「2021年分の控除証明書が見つかったので、今から還付申告したい。でも確定申告書等作成コーナーでは新しい年分ばかり表示される」そんなときは、提出する2026年ではなく、所得や控除が発生した年分の申告書を作ることが基本です。
過去年分を作成コーナーで選べるか確認し、対象年が表示されない場合は国税庁が公開している当時の申告書様式を使った書面提出を検討します。過去の保存データを読み込む場合も、新しく作る申告書の年分を確認してください。
ただし、すでにその年の確定申告を提出している場合は初回の還付申告とは手続きが違います。また、還付申告には期限があります。
まず「何年分を申告するか」と提出期限を確認する
例えば2021年に支払った医療費について控除を申告するなら、2026年に提出するとしても使うのは2021年分(令和3年分)の確定申告書です。2023年の生命保険料控除なら2023年分を使います。
国税庁の「No.2030 還付申告」によると、確定申告書を提出する義務がない人の通常の還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。国税庁 No.2030
| 確認項目 | 2021年分の例 | 2023年分の例 |
|---|---|---|
| 所得・控除の対象年 | 2021年(令和3年) | 2023年(令和5年) |
| 通常の還付申告の期限 | 2026年12月31日 | 2028年12月31日 |
| 使う給与の源泉徴収票 | 2021年分 | 2023年分 |
| その年の申告が未提出 | 初回の還付申告を検討 | 初回の還付申告を検討 |
| すでに申告済み | 訂正手続きの確認が必要 | 訂正手続きの確認が必要 |
※期限は申告義務がなく通常の還付申告を初めて行う場合の原則です。期限内申告が適用条件となる特例や、すでに提出した申告書の訂正には別の取扱いがあります。期限末日が閉庁日に当たる場合など、実際の提出期限の扱いは所轄税務署で確認してください。
2021年分の通常の還付申告は2026年末が期限となるため、2023年分より先に準備したいところです。
すでに対象年の申告書を提出している場合は、同じ年の初回申告をもう一度作るのではなく、税額の増減や提出時期に応じた訂正手続きを確認します。

確定申告書等作成コーナーで過去年分を作るには?
まず国税庁の確定申告書等作成コーナーを開きます。過去の申告データがなく新しく作る場合は「作成開始」から進む方法が案内されています。
画面で所得税の申告書を選び、対象となる年分を選択できるか確認してください。画面構成や対応年分は更新されるため、2026年11月時点で過去のすべての年分が電子作成・送信できるとは断定できません。年分が表示されなければ、別の年分を選んで数字だけ置き換えて送信しないことが大切です。
特に確認したいのは「令和○年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書」という表題です。送信日や作成日ではなく、この年分が手元の源泉徴収票と一致している必要があります。
保存データの「途中から再開」と「別年分を新しく作る」は違う
パソコンなどに拡張子「.data」の保存ファイルがある場合は、そのデータがどの年分のものか確認します。
途中まで作成した同じ年分の申告書を再開したいなら、作成途中のデータを読み込む操作を確認します。一方、以前の申告書を下敷きに別の年分を作る場合は、新規作成として保存データを利用する方法です。
e-Taxの公式FAQは、例えば令和5年分の保存データを利用して令和6年分の申告書を新規作成できると案内しています。これは「過去のデータを読み込めば、過去の年分の申告書をそのまま送信できる」という意味ではありません。e-Tax「過去の年分の保存データから申告書を作成したい」
読み込み後は氏名や住所だけでなく、申告書の年分、収入、控除、扶養親族などが対象年の内容になっているか見直してください。前年の数字が残っていても、そのまま申告してよいとは限りません。
古い年分を選べないときは国税庁の紙の様式を探す
作成コーナーで目的の年分が選べない場合でも、それだけで還付申告ができなくなるわけではありません。期限内であれば対象年の書面様式を使って申告する方法があります。
国税庁の確定申告に関する手引き等から対象年の資料を探します。例えば2021年分は令和3年分の確定申告書等の様式・手引きが公開されています。
2021年分のページには当時の申告書A・申告書B、手引き、医療費控除の明細書などが掲載されています。2022年分以降とは様式が異なる部分があるため、現在の申告書を古い年分用として流用せず、その年の手引きで必要な様式を選びましょう。
紙で提出する場合は、対象年の申告書と必要な明細書などをそろえ、提出時の納税地を管轄する税務署へ提出します。郵送する場合は宛先と必要書類を確認し、申告書の控えや郵便の記録を年分ごとに残してください。
現在は税務署で申告書の控えに収受日付印を押してもらう取扱いではありません。郵送後の提出記録が必要な場合はこちらを確認してください。

送信・郵送の前に年分と書類を照合する
2021年分と2023年分を続けて申告するなら、書類を年別に分けると取り違えを防げます。
| 確認するもの | 見るところ |
|---|---|
| 申告書 | 表題の令和○年分、氏名、住所、税目 |
| 源泉徴収票 | 対象年の給与・源泉徴収税額 |
| 控除資料 | 対象年に支払った医療費や保険料など |
| 提出方法 | その年分の電子送信が可能か、紙提出か |
| 提出記録 | 受付番号・日時、送信結果または郵便記録 |
e-Taxで送信した場合は、送信操作を終えただけで判断せず、受付結果を確認します。複数年を提出するときは受付記録に表示される税目や対象年分も照合しましょう。

提出後は申告書の控え、添付資料、受付記録を対象年ごとにまとめて保管します。年分の異なる申告書を一つのファイルとして扱わないようにしてください。
まとめ|過去年分は「提出年」ではなく「所得の年」で選ぶ
何年か前の還付申告を今から行う場合は、まず所得と控除の対象年を確定させます。2021年分なら2021年分の申告書を使い、2023年分なら2023年分の申告書を使います。
作成コーナーで対象年を選べるならその年分で作成し、選べない場合は国税庁が公開している当時の書面様式を確認します。過去の保存データを読み込むときも、最終的に作成された申告書の年分を必ず確認してください。
特に2021年分の通常の還付申告は2026年末が期限です。提出済みの年かどうかを先に調べ、初回申告と訂正手続きを混同せず進めましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。作成コーナーの表示や対応年分は変更されるため、実際の申告時に画面と国税庁の案内を確認してください。


