「精神科には半年以上通っている。でも今の病院に転院してからはまだ2か月。精神障害者保健福祉手帳を申請するには、また半年待つ必要があるの?」
転院したばかりだと今の主治医に診断書をお願いしてよいのか迷いますよね。以前の通院歴が無駄になるのではと不安になる人もいるでしょう。
結論から言うと、転院した事実だけで「初診から6か月」を数え直すわけではありません。
手帳の申請で必要な診断書は、申請対象の精神障害について初めて医師の診療を受けた日から6か月以上経過した時点で作成されたものです。前の病院で同じ精神障害の治療を受けていたなら、その初診日を確認します。
ただし6か月が過ぎれば必ず交付されるという意味ではありません。今の医師が診断書を作成できるかという問題と、障害の状態に関する審査は別です。
この記事では転院した人が何の日付を確認し、主治医へどう相談し、いつ役所に申請すればよいのかを説明します。
6か月の起点は「現在の病院の初診日」とは限らない
精神障害者保健福祉手帳の新規申請では「初診から6か月」という条件があります。
ここでいう初診日は、単に今の病院で初めて診察を受けた日ではありません。手帳の交付を求める精神障害について初めて医師に診てもらった日です。
厚生労働省の「診断書の記入に当たって留意すべき事項」には、前医による治療経過がある場合は前医の初診日を記載するという取扱いが示されています。
神戸市の公式FAQも「現在の通院先では6か月未満だが申請できるか」という疑問に回答しています。前医への通院期間を含めて6か月以上継続して治療を受けている場合は申請できるという内容です。
つまり同じ精神障害についてA病院で治療を受けてからB病院へ転院した人は、B病院だけの通院期間で判断しなくてよいのです。
ただし昔ほかの病気で受診した日を自由に使えるわけではありません。申請する精神障害と前医の診療がどうつながるかは医師に確認します。長く治療を中断していた場合や病名が途中で変わった場合も同様です。
また「症状が出始めた日」と「医師の診療を初めて受けた日」は別です。6か月の基準となるのは原則として後者です。
A病院からB病院へ転院した例で日付を整理
次は架空の例です。転院後の診察室でどのように確認すればよいか考えてみましょう。
| 日付 | 出来事 | 確認する意味 |
|---|---|---|
| 2026年1月15日 | 同じ精神障害についてA病院を初めて受診 | 申請対象の精神障害の初診日となる候補 |
| 2026年8月10日 | 引っ越しを機にB病院へ転院 | 診断書を作成する病院の初診日 |
| 2026年11月11日 | B病院の主治医に手帳の診断書を相談 | A病院の初診日から6か月以上が経過 |
11月の時点でB病院への通院は約3か月です。それでもA病院の2026年1月15日が今回の精神障害の初診日として確認できれば、6か月をB病院の初診日から数え直す必要はありません。
手帳用診断書には、対象の精神障害の初診日と診断書作成医療機関の初診日を区別して記載する項目があります。
ただしA病院には別の症状で通院していただけなら話は変わります。病名が途中で変わった場合も、単に病名が違うという理由で初診日を決めつけることはできません。
転院先の医師に両方の受診経過を伝え、どこを初診日として扱うかを確認することが大切です。
今の主治医に伝えたい受診歴と手元の資料
以前の病院の情報を整理しておくと診断書について相談しやすくなります。まずは次のことをメモしてみてください。
- 以前の病院名と診療科
- 最初に受診した日、または分かる範囲の年月
- 当時の症状と受診を始めた理由
- 通院していた期間と転院した理由
- 紹介状に以前の初診日が書かれているか
- 現在の生活で困っていること
紹介状(診療情報提供書)は受診歴を確認する有力な手掛かりです。以前の診察券や予約票、領収書、お薬手帳があれば病院名や受診時期を整理する助けになります。
ただし診察券があるだけで初診日を証明できるとは限りません。紹介状に初診日の記載がない場合は、前の病院へ診療情報を確認する必要があるか主治医に相談しましょう。
診察室での相談例
最初からすべての日付を覚えている必要はありません。例えば次のように話すと伝わりやすくなります。
「精神障害者保健福祉手帳の新規申請を考えています。こちらの病院には8月から通っていますが、以前は同じ症状でA病院を受診していました。初診は2026年1月ごろだったと思います。紹介状などで以前の初診日を確認できるでしょうか。手帳用診断書を作成できるかも相談したいです」
医師が現在の病状を十分に把握できていなければ、診断書の作成前にさらに診察を重ねるよう案内されることもあります。
これは必ずしも「転院先で新たに6か月待つ制度」という意味ではありません。法令上の6か月の起点と、診断書を作成するために医師が必要と考える診療情報は別の話です。
初診日だけでなく生活の状態も伝える
手帳の診断書は通院開始日だけを証明するものではありません。
日常生活や社会生活で受けている制限も記載されます。食事や買い物、金銭管理、外出、対人関係、仕事などの状況が対象になります。
「一人では予定どおりに通院できない」「調子の悪い日は食事の支度が難しい」といった困りごとがあれば具体的に伝えてください。
症状を大げさに話す必要はありません。一方で診察中だけ調子がよいからといって普段の状態を伝えそびれないことも大切です。
診断書を提出した後は障害の状態について審査があります。初診から6か月が経過した事実だけで手帳の交付や等級が決まるわけではありません。
前の病院が閉院した・初診日が分からないとき
以前の病院が閉院していたり、何年も前で初診日を覚えていなかったりする人もいるでしょう。
この場合も「記録がないから絶対に申請できない」と決めつける必要はありません。
厚生労働省の診断書記入上の留意事項では、前医の初診日を確認することが困難なときは問診により記載する取扱いが示されています。さらに診療録で確認した日付なのか、本人や家族の申立てによる日付なのかを区別して記載します。
つまり以前の病院の資料が手元にないことと、その受診歴を一切伝えられないことは違います。
| 状況 | 取る行動 |
|---|---|
| 紹介状がある | 記載されている初診日と治療経過を主治医に確認してもらう |
| 以前の病院は営業している | 診療情報を問い合わせる必要があるか相談する |
| 前医が閉院した | 残っている書類と覚えている経過を分けて主治医へ伝える |
| 「○年○月ごろ」しか分からない | 分かる範囲で説明し、診断書への記載方法を確認する |
| 以前とは病名が違う・長期中断がある | 当時の診療内容と現在の病状との関係を医師に相談する |
注意したいのは日付を推測で確定させないことです。「たぶん1月15日」としか分からないのに、記録で確認した正確な日付として伝えてはいけません。
今の主治医がどの範囲まで診断書に記載できるかを確認し、判断が難しいときは住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。
なお障害年金の「受診状況等証明書」が、手帳の新規申請でも必ず必要になるわけではありません。障害年金と精神障害者保健福祉手帳は別制度です。
診断書の「6か月」と「申請前3か月」は別の条件
初診日が分かったら診断書の作成時期も確認してください。ここには別々の2つの条件があります。
| 確認する期間 | 意味 |
|---|---|
| 初診日から6か月以上 | 申請対象の精神障害について診断書を作成できる時期の条件 |
| 診断書作成日から申請まで | 診断書が古すぎず提出に使えるかという条件 |
例えば埼玉県では、初診日から6か月を経過した日以後に作成され申請日から3か月以内に作成された診断書を提出するよう案内しています。北九州市などの公式案内にも同様の提出時期が示されています。
以前の病院で初診から半年を過ぎていたとしても、何年も前の診断書をそのまま使えるわけではありません。
また通常の職場提出用の診断書ではなく、申請先が指定する「精神障害者保健福祉手帳用」の様式が必要です。まず市区町村窓口で様式と作成日の条件を確認しましょう。
申請書やマイナンバー確認書類、写真などの取扱いも自治体によって確認事項があります。必要書類をそろえたら居住地の市区町村の担当窓口へ提出します。
医師が診断書を書いてくれるまでの期間と、役所に提出した後の審査期間も別です。交付までの日数や追加確認の有無は申請先で案内を受けてください。
転院後に手帳を申請するなら、この順番で進めよう
- 以前の受診歴を整理する。前医の病院名、受診を始めた時期、症状と治療経過を書き出す。
- 現在の主治医に相談する。前医の初診日が今回の精神障害の初診日に当たるか、手帳用診断書を作成できるか確認する。
- 市区町村で書類と期限を確かめる。所定の診断書様式を使い、作成日からの提出期限に間に合うよう申請する。
転院して間もないことだけを理由に、申請を半年先まで諦める必要はありません。
前の病院の初診日を確認できるか。今の主治医が受診経過を把握できているか。まずはこの2点を相談してください。
参考資料
- 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項についての一部改正について」(平成23年3月3日)
- 神戸市「精神障害者の保健福祉手帳のよくある質問」Q9(2025年9月3日更新)
- 埼玉県「精神障害者保健福祉手帳」(2025年12月8日掲載)
- 北九州市「精神障害者保健福祉手帳の申請方法について」(2026年4月23日更新)
※2026年11月11日時点で確認できる公式情報に基づいています。診断書の作成可否は受診経過や医師の判断によります。申請書類や受付方法は居住地の市区町村へご確認ください。


