失業保険の傷病手当はいくら?基本手当の残日数と支給額の計算方法

失業手当の金額・給付日数

「失業保険を受給中に病気になり、20日間ほど働けなくなった。傷病手当はいくらもらえる?」

「受給資格者証には支給残日数42日と書いてある。傷病手当で20日分もらったら、治った後の失業保険はどうなるの?」

仕事を探していた途中で病気やけがをすると、治療費に加えて生活費が心配になりますよね。基本手当を受け取れない期間に別の手当が出ると聞いても、金額と残日数の関係は分かりにくいものです。

結論からいうと、雇用保険の傷病手当は基本手当日額と同額です。ただし基本手当に上乗せしてもらえる給付ではありません。傷病手当が支給された日数は基本手当を受けた日数とみなされるため、その分だけ基本手当の残日数が減ります。

例えば所定給付日数90日、基本手当の支給済み48日、基本手当日額5,000円の人を考えます。

病気で働けなかった20日すべてが傷病手当の対象として認定された場合、5,000円×20日=100,000円。回復後に使える基本手当の残りは42日−20日=22日です。

ただし20日間療養した人が全員20日分を受け取れるわけではありません。待期・給付制限、健康保険や労災の給付、受給期間満了日などを確認する必要があります。

この記事では雇用保険法第37条と厚生労働省・ハローワークの公式案内をもとに、受給資格者証の読み方、実際の計算例、支給されない日の確認方法と申請の流れを説明します。

傷病手当の計算式|基本手当日額×認定された日数

計算式は次のとおりです。

傷病手当の支給見込額 = 基本手当日額 × 傷病手当の支給対象として認定された日数

また支給できる日数には上限があります。

支給できる残日数 = 所定給付日数 − すでに基本手当を支給した日数 − すでに傷病手当を支給した日数

実際には受給資格者証に表示される最新の支給残日数を基準に確認すると分かりやすくなります。

根拠は厚生労働省「雇用保険法」第37条第3項〜第6項です。第3項は日額を基本手当と同じ額とし、第4項は既に支給された基本手当の日数を差し引く規定です。さらに第6項は傷病手当を支給した日を基本手当の支給日数とみなすと定めています。

確認する項目 意味 今回の計算での役割
基本手当日額 基本手当の1日分の金額 傷病手当の1日分も同額
所定給付日数 この受給資格について基本となる支給日数の上限 基本手当と傷病手当で共通の枠
支給済み日数 これまで実際に支給された基本手当などの日数 残りを計算するときに差し引く
支給残日数 現時点で残っている所定給付日数 傷病手当を何日分まで受けられるかの上限を確認
傷病手当の認定日数 ハローワークが病気・けがで働けないと認めた支給対象日 実際に日額を掛ける日数

基本手当日額が5,000円でも、対象日が10日なら5万円、20日なら10万円です。「1か月間病気だったから30日分」と機械的に計算しないことが大切です。

受給資格者証のどこを見る?必要なのは3つの数字

まず雇用保険受給資格者証、またはマイナンバーカードで手続きしている人の雇用保険受給資格通知を用意してください。

確認したい数字は基本手当日額・所定給付日数・支給残日数の3つです。

例えば受給資格者証に次のように記載されていたとします。

項目 架空の記載例 分かること
基本手当日額 5,000円 傷病手当も1日5,000円で計算
所定給付日数 90日 この受給資格の基本的な総支給日数
基本手当の支給済み日数 48日 すでに48日分を使用
支給残日数 42日 この時点で残る支給可能日数

計算は90日−48日=42日です。

しかし受給資格者証の記載は、最後の認定時点の情報かもしれません。その後に基本手当が支給されていれば残日数が変わる場合があります。

傷病手当の計算前に、直近の失業認定日と最新の支給決定を確認しましょう。

また過去に傷病手当を受けた人は、その日数も基本手当を受けたものとみなされます。すでに消化した日数を二重に数えないようにしてください。

20日間働けなかった場合|10万円支給・回復後22日残る計算例

ここからは具体的な数字で比較します。

次の条件はすべて説明用の架空例です。

  • 所定給付日数:90日
  • すでに受け取った基本手当:48日分
  • 傷病手当の申請直前の支給残日数:42日
  • 基本手当日額:5,000円
  • 病気で働けなかった期間:連続20日
  • 20日すべてが傷病手当の支給対象として認定されたものとする
計算する項目 計算式 結果
傷病手当の1日分 基本手当日額と同じ 5,000円
認定された支給日数 20日 20日
傷病手当の支給見込額 5,000円×20日 100,000円
支給前の残日数 90日−48日 42日
回復後の残日数 42日−20日 22日

今回の傷病手当を受けても、回復後に使える基本手当は42日のままではありません。20日分減って22日です。

もし「病気だから基本手当とは別に20日分追加される」と考えていたなら、この点を必ず確認してください。

なお回復後の残り22日分が実際に支給されるには、失業の認定や受給期間内であることなどの条件も必要です。残日数があるだけで将来の支給が保証されるわけではありません。

残日数より病気の日数が長い場合|50日療養でも42日が上限となる例

「支給残日数が42日なのに50日間入院した。50日分の傷病手当を受けられる?」

雇用保険法第37条第4項は、傷病手当を支給できる日数を所定給付日数から既に支給した基本手当の日数を差し引いた範囲に制限しています。

そのため療養期間のすべてが支給対象として認定できる状況でも、残日数を超える分は支給できません。

基本手当日額5,000円・残42日を前提にした計算例はこちらです。

療養日数 認定対象となり得る日数 支給日数の上限 計算上の上限額
15日 15日 15日 75,000円
20日 20日 20日 100,000円
30日 30日 30日 150,000円
50日 50日 42日まで 210,000円

この表は待期・給付制限・ほかの給付などの除外事情がなく、すべての療養日について必要な認定を受けられたと仮定したものです。

実際に支給される日数は、ハローワークの認定と受給期間の期限によってさらに少なくなることがあります。

50日すべての療養を終えた後も、所定給付日数42日を使い切っていれば同じ受給資格に基づく基本手当の残日数は0日です。

「傷病手当の対象日数」と「療養していた日数」は違うことを覚えておきましょう。

病気が15日・14日・30日で制度がどう変わる?

雇用保険の傷病手当は、基本手当の受給手続きをした後に疾病・負傷で15日以上引き続き働けなくなった人が対象です。

ハローワークインターネットサービス「基本手当について」は、14日以内の場合は基本手当の扱い、15日以上の場合は傷病手当の対象となることを案内しています。

働けない期間 主に確認する制度 何をする?
14日以内 基本手当の失業認定の扱い 次の認定日を待たずにハローワークへ連絡し、証明方法を確認
連続15日以上 雇用保険の傷病手当 傷病手当の申請と支給認定を確認
連続30日以上 傷病手当と受給期間延長を比較 今受け取るか、回復後に受給するため期間を延長するか相談

受給資格決定前から病気で働けなかった場合は話が別です。求職申込み後に働けなくなったことが傷病手当の対象判断に関係します。

また「30日以上なら傷病手当は絶対に受けられない」という意味ではありません。ハローワークは30日以上のときに受給期間延長の選択肢もあると案内しています。

15日と30日で手続きがどう分かれるかは次の記事でも確認できます。

失業保険の受給中に病気・けがで働けなくなったら?15日・30日で変わる傷病手当と受給期間延長
失業保険をもらいながら仕事を探していたのに、急に病気になった。けがをしてしばらく働けそうにない。こんなとき「求職活動できないから失業保険は止まる?」「治るまで何ももらえない?」と不安になります。ここで重要なのが、働けない期間が何日続くかです...

待期7日・給付制限中の日は傷病手当の対象外

「20日寝込んだのだから20日×基本手当日額で計算できる」とは限りません。

雇用保険法第37条第5項は、職業紹介の拒否などによる給付制限や離職理由に基づく給付制限の期間について傷病手当を支給しないと定めています。

さらに同条第9項は基本手当の待期に関する規定を傷病手当に準用します。

厚生労働省のQ&A・Q28も待期中や給付制限中の日は傷病手当を受け取れないと説明しています。

20日間の療養のうち 傷病手当での考え方
基本手当の待期7日に含まれる日 傷病手当の支給対象外
自己都合退職等による給付制限の対象日 傷病手当の支給対象外
すでに基本手当が支給された日 同じ日を傷病手当でも二重に受け取れない
ほかの法令による対象給付を受けられる日 健康保険の傷病手当金や労災の休業補償等との関係を確認
待期・制限・重複給付などに該当せず、傷病の認定を受けた日 残日数と受給期間の範囲で支給対象となり得る

例えば病気になってから20日間のうち、最初の7日が待期に当たる場合は20日すべてに傷病手当を掛け算できません。

ただし最初の7日を除いて13日だけになるから「連続15日以上の傷病」の条件も必ず満たさない、と考えるのも早計です。疾病・負傷で働けない状態の継続日数と実際に支給される日を分けてハローワークに確認してください。

受給資格者証の給付制限欄と病気が始まった日を照合しましょう。

受給期間の満了日も重要|残日数があっても期限後は受け取れない

傷病手当には「支給残日数」の上限に加えて、基本手当の受給期間という期限があります。

原則として離職日の翌日から1年間が基本手当を受けることのできる期間です。給付日数が42日残っていても、受給期間が終わればそのまま42日を受け取れるわけではありません。

例えば次のように整理します。

確認項目 架空の例 確認すべきこと
基本手当の残日数 42日 所定給付日数の枠として残っている日数
傷病により働けなかった期間 11月1日〜20日の20日 連続15日以上か。どの日が認定対象か
受給期間満了日 11月15日 11月16日以降が通常の受給期間外にならないか
ハローワークでの判断 個別に確認 期限内の対象日と延長の可否を照合

この例では20日間療養していても、途中に受給期間の満了日があります。延長などがなければ対象日の全部を同じようには扱えません。

病気・けがで30日以上働けない状態が続くときは、受給期間を延長する手続きも検討できます。

受給期間延長は原則として「給付日数を増やす制度」ではなく、回復後に残日数を使うための期限を延ばす制度です。

具体的な延長手続きと申請方法は次の記事でも説明しています。

病気・育児・介護で働けないとき失業保険はどうなる?受給期間を延長できる条件
病気・けが・妊娠・出産・育児・親族の介護で30日以上続けて働けない人へ。失業保険の受給期限を延ばす条件と申請時期、手続き前後で異なる書類、郵送・代理申請、傷病手当との違い、働けるようになった後の再開を説明します。

傷病手当と健康保険の傷病手当金・労災休業補償は重複しない

名前が似ていますが、雇用保険の「傷病手当」と健康保険の「傷病手当金」は違います。

健康保険の傷病手当金は業務外の病気・けがによって働けず、所定の要件を満たした人の所得を支える給付です。

労災の休業(補償)等給付は仕事や通勤が原因の病気・けがで働けない場合などに検討するものです。

これに対し雇用保険の傷病手当は離職後に求職申込みをし、病気やけがのため基本手当を受けられなくなった人に対する給付です。

制度 何を補う? 金額の考え方
雇用保険の傷病手当 求職申込み後に働けず基本手当を受けられない日 基本手当日額と同額。残日数を消化
健康保険の傷病手当金 病気・けがによる休業中の所得 原則として標準報酬月額から算定した日額の約3分の2
労災の休業補償給付等 業務・通勤による傷病での休業 給付基礎日額などに基づく別の仕組み

雇用保険法第37条第8項は、同じ日に健康保険法の傷病手当金や労災の休業補償等を受けることができる場合には雇用保険の傷病手当を支給しないと定めています。

まだ健康保険の給付を申請していないというだけで、雇用保険の傷病手当を先に受けてよいとは限りません。

どの制度に該当するか分からない場合は、ハローワークと健康保険の保険者・労働基準監督署へそれぞれ確認してください。

退職後の傷病手当金と失業保険の申請順については次の記事が参考になります。

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

傷病手当はいつ申請し、いつ振り込まれる?

厚生労働省のQ&A・Q28では、傷病手当を申請する場合は病気やけがが治癒した直後の認定日までに手続きをするよう案内しています。

ハローワークインターネットサービスも、職業に就くことができない理由がやんだ後の最初の認定日までに傷病の認定を受けるとしています。

基本になる書類は次のとおりです。

  • 傷病手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知
  • 申請書の医師による証明など、ハローワークから指示された資料

本人が出向けない場合は、委任状を備えた代理人による申請や郵送による申請も可能とされています。

また雇用保険法第37条第7項は、原則として働けない理由がやんだ後、最初に基本手当を支給すべき日に傷病手当を支給すると規定しています。

ただし誰でも治癒した翌日に振り込まれるわけではありません。認定日、申請書の確認、支給決定と金融機関への振込は別の段階です。

療養が長引いて認定日に行けない場合は、回復を待たずに所轄ハローワークへ連絡して申請・認定の取扱いを確認してください。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q28。

支給申請前に用意したい日付と数字のチェック表

自分の傷病手当の見込額を計算するときは、次のようなメモを用意すると便利です。

記録する項目 記入する内容
受給資格決定日 __年__月__日
病気・けがで働けなくなった初日 __年__月__日
回復して働ける状態になった日 __年__月__日
基本手当日額 __円
所定給付日数 __日
前回までの支給済み日数 __日
最新の支給残日数 __日
待期・給付制限の期間 __月__日〜__月__日
受給期間満了日 __年__月__日
健康保険・労災等から受けられる給付 名称と対象日を確認
傷病手当の認定日数 ハローワークへ確認後__日

特に大切なのは療養日数と傷病手当の認定日数を同じものとして書かないことです。

長期間療養していても給付制限やほかの給付と重なる日があれば、実際に日額を掛けられる日数が減る可能性があります。

正確な金額が必要なときは、本人の受給資格者証・医師の証明・過去の支給記録を持ってハローワークへ確認しましょう。

ハローワークへの問い合わせ文例

金額だけでなく回復後の基本手当の残りまで聞くと、生活費を考えやすくなります。

「雇用保険の基本手当を受給中に病気になり、〇月〇日から〇月〇日まで連続して働けませんでした。傷病手当について確認したいです。

受給資格者証には基本手当日額が〇〇円、所定給付日数が〇日、支給残日数が〇日と書かれています。

傷病手当として認定されるのは何日分ですか。待期や給付制限、健康保険の傷病手当金などとの調整が必要な日はありますか。

今回の傷病手当の見込額と、回復後に使える基本手当の残日数を教えてください。受給期間の満了日と傷病手当支給申請書の提出期限も確認したいです」

ハローワークから案内された内容は「支給予定日数」「金額」「回復後の残日数」に分けて控えてください。

見込額と実際の振込額が違う場合は、どの日が支給対象外になったかを確認すると原因が分かりやすくなります。

よくある質問

傷病手当を20日受けたら失業保険が20日増えますか?

増えません。傷病手当を受けた日数は基本手当を受けた日数とみなされます。残日数42日の人が20日分を支給されれば、その時点の計算上の残りは22日です。

基本手当日額5,000円なら傷病手当も5,000円ですか?

はい。雇用保険法第37条第3項により傷病手当日額は基本手当日額に相当する額です。ただし実際の支給総額は認定された日数で決まります。

病院で20日間休むよう言われたら自動的に10万円もらえますか?

自動ではありません。連続15日以上の就業不能や申請・傷病の認定が必要です。待期・給付制限・重複する給付・受給期間などの条件も確認します。

病気で30日以上働けない場合は傷病手当か延長かを選べますか?

受給期間延長を申請できる場合があります。延長は給付日数を新たに増やす制度ではなく、回復後に残った給付を受けられる期間を広げる手続きです。

どちらが適切かは治療の見通しと支給残日数・受給期間満了日を持ってハローワークに相談してください。

健康保険の傷病手当金をもらえる場合も雇用保険の傷病手当を請求できますか?

同じ日に健康保険法の傷病手当金を受けることができる場合は、雇用保険法第37条第8項により雇用保険の傷病手当は支給されません。

両方に請求してよいかを本人だけで判断せず、健康保険の保険者とハローワークに対象日を確認してください。

まとめ|傷病手当は基本手当と同じ日額。受け取った日数だけ残りが減る

雇用保険の傷病手当は、求職申込み後に病気やけがで連続15日以上働けなくなった人が対象となる給付です。

1日分の金額は基本手当日額と同額。実際に受け取る総額は支給対象として認定された日数を掛けて計算します。

ただし基本手当に上乗せされるものではありません。傷病手当を支給された日は基本手当を支給された日とみなされ、その分だけ残日数が減ります。

所定90日・既支給48日・残42日・基本手当日額5,000円という例では、20日分が認定されれば傷病手当10万円、回復後の残り22日です。

待期・給付制限、他制度との重複、受給期間の満了日などがある場合は計算が変わります。療養日数をそのまま掛けず認定日数を確かめましょう。

「基本手当日額を確認→支給残日数を確認→支給対象外の日を除く→認定された日数で計算→回復後の残日数を確認」。この順番で整理してからハローワークへ相談することが大切です。

参考資料・一次情報

※2026年11月11日時点の公的案内に基づく説明です。本文の金額と日数は計算方法を示す架空例であり、実際の支給決定額ではありません。認定対象の日、本人の受給期間と残日数は所轄ハローワークへ確認してください。