医療や障害福祉の窓口と連携する必要がある場合も、その場で相談しましょう。
※この記事は2026年11月12日時点の厚生労働省「就労支援の手引き」(2026年6月29日改訂)や自治体の公式案内に基づいています。手帳・診断書の要否、就労準備支援の利用可否、障害福祉サービスの支給決定、併用や支援期間は個別の事情により異なります。最終的な取扱いは自治体と担当相談機関に確認してください。


