「FXで70万円損をした。確定申告すれば会社員の給与から引かれた税金が戻る?」
「今年は損失だけなので申告しなくてもよい? 来年利益が出たらまとめて申告できる?」
FXで損失が出ると確定申告をする意味があるのか迷いますよね。損失を本業の給与と相殺できるのか、来年の利益から差し引けるのかで対応が変わります。
国内の登録業者で行う一般的なFXの損失は、給与所得や通常の事業所得と損益通算できません。 そのためFXで損をしたという理由だけで給与から源泉徴収された所得税が返ってくるわけではありません。
一方で一定の国内FXは「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象になります。同じ区分の利益との損益通算ができ、なお残る損失は条件を満たせば翌年以後3年間に繰り越せます。
繰越控除を使いたいなら、損失が生じた年から所定の付表・計算明細書を添えて確定申告を行い、その後も連続して申告することが重要です。
この記事では国内FXと海外等の取引の違い、相殺できる所得とできない所得、3年繰越の年別計算、必要書類と申告の順番を解説します。
FXで損失が出た年は確定申告すべき?
結論は「翌年以降に損失を繰り越して使いたいか」で変わります。
国内の対象FXで損失しか出ていない場合、そのFXの損失だけを理由として所得税の納税が発生するわけではありません。
しかし将来の対象FXや先物取引等の利益から損失を控除したい場合は、損失発生年の確定申告が必要です。
FXの損失で確認する3つのこと
| 確認すること | 判断のポイント |
|---|---|
| どこで取引したFXか | 申告分離課税となる対象取引か。業者・契約内容を確認 |
| 年間で損失が確定したか | 年間損益報告書などで決済損益と対象費用を集計 |
| 今後の繰越控除を利用したいか | 損失発生年から必要な書類を付けた申告を行う |
例えば2026年にFXで70万円の確定損があり、2027年に40万円の利益が出るとします。
2026年の損失について繰越控除を受けるための申告を行っていれば、2027年の対象利益から控除できる可能性があります。
反対に2026年の損失を申告せず、2027年の利益が出たときだけ「前年70万円負けた」と入力すればよいという仕組みではありません。
なおFX以外の所得や控除に関して確定申告義務がある場合は、FX損失の有無とは別に判断してください。
出典:国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
国内FXの損失を給与と相殺できない理由
国内の登録業者で行う一定のFXは「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得と分けて課税されます。
この区分は「申告分離課税」です。
給与所得や一般の事業所得と合算して課税所得を計算する所得とは、損益通算の扱いが異なります。
会社員の給与400万円・FX損失70万円の例
例えば会社員が2026年に給与収入400万円を得て、国内FXで70万円の損失を確定させたとします。
この場合に「400万円 − 70万円 = 330万円」を所得税の計算上の給与収入として扱うことはできません。
給与所得は給与所得控除等により別に計算します。FXの損失で給与所得を直接70万円減らせるわけではありません。
| 2026年の所得・損益 | 金額の仮定 | FX損失の扱い |
|---|---|---|
| 会社員の給与収入 | 400万円 | FX損失を直接差し引けない |
| 国内の対象FXの確定損失 | −70万円 | 先物取引に係る雑所得等の範囲で通算・繰越を検討 |
| 給与の源泉徴収所得税 | 個別の給与状況による | FXで70万円負けたことだけで還付にならない |
これは税率や実際の納税額を計算する例ではありません。
FXで負けた額を給与から引けば節税になるという説明は誤りです。
国税庁のNo.1522は「先物取引に係る雑所得等」の損失を、その区分以外の所得と損益通算できないと説明しています。
事業所得の赤字と混同しない
「副業が赤字なら本業の給与と損益通算できる」と聞いたことがある人もいるでしょう。
事業所得などの損失と、申告分離課税のFX損失では税務上のルールが違います。
通常の事業所得には他の所得との損益通算が認められる場合がありますが、国内FXの対象損失を事業所得の赤字のように給与へ回せるわけではありません。
副業の事業所得・雑所得の違いや給与との損益通算については次の記事で整理しています。

FXで損失が出ても税金が必ず戻るわけではない
FXの損失を確定申告した場合、給与から源泉徴収された税金が自動的に返還されることはありません。
繰越控除は「将来の先物取引に係る雑所得等の利益を減らす可能性のある制度」です。
FXの損失そのものを国や税務署が補償してくれる仕組みではありません。
出典:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
国内のFXと海外業者などのFXは税の区分が違う場合がある
「FXの損失は3年間繰り越せる」という説明は、すべてのFX取引に共通するわけではありません。
まず口座を開いている業者と取引の法律上の区分を確認する必要があります。
国内の登録業者の対象FX
日本の金融商品取引法上の市場デリバティブ取引や、第一種金融商品取引業者・登録金融機関を相手方とする一定の店頭デリバティブ取引に該当するFXの差金等決済は、申告分離課税の対象です。
対象の利益には原則として2026年分で所得税15%、地方税5%が適用されます。
復興特別所得税も関係するため、2026年分では合計20.315%という数字がよく使われます。
これは対象となる課税利益についての税率であり、FXで損失が出た額に税金がかかるという意味ではありません。
また税制改正によって将来年分の税率構成が変わる場合があります。申告する年分の公式案内を確認してください。
対象外のFXには総合課税の雑所得になる取引もある
国税庁のNo.1521では、上記の市場デリバティブ取引・一定の店頭デリバティブ取引に該当しない取引の差金等決済は、一般的には雑所得の総合課税になると説明しています。
例えば日本で登録を受けていない海外業者との取引について、国内の対象FXと同じ申告分離課税のルールをそのまま使えるとは限りません。
総合課税の雑所得の損失は通常、給与所得と損益通算できず、申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」の損失繰越控除にも含められません。
| 取引の区分 | 課税方式の一般的な扱い | 3年間のFX損失繰越 |
|---|---|---|
| 日本の登録業者等との一定の国内FX | 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税 | 一定の条件で可能 |
| 対象外の海外等のFX取引 | 一般的には総合課税の雑所得 | この申告分離課税の繰越制度は使えない |
| 国内FXでも法律上の対象外となる取引 | 契約内容によって確認が必要 | 一律に可能とは言えない |
「国内サイトか海外サイトか」という見た目だけでは税区分を判断できません。
利用している取引業者の登録状況、契約相手、取引内容を確認してください。
複数の口座で取引している人は、口座ごとの課税区分を分けて集計しましょう。
出典:国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
国内FXの損失は何と損益通算できる?
申告分離課税となる国内FXで損失が出た場合、他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算が可能です。
例えば対象となる別のFX口座の利益や、法律上同じ区分に該当する一定の先物取引などが関係します。
ただし株式の売却益や一般の雑所得などを、どれでも自由に合算できるという意味ではありません。
同じ区分の取引間なら通算できる
例として次の損益が2026年に確定したと仮定します。
| 取引 | その年の確定損益 |
|---|---|
| 国内FX口座A | −80万円 |
| 国内FX口座B | +30万円 |
| 同じ先物取引に係る雑所得等に該当する取引C | +10万円 |
| 同じ区分の通算結果 | −40万円 |
計算は次のとおりです。
−80万円 + 30万円 + 10万円 = −40万円
同じ課税区分に該当することが前提なら、最終的な損失は40万円となります。
この40万円が他の繰越要件も満たす場合、翌年以後3年間に繰り越せる額の候補になります。
株式・投資信託・暗号資産との通算は別
よく混同される取引を整理します。
| 利益が出た取引・所得 | 国内の対象FX損失との通算 |
|---|---|
| 同じ区分の別の国内FX口座 | 原則可能 |
| 同じ区分に当たる一定の先物取引・デリバティブ | 要件を満たせば可能 |
| 会社員の給与所得 | 不可 |
| 通常の個人事業の所得 | 不可 |
| 一般の株式譲渡益・株式配当 | 通常は不可 |
| 一般的な暗号資産の取引益 | 通常は不可 |
| 総合課税となる対象外FXの雑所得 | 申告分離課税の国内FXとは通算不可 |
同じ「投資」でも所得区分と税の仕組みが異なります。
商品名だけでなく国税庁の課税対象の区分に該当するかを確認しましょう。
出典:国税庁「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」
FXで確定した損失と含み損の違い
確定申告に使う損益を整理するときは、年間損益報告書の数字と口座画面の評価損益を混同しないことが大切です。
未決済ポジションの含み損をそのまま確定損にしない
例えば12月31日の時点で保有しているポジションに50万円の含み損があっても、まだ決済していなければその含み損を当然に2026年の確定損として扱えるわけではありません。
決済した損益、スワップポイントなどの税務上の計上時期、手数料の扱いは業者の取引条件に応じて確認します。
口座残高が減ったことと税務上の損失が確定したことは同じではありません。
年間損益報告書で集計する
業者から発行される「年間損益報告書」「年間取引報告書」などを確認しましょう。
業者によって書類の名称や表示項目は異なります。
確認したい項目は次のとおりです。
- 1月1日から12月31日までの決済損益
- スワップポイントなどの収益・費用の計上方法
- 取引手数料
- 対象年分
- 複数口座がある場合の各口座の損益
- ほかの対象先物取引の損益
取引履歴だけで判断しにくい項目は業者の報告書の説明を確認してください。
前年の繰越損失がある場合は、その額も別に管理する必要があります。
FX損失の3年間の繰越控除とは?
国内の対象FXなど「先物取引に係る雑所得等」で損失が残った場合、所定の要件を満たせば翌年以後3年間に繰り越せます。
繰り越した損失は、その後の「先物取引に係る雑所得等」の利益を限度に差し引きます。
給与所得や通常の事業所得から繰越損失を引けるようになる制度ではありません。
2026年に70万円損した場合の4年間の例
例えば次のような損益を仮定します。
- 2026年:国内FXなど同区分で70万円の損失
- 2027年:同区分で20万円の利益
- 2028年:同区分で30万円の利益
- 2029年:同区分で40万円の利益
損失発生年から必要な申告を連続して行っていると仮定すると、次のように整理できます。
| 年分 | その年の対象損益 | 2026年の繰越損失からの控除 | 控除後の対象利益 | 翌年へ残る2026年の損失 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年 | −70万円 | ― | 0円 | 70万円 |
| 2027年 | +20万円 | 20万円 | 0円 | 50万円 |
| 2028年 | +30万円 | 30万円 | 0円 | 20万円 |
| 2029年 | +40万円 | 20万円 | 20万円 | 0円 |
この例では2027年と2028年の対象利益は繰越損失で相殺できます。
2029年は40万円の利益のうち20万円を控除し、残り20万円が課税対象になります。
ただし手数料・ほかの対象損益・所得控除などを省いた説明用の計算です。実際の税額や投資成果を示すものではありません。
損失は翌年から3年で期限が切れる
2026年に発生した損失の繰越期間は原則として2027年・2028年・2029年の3年間です。
2030年まで同じ70万円を使い続けられるわけではありません。
例えば2029年の時点で使い切れない額があっても、2026年発生分は原則そこで繰越期間を終えます。
損失を持っているだけで永久に税金を減らせる制度ではありません。
2つ以上の年に損失が出た場合は古い年から使う
例えば2026年と2027年の両方に対象損失がある場合、2028年以降に利益が出たときは損失が発生した年の順序に注意します。
国税庁は複数年の繰越損失がある場合、最も古い年に発生した損失から順に控除すると説明しています。
損失を何年発生分として管理しているかが重要です。
出典:国税庁「No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
3年間の繰越控除には毎年の確定申告が必要
ここが実務上もっとも間違えやすいポイントです。
繰越控除を使うためには、損失が発生した年の申告だけで手続きが完結するわけではありません。
国税庁No.1523は、損失発生年の申告に加えてその後も連続して所定の申告書付表を添付した確定申告書を提出することを要件としています。
損失が出た年の確定申告
例えば2026年に損失70万円が生じた場合は、2026年分について以下の書類を使って確定申告します。
- 所得税および復興特別所得税の確定申告書
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
これらは2026年分の申告に使用する書類です。2027年になってから2026年分の申告を行う点と、2027年分の所得を申告する点を混同しないようにしましょう。
翌年にFXの取引がなくても申告を続ける
例えば2026年に損失が出て2027年にはFX取引を一度もしなかった場合でも、翌年以降に繰越控除を利用したいなら所定の付表を添えた申告を継続する必要があります。
「利益がない年は申告不要。次に利益が出た年だけ再開すればよい」とは考えないでください。
2027年が損益ゼロであっても、2026年発生の繰越損失を管理するための申告が重要です。
繰越控除を使う年も付表と明細書を用意
2027年に20万円の利益が出て2026年の損失から控除するなら、2027年分の確定申告にも繰越損失の付表と計算明細書を添付します。
国税庁No.1523は、控除を受けようとする年もこの2種類の書類を添付した確定申告書の提出が必要と説明しています。
| 申告する年分 | 原則として用意する書類 | 目的 |
|---|---|---|
| 損失発生年(例:2026年分) | 確定申告書・先物取引の計算明細書・繰越損失用付表 | 対象損失の申告 |
| 利益のない翌年(例:2027年分) | 確定申告書・繰越損失用付表など必要な書類 | 繰越控除の連続申告を維持 |
| 繰越損失を利益から差し引く年 | 確定申告書・計算明細書・繰越損失用付表 | 対象利益から繰越損失を控除 |
e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、画面の案内に従って必要な付表・明細書が作成されるか確認してください。
繰越を希望する年に限らず、損失発生年から連続して申告することがポイントです。
出典:国税庁「No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」
FXで損失が出た人の確定申告手順
実際に申告を行う場合は、次の順番で進めましょう。
STEP1:取引業者と課税区分を調べる
まず国内の登録業者等との対象FXか確認します。
複数のFX口座がある場合は、各口座の課税区分を整理してください。
海外等の取引で総合課税の雑所得となる場合は、国内の対象FXの繰越損失に混ぜないようにします。
STEP2:年間損益報告書を集める
対象年分の年間損益報告書・取引履歴をそろえます。
年内に決済した損益やスワップポイント、手数料などを報告書の案内に従って確認しましょう。
含み損と確定損益を混同しないようにします。
STEP3:同じ区分の口座・取引を合算する
国内FX口座が2つ以上ある場合や、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する別の取引がある場合は、区分内で損益を集計します。
たとえば口座Aが−80万円、口座Bが+30万円なら、通算後の損失は50万円となる考え方です。
そのほかの対象損益があれば加えて確認してください。
STEP4:前年以前からの繰越損失を確認する
前の年にも損失があり、付表を添えた申告を続けているなら、過去の申告書控えと付表を用意します。
残っている損失が何年発生分かを確認しましょう。
最も古い発生年の損失から順に差し引くルールにも注意します。
STEP5:計算明細書と繰越損失用付表を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナーや申告書様式を使い、先物取引に係る雑所得等の金額を記載します。
繰越控除を希望する場合は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」と「申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」を作成します。
ほかの所得や控除も含めて確定申告書を完成させます。
STEP6:翌年も申告を続けて残高を管理する
繰越損失が残る限り、必要な付表を添付して翌年以降も申告を続けます。
利益が出ない年についても連続申告の要件を確認しましょう。
電子申告のデータ、申告書控え、付表、年間損益報告書は保存しておくと次年の入力がしやすくなります。
年末の損失申告で間違えやすい5つの点
① FXの損失を給与から直接控除する
申告分離課税の対象FXの損失は、給与所得や通常の事業所得と損益通算できません。
所得税の計算で給与から損失額を直接差し引かないようにしましょう。
② 未決済の含み損を確定損として申告する
保有中のポジションの評価損益だけで、その年の差金等決済の損失が確定したと判断しないでください。
年間損益報告書と業者の税務上の計上方法を確認しましょう。
③ 国内FXと対象外の海外FXを混ぜる
申告分離課税と総合課税ではルールが異なります。
業者の登録状況や取引内容を確認し、異なる課税区分を一つの損益として合算しないようにしてください。
④ 損失年に申告せず利益の年だけ控除する
損失を3年繰り越すには、損失発生年の付表・明細書を添えた申告が必要です。
その後も連続して申告する条件があるため、利益が出てから初めて手続きを始めればよいとは限りません。
⑤ 3年の期限を超えて損失を残す
2026年に発生した損失は2027年・2028年・2029年の利益との控除を検討します。
2030年まで同じ損失を持ち越せるという仕組みではありません。
複数年の繰越損失がある場合は、発生年ごとに期限と残高を管理してください。
確定申告をした方がよいか判断する表
会社員・個人事業主など読者の状況によって、申告する目的が違います。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 国内の対象FXが損失のみで、今後の利益から控除したい | 損失発生年から繰越控除のための申告を検討 |
| 国内の対象FXで損失、同年に対象先物取引の利益もある | 同じ区分の損益通算を確認 |
| 国内FXが赤字で会社員の給与がある | 給与との損益通算はできない |
| 2026年に損失、2027年に利益なし | 繰越を続けたいなら連続した申告が必要 |
| 海外業者等で申告分離課税の対象外となる取引がある | 総合課税など別の扱いを確認 |
| FXのほかに確定申告義務がある所得がある | FXとは別に申告義務を確認 |
「FXの赤字だけなら納税がない」ということと「3年繰越の申告をしなくてよい」ということは違います。
将来利益が出るかは分かりません。それでも繰越控除を使う可能性があるなら、損失年からの申告手続きを確認しましょう。
税務署へ確認するときの質問例
税区分や必要な申告書が分からない場合は、所轄税務署や税理士へ相談できます。
問い合わせ文例
国内のFX取引で今年損失が出たため、先物取引に係る雑所得等の損失繰越について確認したいです。
取引業者は〇〇、確定損失の見込みは〇〇円です。
この取引が申告分離課税の対象に当たるか、ほかの対象取引との損益通算に必要な資料は何かを教えてください。
また翌年以降3年間の繰越控除を受けるために、今年分の申告書・計算明細書・繰越損失用付表をどのように提出すべきか確認したいです。
利益が出ない翌年にも申告を続ける際の必要書類についても教えてください。
年間損益報告書や前年の申告書控えを用意しておくと相談しやすくなります。
FXの損失申告についてよくある質問
Q. FXで50万円負けたら給与から引かれた所得税は戻りますか?
一般的な国内の対象FXの損失は申告分離課税であり、給与所得と損益通算できません。
FX損失50万円を給与から直接引いて所得税を還付してもらうことはできません。
Q. FXの損失が出た年でも申告する意味はありますか?
翌年以後3年間の対象利益と相殺する繰越控除を利用したい場合は意味があります。
所定の明細書・付表を添えて損失発生年から申告する必要があります。
Q. 損失を出した翌年にFX取引をしなければ申告を休めますか?
繰越控除を利用し続けるには、損失発生年の後も連続して付表を添えた確定申告を提出する条件があります。
利益がない年も申告を続ける必要があります。
Q. 2026年に損した場合はいつまで繰り越せますか?
原則として2027年・2028年・2029年の3年間です。
2026年発生分の損失を2030年へ無期限に繰り越せるわけではありません。
Q. FX口座Aの損失を口座Bの利益と相殺できますか?
両方が「先物取引に係る雑所得等」の同じ課税区分に該当する取引なら、損益通算できる場合があります。
業者や商品によって区分が異なる可能性があるため、取引の種類を確認してください。
Q. FXと株式の利益は損益通算できますか?
一般の株式譲渡益と申告分離課税の対象FX損失は、通常同じ所得区分ではないため通算できません。
株式の損失繰越とFXの損失繰越も別の制度です。
Q. 海外FXの損失も3年間繰り越せますか?
申告分離課税の対象に該当しない取引は一般に雑所得の総合課税となり、この先物取引の3年繰越制度は利用できません。
海外の業者との契約内容や登録状況によって税区分を確認してください。
Q. ポジションを決済していない含み損も繰越できますか?
未決済の評価損を、当然に確定した差金決済の損失として扱えるわけではありません。
年間損益報告書や業者の取引条件を確認してください。
Q. 損失が2つの年にある場合はどちらを先に控除しますか?
国税庁は最も古い発生年の繰越損失から先に差し引くと説明しています。
発生年ごとの残高を付表で管理しましょう。
まとめ|FX損失は給与と相殺できないが3年繰越を検討できる
国内の登録業者等との一定のFX取引は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。
この区分の損失は給与所得や通常の事業所得と直接損益通算できません。
ただし同じ区分の対象取引と損益通算しても残る損失は、要件を満たせば翌年以後3年間の対象利益から控除できます。
- まず業者と取引内容から課税区分を確認する
- 国内の対象FXと総合課税になる取引を混同しない
- 給与所得や一般の株式譲渡益などとの損益通算はできない
- 年間損益報告書で確定損益を整理する
- 同じ先物取引に係る雑所得等の範囲で通算する
- 繰越控除を使うなら損失発生年から付表と計算明細書を添えて申告する
- その後も連続して申告を続ける
- 繰越期間は翌年から3年間で、古い年の損失から使う
- 含み損がそのまま確定損になるわけではない
最初にFX業者の年間損益報告書と取引区分を確認しましょう。
将来の利益に対して繰越控除を利用したい場合は、損失が発生した年分から所定の申告書と付表を提出してください。
FX損失を給与から引くのではなく、同じ課税区分の損失として記録し、必要な申告を続けることが大切です。


