「母が10月15日にA市からB市へ引っ越した。前半は訪問介護、後半はデイサービスを利用して介護費を5万円以上払っている」
「高額介護サービス費の上限が月4万4,400円なら、超えた分はまとめて戻るはず。A市とB市のどちらに申請すればいい?」
親の介護保険が引っ越しの途中で切り替わると、同じ月の介護サービス費なのに払い戻しが思ったより少なくなることがあります。
結論からいうと、通常の市外転居で介護保険の保険者が変わった場合、転居前のA市と転居後のB市で発生した介護サービスの自己負担を1つに合算して高額介護サービス費を計算するわけではありません。
A市の保険者がA市の加入期間に係る利用者負担を確認し、B市の保険者がB市の加入期間に係る利用者負担を確認します。
ただし特別養護老人ホームなどへの入所で住所地特例が適用され、住民票を移しても保険者がA市のままというケースは結論が違います。
この記事では転居月の利用料の分け方、具体的な5万円の計算例、旧市・新市への申請方法と、老人ホームへの転居で注意すべき点を整理します。
結論|介護保険者が変わる市外転居は、旧市と新市が別々に判定する
高額介護サービス費は、介護保険サービスの自己負担(原則1割・2割・3割)が月ごとの上限を超えた場合に、その超えた額が払い戻される仕組みです。
ただしこの「1か月」という区切りだけを見て、異なる保険者の利用者負担をまとめて申請することはできません。
大阪市の公式案内(2026年8月1日更新)は、月の途中で市外へ転出・市外から転入した場合、それぞれ転出前・転入後の利用者負担が上限を超えたかで支給を判定すると明記しています。
| 転居状況 | 保険者 | 高額介護サービス費の確認 |
|---|---|---|
| 同じ市内で住所だけ変えた | 同じ市区町村のまま | 通常はその保険者で1か月の利用者負担を確認 |
| A市からB市の一般住宅へ転居 | A市からB市へ変わる | A市分とB市分をそれぞれ判定 |
| A市からB市の住所地特例対象施設へ入所 | A市のままの場合がある | A市が保険者ならA市で確認 |
| 転居先が住所地特例の対象外施設 | 保険者が変わる場合がある | 被保険者証で確認してから計算 |
「住民票を移したか」だけでなく、実際に介護保険の保険者が変わったかを確認することが最初の一歩です。
公式:大阪市「高額介護サービス費等支給申請書と月途中の転出入」
10月15日に引っ越した場合|旧市・新市の利用日を分ける
例えば母親が2026年10月15日までA市に住み、16日からB市へ転入したとします。介護保険者もその時点でA市からB市へ変わる架空の例です。
| 介護サービスの利用日 | 利用サービス | 当時の介護保険者 | 申請・確認する先 |
|---|---|---|---|
| 10月1日~15日 | A市で訪問介護 | A市 | A市の介護保険担当 |
| 10月16日~31日 | B市でデイサービス | B市 | B市の介護保険担当 |
| 11月以降 | B市で訪問介護・デイサービス | B市 | B市の介護保険担当 |
※転居日・被保険者資格取得日が上記のようになったと仮定した例です。実際の資格日は被保険者証や両市の記録で確認します。
ここで重要なのは、サービスを利用した月・期間と、請求書が届いた日や銀行口座から引き落とされた日を混同しないことです。
10月前半の訪問介護の請求が11月に届いても、その利用料を「11月にB市で払ったからB市分」と単純に移し替えるわけではありません。
利用月と介護保険者をサービス事業所・ケアマネジャーへ確認し、旧市分と新市分を別々に一覧にしてください。
先に作っておく利用料メモ
| 確認する項目 | A市分 | B市分 |
|---|---|---|
| 利用期間 | 10月1日~15日 | 10月16日~31日 |
| 介護保険者 | A市 | B市 |
| 保険対象サービスの自己負担 | 30,000円 | 20,000円 |
| 食費・おむつ代などの対象外費用 | 別に記録 | 別に記録 |
| 申請状況 | 旧市の申請履歴を確認 | 新市の初回申請を確認 |
| 振込先 | A市に登録した口座 | B市に登録する口座 |
各市の合計は、原則として介護保険の対象となる利用者負担額を使います。食費や部屋代などを混ぜないでください。
合計5万円でも払い戻し0円になる?計算例で比較
転居月の落とし穴を数字で見てみましょう。
例えばどちらの市でも、本人に適用される高額介護サービス費の月額上限が44,400円(世帯)だったと仮定します。旧市と新市のほかの家族の介護サービス利用はない例です。
<escape>※</escape>この上限額は2026年時点の一般的な住民税課税世帯の区分の一例です。所得・世帯構成によって15,000円、24,600円、93,000円、140,100円などの別の上限になる場合があります。
<text>比較A:旧市3万円+新市2万円の場合</text>
| 計算対象 | 利用者負担 | 月額上限の例 | 超過額 |
|---|---|---|---|
| A市分 | 30,000円 | 44,400円 | 0円 |
| B市分 | 20,000円 | 44,400円 | 0円 |
| 2市合計 | 50,000円 | 同じ1回の上限として合算しない | 0円 |
2市の利用料を足すと50,000円なので、44,400円との差は5,600円です。
しかしそれぞれの市で判定すると両方とも上限を超えていません。したがってこの例の高額介護サービス費は0円となります。
<text>比較B:旧市5万円+新市2万円の場合</text>
| 計算対象 | 利用者負担 | 月額上限の例 | 超過額 |
|---|---|---|---|
| A市分 | 50,000円 | 44,400円 | 5,600円 |
| B市分 | 20,000円 | 44,400円 | 0円 |
| 2市合計 | 70,000円 | 各市で判定 | 5,600円 |
この場合はA市の利用者負担だけが上限を超えています。B市では超えていないため、戻ると考えられるのはA市分の5,600円です。
これらはどちらの市でも同じ上限区分で、全額が高額介護サービス費の対象となる保険給付の自己負担だった場合の単純な計算例です。
実際には転居で世帯構成や所得区分が変わったり、事業者の請求が後日訂正されたりする場合があります。最終的な支給額は各保険者の計算で決まります。
高額介護サービス費の対象になる利用料だけを数える
「介護の請求書が合計5万円」というだけでは、高額介護サービス費の計算対象が5万円とは限りません。
| 支払った費用 | 高額介護サービス費に入る? |
|---|---|
| 介護保険の訪問介護・通所介護の1割~3割自己負担 | 原則対象 |
| 介護保険の施設サービスの自己負担 | 原則対象 |
| 介護保険の対象となる介護予防サービス等 | 対象となる場合あり |
| 老人ホームの食費・居住費・部屋代 | 対象外 |
| 日用品・おむつ・理美容などの保険外費用 | 原則対象外 |
| 特定福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担 | 対象外 |
| 区分支給限度額を超えて利用した全額自己負担 | 対象外 |
例えばA市の請求3万円のうち、介護保険の対象自己負担が2万円で食費が1万円なら、高額介護サービス費の計算に使うのは原則2万円の方です。
領収書の合計だけを見て上限と比較しないことが大切です。
対象費用や所得区分別の上限の基本は、次の記事でも詳しく説明しています。

公式:厚生労働省「介護サービス情報公表システム/サービスにかかる利用料」/高松市「高額介護サービス費等の支給」(2026年8月更新)
老人ホームへ引っ越した場合は「住所地特例」を先に確認
親が別の市の老人ホームへ入居した場合は、通常の市外転居と違うことがあります。
介護保険には住所地特例という仕組みがあり、一定の介護保険施設や有料老人ホームなどへ入所するために住所を移した場合、引っ越し前の市区町村が引き続き介護保険の保険者になることがあります。
例えばA市に住んでいた母親が、B市の住所地特例対象の特別養護老人ホームへ入居した場合です。
| 確認すること | 転居前 | 住所地特例が適用された後 |
|---|---|---|
| 住民票の住所 | A市 | B市の施設 |
| 介護保険者 | A市 | A市のまま |
| 介護保険料の納付先 | A市 | 原則A市 |
| 高額介護サービス費の相談先 | A市 | 引き続きA市 |
| 必要な届出 | 通常の住所異動等 | 住所地特例の手続き・資格確認 |
このように保険者がA市のままなら、「A市分とB市分に分けて二重の月額上限で判定する」とは考えません。
ただしすべての老人ホームが住所地特例になるわけではありません。 特養・老健・介護医療院のほか対象となる有料老人ホームやケアハウスなどがあります。一方、認知症高齢者グループホームなどは原則として対象外です。
施設の種類だけでなく入居施設が住所地特例対象として扱われるか、自治体の保険者資格記録を確認してください。
住所地特例の対象施設と手続きの詳しい説明はこちらを参照してください。

どちらの市に申請する?旧市・新市それぞれの確認先
保険者が変わる通常の転居なら、転居前に利用したサービス分は旧市、転居後の利用分は新市へ確認します。
ただし各市で申請を求められるか、すでに登録している口座への自動支給が続くかは本人の申請履歴によります。
| 確認事項 | 旧市A | 新市B |
|---|---|---|
| 介護保険の対象期間 | A市の被保険者だった期間 | B市の被保険者になった日から |
| 高額介護サービス費の対象 | A市の資格で受けた介護サービス | B市の資格で受けた介護サービス |
| 支給申請をする先 | A市の介護保険給付担当 | B市の介護保険給付担当 |
| 初回の申請 | 過去に提出済みか確認 | 新市で新たな申請が必要か確認 |
| 振込先口座 | A市に登録した口座 | B市に届け出る口座 |
| 旧市への連絡 | 転居後の支給決定通知の送付先を確認 | 原則として新市への申請状況を確認 |
例えばA市では以前から高額介護サービス費を受け取っていても、新しくB市へ転入すればB市でも自動的に同じ振込口座が登録されるとは限りません。
大阪市は高額介護サービス費について初回申請後の自動計算・支給を案内しています。これは同じ大阪市の保険者資格が続く場合の運用であり、他市へ転入したときの申請を省けるという意味ではありません。
支給を受けた後の決定通知は、引っ越す前の市から後日送られてくる場合があります。郵便物の転送設定や送付先の変更も確認しておきましょう。
要介護認定の14日以内の引継ぎは別の手続き
「新しい市で高額介護サービス費を申請したから、要介護認定も引き継がれた」というわけではありません。
一般住宅から別の市区町村の一般住宅へ転居する場合、以前の要介護・要支援認定を引き継ぐには、原則として新しい市で転入後14日以内の手続きが必要です。
新しい介護保険被保険者証・負担割合証、ケアマネジャーの変更、サービス契約の調整も確認します。
| 手続き | 目的 | 窓口 |
|---|---|---|
| 介護保険資格の転出・転入手続き | 保険者と資格日を確定する | 旧市・新市 |
| 要介護・要支援認定の引継ぎ | 以前の介護度を新市でも引き継ぐ | 新市。原則転入後14日以内 |
| ケアマネ・サービス利用の調整 | 訪問介護やデイサービスを継続する | ケアマネジャー・事業所 |
| 高額介護サービス費の申請 | 自己負担が上限を超えた月の支給を受ける | 各月の保険者 |
| 住所地特例の確認 | 特定施設に入所したときの保険者継続 | 旧市・施設・新市 |
認定の引継ぎを忘れて新市での介護サービス給付に影響が出ると、高額介護サービス費以前に保険給付そのものの確認が必要になります。
要介護認定の転入手続きや14日以内の引継ぎについてはこちらの記事をご覧ください。

親の領収書を持って両市へ相談するときの準備
高額介護サービス費の対象月と申請先を確認するには、利用者本人の記録を整理します。
| 用意する資料 | 何を見る? |
|---|---|
| 転出・転入の日付のメモ | 旧市と新市で介護保険者が切り替わった時点 |
| 転居前の介護保険被保険者証・資格情報 | 旧保険者名と被保険者番号 |
| 転居後の介護保険被保険者証 | 新保険者名と資格取得日 |
| 負担割合証 | 1割・2割・3割の区分 |
| 旧市のサービス利用明細・領収書 | どの月に何のサービスを利用したか |
| 新市のサービス利用明細・領収書 | 転居後の対象自己負担と対象外費用 |
| 支給決定通知・申請控え | 旧市で過去に支給・申請した履歴 |
| 振込用口座の情報 | 旧市・新市に登録した口座の確認 |
| 施設の契約書・入居案内 | 住所地特例が関係する場合 |
領収書だけでなく、サービスを実際に利用した年月と保険者名が分かるものを用意すると早く確認できます。
支払った日が翌月であっても、高額介護サービス費は同じ月に受けた介護サービスの利用者負担を基に計算する仕組みだからです。
また世帯構成が変わると所得区分や月額上限も変わることがあります。例えば親が子の世帯に入った場合は、転居前と同じ4万4,400円が適用されるとは限りません。
各市に上限額の根拠となる所得区分を確認してください。
両市への問い合わせ例|「転居月の高額介護サービス費を分けてください」
旧市Aへ聞く場合
母が10月15日までA市で介護保険を利用し、16日からB市に転入しました。
>
A市で利用した訪問介護の自己負担が3万円あります。高額介護サービス費はA市分だけで判定されますか。
>
過去に支給申請を出したことがありますが、今回改めて申請が必要か、決定通知を新住所へ送ってもらえるか確認したいです。
新市Bへ聞く場合
母が10月16日にB市へ転入し、デイサービスを利用しています。
>
A市の利用料とB市の利用料を1か月分として合算できないことは理解しています。
>
B市での高額介護サービス費はいつからどの上限区分で判定されますか。初回申請書と振込口座の届出も必要でしょうか。
>
もし住所地特例の可能性がある施設への転居なら、保険者がA市のままか先に確認したいです。
相談のときは「転居月は同じ月なのに何で戻らないのか」だけでなく、旧市・新市の利用額と保険者資格の日付を具体的に伝えることが大切です。
よくある質問
Q.同じ月にA市で3万円、B市で2万円なら5万円として申請できる?
保険者が変わる通常の市外転居では原則できません。 各保険者がそれぞれの加入期間の利用者負担額を計算します。上限が各市とも4万4,400円なら、この例ではどちらも上限を超えません。
Q.引っ越し後に旧市の介護サービスの請求書が届いたら、新市へ申請する?
請求書が届いた場所や支払日だけでは判断しません。その費用が何月のサービスで、どの保険者の資格で利用したかを確認します。旧市の期間に係る利用料なら旧市の介護保険担当へ確認してください。
Q.老人ホームへ転居した場合も必ず別々に判定する?
いいえ。住所地特例が適用される施設入所では、住民票が別の市に移っても以前の市が介護保険者のままのことがあります。その場合は旧市へ確認してください。
Q.高額介護サービス費の申請書を旧市で一度出した。新市でも申請が必要?
新しい保険者では初回の申請が必要か確認してください。旧市の口座登録や過去の申請履歴が新市で自動的に引き継がれると決めつけないことが大切です。
Q.食費・部屋代も含めて5万円払った場合は?
食費・居住費・日常生活費などは高額介護サービス費の対象外です。介護保険の対象サービスの1割・2割・3割負担を分けて計算してください。
Q.高額介護サービス費と「高額医療・高額介護合算」は同じ?
別制度です。高額介護サービス費は月ごとの介護保険サービスの利用者負担を扱います。高額医療・高額介護合算制度は医療と介護の負担を1年間で合算する仕組みで、保険者が変わった場合には自己負担額証明書が必要になることもあります。
今回の転居月の計算に、年間合算制度の手続きをそのまま当てはめないようにしてください。
まとめ|転居月の5万円はまず「どの保険者の利用料か」で分ける
親が月の途中に別の市へ引っ越して介護保険者が変わった場合、転居前と転居後の利用料をまとめて1つの高額介護サービス費の上限と比べるわけではありません。
A市はA市の加入期間、B市はB市の加入期間に係る自己負担をそれぞれ確認します。
両市で合わせて5万円を支払っても、各市の利用者負担が上限に届いていなければ払い戻しがない場合があります。
ただし施設への入居で住所地特例が適用され、保険者が以前の市のままなら別の判断です。最初に介護保険被保険者証の保険者名と資格取得日を確認してください。
そのうえで旧市・新市それぞれの利用料明細、申請履歴、振込口座を整理し、担当窓口へ問い合わせましょう。
※この記事は2026年11月11日時点の大阪市、吹田市、厚生労働省等の公式案内に基づいています。月額上限の区分、保険者の資格日、住所地特例の適用、実際の支給額は本人の記録により異なります。個別の判定は保険者となる市区町村で確認してください。


