「正社員として働いているなら、精神障害者手帳は取れないのでは?」
うつ病や発達障害などで通院している人の中には、そう考えて申請をためらう人もいるでしょう。
会社には通えている。給料も受け取っている。それでも仕事を続けるために勤務時間を調整してもらったり、帰宅後は家族の助けがないと生活が回らなかったりする。
結論からいうと、働いているという理由だけで精神障害者保健福祉手帳の対象外にはなりません。
ただし、働いていれば必ず交付されるわけでもありません。手帳は精神疾患の状態と、その影響で日常生活・社会生活がどの程度制限されているかを合わせて審査する制度です。
大切なのは「週5日働いている」とだけ伝えるのではなく、仕事を続けるために受けている配慮と、家庭で必要な援助を事実に沿って主治医に伝えることです。
この記事では在職中に初めて手帳の申請を考えている人に向けて、診察前に整理したい情報と申請までの流れを説明します。
正社員・パートでも精神障害者手帳を申請できる?
精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害があり、日常生活や社会生活に長期的な制約がある人を対象とする制度です。
交付の判断で見られるのは「働いているか、無職か」という二択ではありません。
厚生労働省の障害等級の判定基準では、精神疾患の存在を確認したうえで、症状と生活能力の状態を総合的に評価するとされています。
さらに診断書の記入に関する通知では、生活能力に一定の制限がある状態の例として、職場で保護的な配慮を受けながら雇用契約による一般就労をしている人も挙げています。
つまり、雇用契約を結んで働いていても、精神障害による生活上・社会生活上の制約が審査の対象になるということです。
ただし、この例があるからといって「配慮を受けている正社員は3級になる」といった判断はできません。個別の障害の程度は診断書等に基づいて審査されます。
病名があるだけでは手帳の交付は決まらない
「うつ病と診断された」「発達障害で通院している」という事実は重要ですが、病名だけで等級が決まるわけではありません。
制度では精神疾患の状態に加え、食事や身の回りのこと、金銭管理、服薬、人との意思疎通などにどの程度の制約があるかも確認します。
一方、日常生活に支障があっても、原因が精神疾患によるものかどうかは医師の判断に関わります。
「通院しているから交付される」「正社員だから交付されない」と自己判断せず、まず主治医に相談してよい内容です。
仕事を続けるために受けている配慮を整理しよう
主治医が診察室で見ている姿と、会社で毎日どのように働いているかは必ずしも同じではありません。
「仕事には行けています」と伝えるだけでは、その仕事がどんな支援によって成り立っているのか分からないことがあります。
まずは勤務状況を次のように分けて考えてみてください。
| 確認すること | 主治医に伝える具体例 |
|---|---|
| 出勤状況 | 週何日・何時間勤務か。欠勤、遅刻、早退はどれくらいあるか |
| 仕事内容の調整 | 電話対応を外してもらう、担当業務を減らす、納期を調整してもらうなど |
| 指示や作業の支援 | 口頭指示を文書にしてもらう、手順を確認してもらう、同僚が作業を補助するなど |
| 職場で困る場面 | 急な予定変更への対応、対人関係、注意の持続、強いストレスが生じる場面 |
| 仕事の後の状態 | 帰宅後に食事や入浴ができなくなる、休日は回復に時間を要するなど |
例えば週5日勤務していても、対人対応をほかの社員に任せてもらい、業務を文書で指示してもらうことで働けている人もいます。
逆に、同じ週5日勤務でも特別な援助を受けずに安定して業務を続けている人もいます。
「週5日出勤」という情報だけでは両者の違いが分かりません。
何ができているかと、それを可能にしている配慮は何かをセットで説明することが大切です。
職場での配慮がすべて手帳の等級を決めるという意味ではありません。職場の状況も含めた生活・社会生活上の困りごとを医師に把握してもらうための情報です。
調子が良い日だけを基準にしない
診察の日に調子が良いと、普段のつらさをうまく説明できないこともあるでしょう。
「今週は普通に出勤できた」で終わらせず、調子が悪い日には何が起こるのかも記録しておくと伝えやすくなります。
例えば「月に2回ほど早退した」「予定変更が続いた日は家族との会話が難しくなる」「帰宅後に横になって過ごす日が週に何日ある」などです。
症状を強く見せるために大げさに話す必要はありません。良い日と悪い日がどのくらいあり、それぞれ生活にどう影響しているかをできるだけ具体的に伝えてください。
家庭で受けている援助も主治医に伝える
会社では何とか仕事をこなせていても、自宅では家族に支えてもらっていることがあります。
精神障害者手帳の診断書には、食事、身の回りの清潔、金銭管理、通院・服薬、対人関係、社会的な手続きなど、日常生活能力を確認する項目があります。
自分では当たり前になっている援助も、診察時に伝えると生活状況を理解してもらう材料になります。
| 生活の場面 | 説明すると分かりやすいこと |
|---|---|
| 食事 | 自分から食事をとれるか。食事の準備や声かけを誰がしているか |
| 清潔・生活リズム | 入浴や着替えを自発的に行えるか。家族の声かけが必要か |
| 金銭管理・買い物 | 支払いを管理できるか。買い物を一人で適切に行えるか |
| 通院・服薬 | 予約、通院、服薬を自分で続けられるか。確認や付き添いが必要か |
| 対人関係 | 意思を伝えたり相手の説明を理解したりする際に支援が必要か |
| 手続き・外出 | 役所での申請や公共交通機関の利用に付き添い・援助が必要か |
例えば「薬を飲めています」という答えでも、自分で時間を管理して飲んでいるのか、家族が毎日声をかけてくれるから続けられているのかでは状況が異なります。
食事や入浴も同じです。「結果としてできていること」だけでなく「誰の助けがあるか」を伝えてください。
「一人暮らしならどうか」と考えるのはなぜ?
厚生労働省の診断書記入上の留意事項では、日常生活能力を判断する際に、家族や支援者の援助がない状態を想定することが示されています。
支援があることで生活できている人の状態を、表面的な生活状況だけで判断しないためです。
ただし、実際に家族の支援を断ったり、一人暮らしを始めたりして試す必要はありません。
あくまで医師が生活能力を評価する際の考え方です。現に受けている援助と、それがなかったときに難しいと感じる行動を事実に沿って説明しましょう。
参考:厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の診断書の記入に当たって留意すべき事項」
次の診察で使える本人用メモの書き方
診察室で突然「生活で困っていることは?」と聞かれると、何から話せばよいか迷うかもしれません。
そんなときは仕事と家庭の状況を短いメモにしておくと便利です。
以下は説明のための架空の記入例です。実際の症状や生活と違う内容を書き写すためのものではありません。
| 項目 | 本人用メモの例 |
|---|---|
| 勤務状況 | 週5日勤務。仕事には通えているが、先月は体調不良で2回早退した |
| 受けている配慮 | 電話対応を免除されている。作業の指示は口頭ではなく文章でもらっている |
| 配慮があっても困ること | 急な予定変更が重なると混乱する。帰宅後は疲労で身の回りのことが進まない |
| 家庭での援助 | 服薬は家族が毎晩確認。入浴を後回しにする日には声をかけてもらっている |
| 良い日・悪い日 | 週の前半は比較的動けるが、勤務が続くと夕食や入浴を一人で済ませるのが難しい |
これは診察で説明するための個人用メモです。手帳の申請に必ず提出しなければならない法定書式ではありません。
また、記録がたくさんあるほど認定されやすいということでもありません。日々の状況を医師に正しく理解してもらうために使います。
本人だけでは生活上の援助をうまく説明できない場合は、家族など支援している人に普段の様子を確認する方法もあります。
退職せずに申請相談を進めるには?
手帳の申請を考えたからといって、仕事を辞める必要はありません。
「退職してからのほうが重く判定されるのでは」と考えて働き方を変える必要もありません。就労の有無だけで結果が決まる制度ではないためです。
申請を検討するなら、次の順番で確認すると無駄な手戻りを減らせます。
- 主治医に手帳の申請を考えていることを伝える。仕事と生活のメモを見せ、手帳用診断書の作成について相談します。
- 精神疾患の初診日を確認する。診断書を用いる申請では、その疾患について初めて医師の診療を受けた日から6か月が経過している必要があります。
- 住んでいる市区町村の担当窓口で様式と提出方法を確かめる。申請書、手帳用診断書、写真、本人確認に必要なものなどを確認します。
- 所定の書類を提出して審査結果を待つ。医師が診断書を作成しても、交付や等級がその場で決まるわけではありません。
初診日から6か月というのは「通院先が今の病院になってから必ず6か月」という意味ではありません。転院前の受診歴が関係することもあるため、最初に診療を受けた時期が分からない場合は主治医へ相談してください。
書類の作成時期にも注意が必要です。例えば埼玉県の申請案内では、手帳用診断書は初診日から6か月経過後、かつ申請日から3か月以内に作成されたものとされています。
このように窓口で確認すべき条件があるため、診断書を依頼する前に自治体の最新版の様式と有効な作成期間を確認しておくと安心です。
なお、精神障害を支給事由とする障害年金を現に受けている場合などは、診断書の代わりに年金関係書類を使える申請方法もあります。該当する人は市区町村窓口で必要書類を確認してください。
手帳は1級から3級までありますが、正社員・パート・無職という勤務形態だけで等級が決まるわけではありません。申請前に自分で等級を決めつける必要もありません。
手帳を取得したら会社に提出しないといけない?
「申請できることは分かった。でも会社に知られるのが不安」という人もいるでしょう。
ここは手帳を取得するための審査とは別に考える必要があります。
手帳の申請先は市区町村の担当窓口です。一方、会社へ手帳の情報を伝えるかどうかは、情報を求められた目的や職場での支援の必要性を整理して判断する別の話です。
一般枠で働いていて人事から手帳の提出を求められた場合には、利用目的や同意の確認が重要になります。詳しくは「一般枠で入社後に障害者手帳の提出を求められた|利用目的・同意と断る場合の対応」で説明しています。
まずは会社への提出をどうするかで悩みすぎず、手帳の対象となる状態かを主治医と相談するところから始めて構いません。
まとめ|働けていることだけで申請を諦める必要はない
働いているという理由だけで、精神障害者保健福祉手帳の対象から外れるわけではありません。
審査では病名だけでなく、精神疾患の状態と日常生活・社会生活にどの程度の制限があるかが見られます。
週5日働いていても、職場で仕事内容を調整してもらっていたり、家庭で家族に服薬や身の回りのことを助けてもらっていたりする人がいます。
次の診察では「仕事に行けています」と伝えて終わるのではなく、何を助けてもらっているか、助けがあっても何が難しいかを具体的に伝えてください。
そのうえで主治医に手帳用診断書について相談し、市区町村の窓口で申請条件と必要書類を確認しましょう。
手帳のために退職したり、症状を誇張したりする必要はありません。今の生活の実態を正しく共有することが、最初の一歩です。
※本記事は2026年11月時点の厚生労働省の判定基準・診断書記入上の留意事項および自治体の公開案内に基づいています。個別の交付可否や等級は申請内容に応じて審査されます。


