年末調整後に12月入籍した|2026年の配偶者控除と再計算・確定申告の確認手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「12月の給料で年末調整が終わったあとに結婚することになった」

「もう会社には年末調整の書類を出してしまった。今年の配偶者控除は受けられないの?」

年末に婚姻届を出す予定があると、年末調整が済んだ後に税金の扱いを変更できるか気になるかもしれません。

2026年12月31日までに法律上の婚姻が成立し、所得などの条件を満たせば、2026年分の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる可能性があります。 年末調整を先に済ませたという理由だけで控除がなくなるわけではありません。

勤務先で年末調整の再計算に対応できる場合があります。対応できないときは翌年に2026年分の確定申告を行う方法があります。

この記事では12月31日と翌年1月1日の違い、2026年の所得基準、会社へ連絡する手順を整理します。健康保険の扶養や会社の家族手当との違いも説明します。

年末調整後に12月入籍しても配偶者控除を受けられる?

所得税の配偶者控除では、その年の12月31日の現況で法律上の婚姻関係や所得の条件を判断します。

会社が年末調整を行う時点と、税法上の年末の判定日は一致しないことがあります。

12月31日までの入籍なら2026年分の対象になり得る

たとえば12月15日に最後の給与が支払われ、そこで年末調整が終了したケースです。

12月25日に婚姻届が受理され法律上の夫婦になった場合、2026年12月31日時点では配偶者がいます。

本人と配偶者の所得等が要件を満たせば、会社へ申告内容の変更を伝えるか、翌年の確定申告で控除を受ける方法を検討できます。

ただし結婚しただけで自動的に配偶者控除が使えるわけではありません。

2027年1月1日に入籍した場合との違い

婚姻が成立した日 2026年の配偶者控除等 確認すること
2026年12月10日 条件を満たせば対象となり得る 年末調整で既に申告したか
2026年12月25日(年末調整後) 条件を満たせば対象となり得る 会社での再計算が可能か
2026年12月31日 条件を満たせば対象となり得る 戸籍上の婚姻成立日と年末の状況
2027年1月1日 原則として2026年分の対象外 2027年分の判定を確認
2026年中は同居のみ・婚姻届は翌年 法律上の配偶者でなければ対象外 婚姻関係が成立した日

大切なのは結婚式の日でも同居を始めた日でもなく、法律上の婚姻がいつ成立したかです。

婚姻届を提出しただけで受理状況が不明な場合は、市区町村で婚姻成立日を確認してください。

出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」

配偶者控除は12月入籍だからと月割りにはならない

12月25日に結婚した人も4月に結婚した人も、年末時点の条件を満たせばその年の控除額を同じルールで計算します。

「12月だけ配偶者だったから控除額の12分の1」という計算ではありません。

反対に12月31日に婚姻関係があっても、所得や生計の条件を満たさなければ控除の対象になりません。

配偶者の年齢によって老人控除対象配偶者になるかどうかなど、ほかの条件が関係する場合もあります。

2026年分の配偶者控除はどの所得基準で判定する?

2026年分の所得税は2026年度税制改正により配偶者控除の所得基準が変わります。

2025年分の解説をそのまま使わないようにしてください。

配偶者の合計所得62万円以下が一つの境目

2026年分の配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下であることが所得要件の一つです。

給与収入だけの場合、給与所得控除の最低保障額74万円を前提とすると給与収入136万円以下が目安になります。

この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分から適用されると国税庁が案内しています。

判定項目 2026年分で確認すること
婚姻関係 12月31日に法律上の配偶者である
生計 本人と生計を一にしている
配偶者の年間合計所得 62万円以下なら配偶者控除の所得要件
配偶者が給与収入のみ 年136万円以下が配偶者控除の目安
控除を受ける本人の所得 年間合計所得1,000万円以下
事業専従者等 青色・白色事業専従者の制限を確認

表は一般的な要件です。海外居住などの事情がある場合は別に書類や要件の確認が必要です。

参考:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」

2026年は「年収123万円」ではなく「136万円」を確認

2025年分の配偶者控除では給与収入123万円以下という基準がありました。

しかし2026年分では税制改正により給与だけの人の目安が136万円以下へ変わっています。

勤務先の担当者に渡すときは、2026年分に対応した申告書を使用しているか確認しましょう。

「扶養だから103万円まで」という古い説明も、2026年分の配偶者控除の判定にはそのまま使えません。

参考:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等」

配偶者の所得が62万円を超えても特別控除がある

配偶者の年間合計所得が62万円を超えていても、133万円以下なら配偶者特別控除の対象となる場合があります。

ただし控除を受ける本人の合計所得1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。

配偶者の2026年の合計所得 考えられる控除 注意点
62万円以下 配偶者控除 婚姻・生計・本人所得なども確認
62万円超95万円以下 配偶者特別控除 本人の所得によって控除額が変わる
95万円超133万円以下 配偶者特別控除 配偶者の所得が増えるほど控除額が変わる
133万円超 原則として両方の対象外 ほかの所得控除と混同しない

配偶者特別控除は年間所得と本人の所得によって控除額が変わります。

配偶者控除・配偶者特別控除の最大額は一般的に38万円ですが、38万円の税金がそのまま戻るという意味ではありません。

所得から差し引く金額であり、実際の所得税の軽減額は所得や税率などで変わります。

参考:国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

12月に結婚したら配偶者の所得は12月分だけでよい?

いいえ。配偶者の所得は原則として2026年1月1日から12月31日までの年間合計で判定します。

結婚前に働いていた期間の給与も対象です。

入籍前の給与・賞与も年間所得に含める

例えば2026年12月20日に入籍した人が、1月から11月まで会社員として働いていたとします。

12月に仕事を辞めて収入がなくなったとしても、1月から11月に支払われた給与と賞与を無視することはできません。

2026年の合計所得を計算し、配偶者控除または配偶者特別控除を使えるか判断します。

入籍日以降の20日間だけの収入で計算すると、申告額が大きく違ってしまう可能性があります。

給与だけの場合の簡単な比較例

次は配偶者に給与以外の所得がない場合の目安です。

配偶者の2026年給与収入 給与所得控除74万円を前提とする合計所得 所得による区分
120万円 46万円 配偶者控除の所得要件内
136万円 62万円 配偶者控除の所得要件内
150万円 76万円 配偶者特別控除を検討
180万円 106万円 配偶者特別控除を検討

上記は他の所得がない場合の単純な例です。

保険料や税金を引いた「手取り」ではなく給与収入から給与所得を求めます。

副業の事業所得や不動産所得などがあれば合計所得の計算を別に確認してください。

配偶者の源泉徴収票がまだないときは?

年末調整に間に合わせるため、12月31日を迎える前に年間所得の見積額を申告する場面があります。

配偶者が給与を受けている場合は毎月の給与明細や賞与明細などを基に、年内の収入見込みを整理してください。

年末に賞与や追加給与が出て見込みが変わった場合は、申告内容を修正する必要が生じることがあります。

見込み額と実績が変わったかを後から確かめましょう。

年末調整が終わっていたら会社に何を連絡する?

2026年12月31日までに入籍した場合は、会社の人事・給与担当へ早めに知らせましょう。

会社で年末調整をやり直す方法と、本人が確定申告で控除を受ける方法を確認するためです。

STEP1.婚姻成立日と所得を整理する

まず次の事項を確認します。

  • 婚姻が成立した年月日
  • 配偶者の氏名など会社へ申告する情報
  • 2026年の配偶者の合計所得見込額
  • 本人の2026年の合計所得見込額
  • 生計を一にしているか
  • 年末調整の書類を提出した日
  • 2026年分の源泉徴収票が既に交付されたか

本人の給与以外に副業などの所得があれば、その年の合計所得を把握する必要があります。

会社への連絡時に婚姻日や所得額が分からないと、追加できる控除を判断しにくくなります。

STEP2.配偶者控除等申告書の訂正が必要か尋ねる

年末調整で配偶者控除等を受けるには、所定の配偶者控除等申告書を提出します。

2026年分には基礎控除申告書・配偶者控除等申告書などを兼ねる用紙が使われます。

年末調整を独身として済ませた場合は、配偶者の情報と年間所得見込を追加する必要があります。

「結婚した」という人事届だけで税の配偶者控除まで自動反映されるとは限りません。

また必要に応じて「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても勤務先に確認しましょう。

参考:国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

STEP3.源泉徴収票を作成・交付したか確認する

国税庁No.2671は、年末調整が終わった後の扶養親族等の異動について年末調整をやり直せる取扱いを案内しています。

増加した異動を反映する場合は、原則としてその年分の源泉徴収票を作成・交付する日までに必要な異動申告を受ける手順が示されています。

ただし会社の年末調整が一度終了した後、必ず希望どおり再計算してもらえると断定することはできません。

会社が既に源泉徴収票を交付したか、年内の追加処理に対応できるかを確認してください。

参考:国税庁「No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき」

STEP4.再計算の結果を源泉徴収票で確認する

会社が対応した場合は訂正後の年末調整結果と源泉徴収票を確認します。

「配偶者控除の額」「配偶者特別控除の額」などの欄を見ましょう。

適用できる控除は一方であり、配偶者控除と配偶者特別控除を同じ配偶者について二重に受けるものではありません。

見込み所得が変わった場合は会社の担当者へ連絡し、必要な再修正の方法を確認してください。

会社が再計算できない場合は翌年に確定申告する

会社から「年末調整はもう締め切りました」と言われた場合も、それだけで2026年分の配偶者控除を諦める必要はありません。

所得などの要件を満たしていれば本人が2026年分の確定申告で控除を申告できます。

年末調整で反映されていないかを確認する

まず2026年分の源泉徴収票を受け取り、配偶者控除等が入っているか調べてください。

会社で再計算済みなのに、本人も確定申告で同じ控除を追加で上乗せすることは避けましょう。

年末調整済みの源泉徴収票の内容を前提に、正しい年間所得と控除額で確定申告します。

確定申告書等作成コーナーで入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、源泉徴収票と配偶者の情報を基に2026年分の申告書を作成できます。

一般的には次のように進めます。

  1. 2026年分の源泉徴収票を手元に用意する。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで2026年分を選ぶ。
  3. 源泉徴収票の給与収入・源泉徴収税額などを入力する。
  4. 配偶者控除または配偶者特別控除の項目で必要情報を入力する。
  5. 計算結果と申告内容を確認して提出する。

マイナンバーカードによるe-Tax申告を使う方法もあります。

申告書作成画面の表示や提出方法は申告年分によって異なるため、2027年に公開される2026年分の案内に従ってください。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」

還付申告にならない場合もある?

配偶者控除や配偶者特別控除は課税所得を減らす制度です。

必ず一定額のお金が戻る制度ではありません。

源泉徴収された税額がない場合や、他の所得・控除の影響がある場合は還付が発生しないこともあります。

控除額が38万円でも、そのまま38万円の還付となるわけではありません。

また配偶者の所得が当初の見込みより高くなっていた場合、配偶者特別控除の額も変わる可能性があります。

結婚後の健康保険の扶養・家族手当とは別

年末調整で配偶者控除を申告することと、健康保険の被扶養者になることは別の手続きです。

結婚したからといって双方が自動的に決まるわけではありません。

配偶者控除は税の年間所得で判断

税の配偶者控除は2026年の合計所得と2026年12月31日の状況などを確認します。

配偶者が自分の会社で健康保険・厚生年金に加入している場合でも、税の控除については別の判定が必要です。

反対に健康保険の扶養に入っていても、税の配偶者控除の所得要件を満たさない場合があります。

健康保険は保険者の被扶養者認定を確認する

健康保険の扶養では将来収入の見込みや生計維持関係などを確認する場合があります。

所得税の「62万円」「136万円」という数字をそのまま健康保険の扶養判定に使うことはできません。

勤務先の人事担当や加入している健康保険の保険者へ確認してください。

会社の配偶者手当は就業規則の条件を確認

結婚すると会社から配偶者手当や家族手当が支給される場合があります。

ただし支給の有無、所得制限、申請期限、支給開始月は会社の賃金規程などで決まります。

所得税の配偶者控除が適用できることと、会社の家族手当が必ず支給されることは別です。

制度 主な判定材料 相談先
所得税の配偶者控除 12月31日の婚姻・生計・年の所得 会社の給与担当・税務署
健康保険の被扶養者 収入見込み・生計維持関係など 勤務先・加入先保険者
会社の家族手当 賃金規程・会社独自の条件 勤務先の人事・給与担当
婚姻に伴う氏名変更 各機関の届出ルール 勤務先・行政機関等

税の申告だけで全ての変更を済ませたと思わないようにしましょう。

会社へ送る連絡メールの文例

年末調整済みであることと婚姻成立日、税の申告内容を確認したいことを簡潔に伝えましょう。

年末調整のやり直しを相談するメール

件名:2026年分年末調整の配偶者控除等申告について

お世話になっております。

2026年12月〇日に婚姻が成立する予定です(または婚姻が成立しました)。

2026年分の年末調整は既に提出済みですが、配偶者控除等申告書の内容を追加・訂正できるか確認させてください。

配偶者の2026年の年間所得見込は〇〇円です。

源泉徴収票の作成前に年末調整の再計算へ対応可能か、必要な申告書と提出方法をご教示いただけますでしょうか。

会社での対応が難しい場合は、確定申告による手続きを検討します。

よろしくお願いいたします。

入籍前に送る場合は予定日であることを明示し、婚姻が成立した後に確定日を報告しましょう。

税の申告には所得条件が関係するため、必要な範囲で配偶者の所得情報を整理してください。

会社に確認したいチェック表

確認事項 確認内容
婚姻成立日 2026年12月31日以前か
配偶者の所得 2026年1月~12月の合計所得
本人の所得 合計所得1,000万円以下か
配偶者控除等申告書 追加提出・訂正が必要か
扶養控除等(異動)申告書 申告内容に変更があるか
源泉徴収票 作成・交付済みか
会社の再計算 対応可否と提出期限
確定申告 会社で反映されなかった場合に検討

この表は社内確認のための整理用です。法定の書式ではありません。

よくある質問

Q1.2026年12月31日に入籍すれば配偶者控除を使えますか?

法律上の婚姻が年内に成立し、本人と配偶者の所得・生計などの条件を満たせば対象となり得ます。

結婚しただけで無条件に適用されるわけではありません。

Q2.2027年1月1日に婚姻届を出した場合は?

原則として2026年12月31日の時点では法律上の配偶者がいないため、2026年分の配偶者控除の対象にはなりません。

2027年分の判定を確認してください。

Q3.配偶者は11月まで働いていました。12月分だけ計算すればよい?

いいえ。配偶者の2026年1月から12月までの年間合計所得で判断します。

入籍前に得た給与や賞与も確認してください。

Q4.配偶者の給与年収が130万円なら使えますか?

2026年分は給与収入だけなら136万円以下が配偶者控除の所得要件の目安です。

給与以外の所得、本人の所得、生計や専従者の要件なども確認してください。

Q5.配偶者の給与収入が150万円なら対象外?

配偶者控除の所得要件は超えますが、配偶者特別控除を使える可能性があります。

2026年の給与所得と本人の所得などを確認して判断しましょう。

Q6.年末調整が終わった後も会社に再計算を頼めますか?

国税庁は年末調整終了後の扶養親族等の異動について、再計算できる取扱いを案内しています。

勤務先へ申告書類と源泉徴収票の作成交付状況を確認してください。

必ず会社で処理できると断定せず、難しい場合は本人の確定申告を検討しましょう。

Q7.入籍したら会社の家族手当も自動的に付く?

自動的に支給されるとは限りません。

会社の賃金規程や届出条件が別に定められているため、人事・給与担当へ確認してください。

Q8.年末調整で申告できなかったら控除はなくなりますか?

所得等の要件を満たしていれば、翌年の2026年分確定申告で申告する方法があります。

源泉徴収票に控除が反映されていないか確認してください。

Q9.配偶者控除が38万円なら38万円戻ってきますか?

いいえ。38万円は税額から直接差し引く金額ではなく所得控除額です。

実際の税の軽減額は本人の所得や税率などで変わります。

Q10.婚姻後に配偶者の所得が予想より増えたら?

年末調整で使った所得見込額と実際の年間所得が変わった場合は、控除区分や控除額が変わる可能性があります。

勤務先で再調整できるか、本人の確定申告が必要かを確認してください。

まとめ|12月の婚姻成立日と2026年の年間所得を確認しよう

2026年の年末調整後に12月入籍した場合でも、2026年12月31日の現況と所得等の条件を満たせば配偶者控除や配偶者特別控除の対象となり得ます。

まず婚姻成立日を確認し、本人と配偶者の2026年の年間所得を整理しましょう。

2026年分の配偶者控除の所得要件は配偶者の合計所得62万円以下であり、給与だけなら136万円以下が目安です。

年末調整が済んでいる場合は勤務先へ配偶者控除等申告書の追加・訂正と再計算が可能か問い合わせてください。

会社で反映できなくても、要件を満たすなら翌年の確定申告で控除を申告する方法があります。

一方で2027年1月1日以降の婚姻は原則として2026年分の配偶者控除には当たりません。

税金・健康保険・会社の家族手当はそれぞれ条件が違うため、必要な申請を分けて確認しましょう。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。所得税の配偶者控除は婚姻成立日・生計・本人と配偶者の年間所得等により適用関係が異なります。会社での再年末調整の可否は勤務先へ、税法上の個別の判定は所轄税務署等へ確認してください。