放課後等デイは学校から自宅まで送迎してくれる?塾への送迎・追加料金の扱い

社会保険・年金・生活支援

「放課後等デイサービスを使いたいけれど、仕事があるので学校へ迎えに行けない。学校から事業所へ迎えに来てもらい、帰りは自宅まで送ってくれる?」

「帰りに塾へ寄ってもらうことはできる?送迎代やガソリン代を別に払う必要はある?」

放課後等デイサービスでは、学校から事業所への迎えと、事業所から自宅への送りに対応している場合があります。ただし送迎の有無や運行区域は事業所ごとに違うため、利用する子ども全員が自宅前まで送ってもらえるわけではありません。

制度上の「送迎加算」は原則として事業所と学校・居宅等の間の送迎を対象にしています。事業所の最寄駅などを事前に決めた集合場所とすることも可能です。一方で塾・習い事・買い物・病院への移動を目的とする送迎は、通常の送迎加算の対象になりません。

また大阪府は厚生労働省への照会結果として、放課後等デイサービスで送迎加算とは別に送迎費用を保護者から徴収することは認められないと案内しています。

この記事では学校・自宅・集合場所・塾の4つの送迎先を比較し、送迎加算と実費請求の違い、見学時に確認したい安全管理や相談方法を整理します。

学校から放課後等デイへ、帰りは自宅へ送迎してもらえる?

放課後等デイサービスは、学校が終わった後や休業日に障害のある就学児へ発達支援を提供する障害児通所支援です。

事業所が送迎車を運行している場合、学校の下校時刻に迎えに行き、事業所で活動した後に自宅方面へ送るという利用方法があります。

ただし送迎はすべての放課後等デイサービスが同じ条件で実施しているわけではありません。

例えば学校と事業所が離れていたり、利用する曜日によって運行ルートが違ったりすることがあります。自宅が送迎区域の外にある場合や、学校での受渡しに調整が必要な場合もあります。

「送迎あり」と書いてある事業所でも、どこからどこまで、どの曜日に、誰が付き添って送るのかを個別に確認してください。

送迎区間 制度上の基本的な扱い 保護者が確認すること
学校 → 放課後等デイ事業所 必要性などの条件を満たせば送迎加算の対象 学校への迎えが可能か、引渡し場所・時刻、計画への記載
放課後等デイ事業所 → 自宅 送迎加算の基本的な対象区間 自宅前までか、集合場所での引渡しか、帰宅時刻
放課後等デイ事業所 → 合意した駅・集合場所 保護者の事前同意と場所の指定などにより対象となる場合がある 書面での合意、誰が迎えに行くか、待合せ時の安全管理
放課後等デイ事業所 → 塾・習い事 塾等への移動を目的とする送迎は通常の送迎加算の対象外 放デイの送迎と混同せず別の移動方法を用意する

この表は送迎加算の制度上の範囲です。制度上算定できる区間であっても、実際に車を運行しているかは事業所により異なります。

学校と事業所の送迎には、保護者の事情と計画への記載が関係する

学校から放課後等デイサービスへの送迎については、厚生労働省の報酬改定Q&Aで算定条件が説明されています。

代表的なのは保護者が仕事などのために送迎できず、スクールバスも利用しにくい場合です。

例えば次の事情が挙げられています。

  • スクールバスの運行ルートに事業所がなく、学校から事業所へ送れない
  • スクールバスを使うと、ほかの児童の乗車時間が大幅に長くなるなど適切でない
  • 就学奨励費による送迎手段を確保できない
  • 学校や市町村と調整し、事業所による送迎が必要と認められる

こうした必要性は原則として障害児支援利用計画に記載することが求められます。

相談支援事業所による計画を作成していない場合は、学校・事業所・保護者の三者で調整した内容を放課後等デイサービス計画に記載する取扱いが示されています。

例えば「保護者が勤務中なので学校への迎えが難しい。スクールバスでは事業所へ送れない」といった事情を具体的に伝えます。

ただし保護者が働いているという理由だけで送迎車の利用が自動的に決まるわけではありません。学校の受渡しルール、事業所の運行体制、市町村の判断も関係します。

また学校から自宅へ直接送ってもらうことと、学校から事業所へ迎えに来てもらうことは別です。放課後等デイサービスの送迎加算は、原則として事業所を起点または終点とする送迎を対象にしています。

自宅まで来てもらえる?駅や集合場所での受渡しもある

「自宅への送迎あり」と説明されても、玄関の前まで車が来るとは限りません。

道幅が狭い、車を停める場所がない、送迎区域の端に住んでいるなどの事情から、保護者と合意した集合場所で子どもを引き渡す場合があります。

札幌市の公式Q&Aでは、事業所の最寄駅や集合場所までの送迎であっても、利用者の利便性に配慮した適切な方法で行う場合は送迎加算の対象となると説明しています。

ただし何でも好きな場所を指定してよいわけではありません。

駅や集合場所は「そこへ行くこと」が目的ではなく、子どもの送迎のために集まる場所であることが必要です。事前に保護者の同意を得て、個別支援計画や同意書などの書面で場所を明確にしておくことも求められます。

例えば「事業所から駅まで送ってもらい、改札前で保護者に引き渡す」という運用は相談できます。一方で「駅の近くにある店へ買い物に行きたいから降ろしてほしい」という依頼は、送迎の目的が違います。

見学時には次の点を確認してください。

  • 自宅前、マンションの入口、近所の集合場所のどこで引き渡すか
  • 送迎車が停車できる位置と安全に待てる場所
  • 子どもを誰に引き渡すか。保護者が遅れたときの連絡方法
  • 集合場所を変えるときに再度同意が必要か
  • 登校日と学校休業日で送迎場所が変わるか

子どもが一人で降車後に帰宅する想定になっていないかも確認しましょう。支援の必要性や年齢に応じた受渡し方法を決めることが重要です。

塾・習い事・病院へ送ってもらうことはできる?

放課後等デイサービスのあとに塾や習い事を予定している家庭もあるでしょう。

しかし札幌市の公式Q&Aは、塾、習い事、買い物、病院などへの移動を目的として、その場所を送迎先にすることはできないと説明しています。

これは放課後等デイサービスの送迎加算に関する取扱いです。子どもの移動を何でも代行するサービスではありません。

希望する行き先 送迎加算の扱い 現実的な確認方法
自宅 原則として対象 事業所の運行区域と受渡し方法を確認
保護者と合意した駅・集合場所 書面での合意など所定の条件を満たす場合に対象 引渡し場所としての指定と保護者の迎えを確認
塾・習い事の教室 塾等への移動を目的とする送迎は対象外 放デイ終了後は保護者の送迎や別の交通手段を検討
病院・買い物先 その場所への移動を目的とする送迎は対象外 通院支援や交通手段など別の方法を相談

「塾に追加料金を払えば放課後等デイの送迎として対応してもらえる」と決めつけないでください。

別の移動支援や有償運送を検討する場合には、そもそもそのサービスが利用できるか、運送に関する法令や契約の条件を確認する必要があります。放課後等デイサービスの通常の送迎とは分けて考えましょう。

また集合場所と塾がたまたま近くにある場合でも、実際の目的が塾までの送り届けであれば、集合場所という名前にするだけで送迎加算の対象になるわけではありません。

送迎加算とは?保護者がガソリン代を別払いする制度ではない

送迎費用については「送迎加算」と「追加料金」を区別する必要があります。

送迎加算は、事業所が制度上の要件を満たして子どもを送迎した場合に算定する障害児通所給付費の報酬項目です。保護者が事業所へ支払う送迎チケット代ではありません。

そのため制度上のサービス費用の一部として利用者負担の計算に反映される場合はありますが、保護者が送迎加算の額を別料金として丸ごと負担する仕組みではありません。

利用者負担については原則1割と所得に応じた月額上限があります。送迎加算を含む通所給付費の自己負担と、事業所が独自に設定した「ガソリン代」「送迎協力費」などの請求は分けて確認してください。

大阪府は送迎加算とは別の送迎費用の徴収を認めないと案内

大阪府は2018年8月17日付の公式案内で、児童発達支援と放課後等デイサービスの送迎費について厚生労働省へ照会した結果を公開しています。

その回答によると、通常の事業実施地域の内外にかかわらず、送迎加算とは別に送迎費用を保護者から徴収することは認められません。

大阪府は、送迎加算を算定していない場合でも独自の送迎費用を徴収できないとも案内しています。

例えば送迎車を運行している事業所が、通常の送迎について「片道300円のガソリン代」「区域外なので毎月1,000円の送迎費」などを追加請求する場合は、その根拠を確認する必要があります。

重要事項説明書に料金が書いてあるだけで、制度上その費用を徴収できると決まるわけではありません。

一方でこの案内は「どの事業所も必ず送迎を提供しなければならない」という意味ではありません。事業所が送迎を実施するか、何曜日にどの区域を回るかは別の問題です。

おやつ代などの実費と混同しない

送迎費用を別に徴収できないことと、放課後等デイサービスの利用で発生し得るすべての実費が無料になることは違います。

例えばおやつ代や創作活動の材料費など、制度上認められる実費が発生する場合があります。

請求書で次の項目を分けて確認しましょう。

請求書の名目 確認する内容
障害児通所給付費の利用者負担 原則1割と月額上限の適用。送迎加算を含む報酬の内訳
送迎費・ガソリン代・燃料費 通常の送迎に別料金を上乗せしていないか。制度上の根拠を確認
おやつ代 実際に提供されたおやつの代金や金額の根拠
材料費等 事業活動に伴い認められる実費か、事前の説明と同意があるか

「送迎費用と書いてあるが、実際にはほかの料金が混ざっている」という場合もあります。請求明細を取り寄せ、何の対価なのか事業所へ説明を求めてください。

納得できない請求がある場合は、事業所の管理者や市区町村の障害児通所支援担当、事業所の指定・指導を行う自治体へ確認できます。

送迎車の運行区域・添乗・安全管理は見学時に確認

制度上の送迎加算があるからといって、すべての事業所で同じ送迎体制が整っているわけではありません。

送迎を行わない事業所もあります。送迎車を運行していても、学校や住所によっては対応できない場合があります。

また子どもによっては、車への乗り降りや走行中の見守りに特別な支援が必要です。医療的ケアがある場合は対応できる職員や設備の確認も欠かせません。

こども家庭庁の2024年版「放課後等デイサービスガイドライン」は、学校等の授業終了後の迎えについて、学校・事業所・家庭が連携して安全な受渡しや緊急時の連絡体制を整える必要性を示しています。

見学では次の点を確認しましょう。

  • 送迎区間:通学している学校に迎えに来られるか。帰りは自宅前か集合場所か
  • 運行日と時刻:利用曜日の迎え・送りの予定時刻、送迎区域、送迎所要時間
  • 受渡し:学校のどの門や場所で迎えるか。先生と職員はどう確認するか
  • 職員体制:運転する人、添乗・見守りを行う人、乗降介助の方法
  • 医療的ケア等:必要な支援を送迎中にも提供できるか
  • 安全管理:置き去り防止の確認方法、車内点検、事故や体調不良時の連絡先
  • 送迎ができない日:車両故障、悪天候、職員不足などのときに誰が迎えに行くか

「学校からの送迎は可能」と説明されても、その学校のどこで、何時に職員へ引き渡すかが決まっていないと当日困ることがあります。

保護者・学校・事業所の間で連絡方法を確認し、必要な同意書や利用計画へ反映させてください。

短縮授業・学校行事・長期休暇では送迎時刻を再確認する

通常の下校時刻に送迎している事業所でも、学校行事や短縮授業の日は迎えの時間が変わります。

例えば次のような日は事前の調整が必要です。

  • 個人面談や学期末の短縮授業で下校時刻が早まる日
  • 運動会や学校公開の振替休日
  • 給食の有無によって下校時刻が変わる日
  • 夏休みなど学校が休みで、自宅から事業所へ通う日
  • 急な休校や台風などで予定が変更された日

例えば通常は学校へ14時30分に迎えに来てもらっていても、短縮授業で12時下校になった日に同じ時刻の送迎を期待できるとは限りません。

学校から保護者へ届く年間行事予定や下校時刻の変更を、事業所へいつまでに伝えるかを確認しましょう。

学校休業日は学校への迎えではなく自宅・集合場所からの送迎に変わる場合があります。送迎がない日や家庭が送り迎えする場合の手順も確認しておくと安心です。

見学前に事業所へ送る問い合わせ文例

学校・自宅間の送迎を希望する場合は、希望する曜日と場所を具体的に伝えると説明を受けやすくなります。

小学生の子どもの放課後等デイサービス利用を検討しています。保護者が仕事で学校へ迎えに行けないため、学校から事業所への送迎と、活動後に自宅まで送る対応ができるか確認したいです。

学校は○○小学校、自宅は○○地区です。利用を希望するのは毎週○曜日で、学校の通常下校時刻は○時です。

送迎区域と迎え・送りの時刻、自宅前まで来られるか、集合場所での引渡しになるかを教えてください。

また送迎加算の扱いと、別途の送迎費・ガソリン代等の請求の有無、安全管理と添乗体制についても確認したいです。

塾や習い事の予定がある場合は、まずその予定を正直に伝えましょう。

放課後等デイサービスの後に塾へ行く予定があります。送迎加算では塾を目的地にできないと理解しています。事業所からの送り先を自宅または事前に合意した集合場所とする場合、どのような受渡しが可能か教えてください。塾へ移動するための送迎とは分けて考えたいです。

送迎契約の条件は口頭で終わらせず、契約書・重要事項説明書・個別支援計画や同意書で確認できるようにしておきましょう。

よくある疑問|送迎の片道だけ頼むことはできる?

学校からの迎えだけ利用し、帰りは保護者が迎えに行ける?

送迎加算は片道ごとに算定する仕組みです。そのため制度上、行きと帰りを必ずセットにするものではありません。

ただし迎えだけ・送りだけに対応するかは事業所の運行体制と契約内容によります。利用開始前に曜日や受渡し場所を確認してください。

帰りに保護者の職場へ送ってもらえる?

職場が自宅や合意した集合場所の代わりとして当然に認められるわけではありません。送迎の目的地として適切か、事業所・市区町村の取扱いを確認する必要があります。

「仕事帰りに職場で子どもを受け取りたい」という場合も、塾等の送迎と同じように、場所の名称を変えれば自由に送迎できると判断しないでください。

自宅から事業所へ保護者が送った日は送迎加算が付く?

送迎加算は原則として事業所が送迎を実施した場合の報酬です。保護者が自分で子どもを送り届けた区間について、事業所が送迎したものとして加算できるわけではありません。

利用明細に送迎加算が記載されている場合は、どの日のどの区間に対する算定かを確認できます。

まとめ|学校・自宅は対応可能な場合があるが、塾への送迎と別料金には注意

放課後等デイサービスでは、学校から事業所への迎えと事業所から自宅への送りを実施している事業所があります。

ただし制度上の送迎加算の対象だからといって、どの家庭も必ず自宅前まで送ってもらえるわけではありません。学校への迎えは必要性と利用計画、送迎区域、学校との引渡し方法などを確認します。

塾・習い事・買い物・病院への移動を目的とする送迎は通常の送迎加算の対象外です。一方、保護者と事前に合意した駅や集合場所への送迎は、所定の条件を満たせば対象になり得ます。

また大阪府は厚生労働省の回答として、送迎加算とは別に通常の送迎費・ガソリン代等を徴収することを認めないと案内しています。

見学の際は「学校→事業所」「事業所→自宅・集合場所」の具体的な運行ルート、送迎時刻、子どもの受渡し方法、請求書の内訳を確認してください。学校・事業所・保護者の三者で安全な送迎方法を共有することが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公的資料に基づいています。送迎を実施するか、運行区域、学校との受渡し、車両・添乗体制、費用の内訳は利用予定の事業所と市区町村の担当窓口で個別に確認してください。