「LINEで『バナー制作2点で5万円、納期は15日』と発注を受けた。注文書もPDFもないけれど、このメッセージを残す必要はある?」
LINEの本文で発注や請求の内容をやり取りしたなら、添付のPDFがなくてもその取引情報を電子データで保存する必要があります。帳簿や書類に保存義務のある個人事業主は、自分が送った請求や領収のメッセージも保存します。LINEのほか、SNSのDMやSlackでも、保存するかどうかはそこでやり取りした内容から判断します。
スクリーンショットで残すなら、金額に加えて取引先・日付・依頼内容が分かる範囲を撮ります。写真アプリに入れたままにすると機種変更後に見つけにくくなります。まず何を撮るかを決めて、あとで探して開ける場所にまとめましょう。
LINEで保存するのは注文書や請求書に相当するやり取り
電子帳簿保存法でいう「取引情報」は、注文書や見積書、請求書、領収書などに通常書かれる内容です。書類の名前が付いていない短いメッセージでも、仕事の内容や報酬などを伝えるために使っていれば該当し得ます。メッセージを開いて、誰とのどんな取引で、何をいくらで依頼・請求したかを順に確認してみてください。
| やり取りの例 | 取引情報の有無 | 保存するデータ |
|---|---|---|
| LINE本文で品目・数量・注文金額・納期を確定した | 本文にある | 注文内容が分かる本文と、条件の確定を確認できる返信など |
| LINEに請求書PDFを添付し、本文には「送ります」とだけ書いた | 添付にある | 請求書PDF。本文に支払期日なども書いた場合はその部分も保存 |
| LINEは打ち合わせの日程調整だけで、正式な注文書は別メール | 注文書にある | 電子メールで受け取った注文書。メール本文にも取引情報があればその部分も保存 |
| 自分がSNSのDMで作業内容・請求額・支払期日を送った | 送信した本文にある | 自分が送った請求メッセージ |
| チャットでお礼だけ伝えた | メッセージにはない | お礼だけのメッセージは保存対象外 |
PDFをメールで受け取った場合は、添付ファイルと本文のどこに取引情報があるかを見ます。PDFがなくLINEの本文で発注が完結していれば、そのLINE本文に注文書に当たる情報があります。たとえばPDFに品目と金額があり、チャットで支払期日を伝えた場合は、双方を対応づけて保存します。
メールに添付された請求書も扱っている方は、PDFとメール本文のどちらを残すかをこちらで確認できます。

金額を書いたメッセージに「その条件でお願いします」と返信が来たら、返信だけでは何を頼んだのか分かりません。先に送った見積もりと返信を一緒に残しましょう。追加発注や単価変更で条件が変わった場合も、変更した項目と適用される取引が分かるようにしておくと、最終的な請求額と照合できます。
後日、同じ内容の紙の注文書や請求書を受け取る場合もあります。国税庁のQ&Aでは、電子データと紙の内容が同一で、受け取った紙を正本として扱う取り決めがあるときは、紙だけの保存で足りるとしています。紙にない値引きや納期変更をLINEで伝えられた場合は、両方を残します。手元で電子データを印刷する場合は、電子データも保存します。
LINEのスクショに相手・日付・取引条件を入れる
国税庁の案内では、電子取引データをスクリーンショットにしたりPDFに変換したりして保存できます。画像だけを後から開いたときに、どの相手とのどんなやり取りか分かるように撮るのがポイントです。
- 相手を特定できる画面を残す。トーク画面の表示名を入れます。ニックネームだけの場合は、会社名や担当者名と結びつく注文メールなどを同じ案件として管理します。グループチャットなら、どの人が発注したかも分かるようにします。
- やり取りの日付と条件が見えるように撮る。日付の区切りと送受信の時刻を入れます。発注日や請求日が本文にも書かれている場合はそこも入れます。納期・品目・数量・金額が画面の上下に分かれていたら、前後がつながるように複数枚に分けて撮ります。
- 承諾や変更を確認できる画面を残す。相手の返答で注文内容が確定した場合はその返答まで残します。添付の見積書や請求書があればファイルも保存し、メッセージと同じ案件だと分かるようにします。
たとえば11月2日に「バナー制作2点、税込5万円、11月15日納品」と連絡を受けて、同じトークで引き受けたとします。これは説明用の例です。発注メッセージと返信が別画面なら、相手の表示名や日付が分かる状態で2枚撮ります。画像の名前を 20261102_50000_取引先名_発注_01.png と 20261102_50000_取引先名_発注_02.png にすれば、同じ発注の続きだと見分けられます。後日DMで請求したものは、請求の日付と金額で別に保存すると探しやすくなります。
保存後に写真アプリの外からファイルを開いてみましょう。文字が読めるか、日付が途中で欠けていないか、金額の単位や税込・税抜の表記まで残っているかを確認します。帳簿やExcelに取引内容を転記した場合も、やり取りそのものを確認できる電子データを残します。
撮った画像を探して開ける状態にする
訂正や削除を防ぐルールを決めて運用する
スクショを仕事用のフォルダに移したら、保存中に取引内容を勝手に変えたり消したりしないための措置を取ります。専用システムを使っていない個人事業主なら、国税庁が公開する個人事業者向けの事務処理規程を参考にできます。
どこに保存するか、誰が扱うか、やむを得ず訂正や削除をする場合に理由と内容をどう残すかを決め、実際の作業もその規程に沿って行います。たとえば5万円の注文が追加作業で6万円になっても、元のスクショの数字を書き換えず、追加の発注メッセージを元の記録に関連づけて保存します。タイムスタンプの利用など別の方法もあります。LINEで授受したデータをクラウドに置く場合は、クラウドの変更履歴だけで改ざん防止措置を満たすと判断せず、どの措置で対応するかを決めてください。
取引日・金額・取引先から探せるようにする
検索要件は原則として取引の日付・金額・取引先が基準です。ファイル名をそろえて決まったフォルダにまとめる方法や、表計算ソフトで索引簿を作る方法があります。画像が何枚もある場合は、索引簿に取引日・金額・取引先と画像のファイル名や保存先を記録すると、同じ案件の資料を一度に見つけられます。
税務調査などでデータのダウンロードの求めに応じられる場合、日付や金額の範囲を指定する検索と、複数の項目を組み合わせる検索は省略できます。さらに、前々年の売上高が5,000万円以下の個人事業主の場合や、出力した書面を日付と取引先ごとに整理して提示・提出できる場合は、ダウンロードの求めに応じられることを前提に検索機能の確保が不要です。いずれの場合も電子データは保存し、求められた取引のファイルを取り出せるようにしておきます。
原則どおりの保存ができなかったことに相当の理由があると所轄税務署長が認め、調査の際にデータのダウンロードと印刷した書面の提示・提出に応じられる場合には、猶予措置もあります。検索要件の緩和とは条件が異なります。スマホしか使っていない方も、まず画像を速やかに表示・出力できるか確認しましょう。国税庁は近隣の有料プリンタなどで求めに応じて速やかに印刷できる例も示しています。
機種変更やアカウント削除の前に取引を一件ずつ開いてみる
LINEの引き継ぎで移せるトーク履歴の範囲は、バックアップ方法や端末の組み合わせによって異なります。標準バックアップで保存できるのはテキストメッセージです。取引の内容が写真や添付PDFにもある場合は、機種変更やアカウントの削除をする前にファイルも取り出してください。テキスト形式で履歴を書き出した場合も、取引先・日付・条件が確認できるかを見て、足りない部分は取引画面や添付ファイルとあわせて残します。
移行前は事業用の保存先からファイルを開き、古い端末のLINEを開かなくても読めるか試します。たとえば取引先1社を選び、索引簿の日付と金額をもとに発注・納品・請求の記録を開きます。決済が済んでいれば入金記録とも照合しましょう。新しい保存先に移す際も、ファイルや索引の対応を確認し、訂正・削除を防ぐ措置を続けます。
過去のメッセージをすでに開けなくなっている場合は、まず保存先に写しがないか探し、取引先にもその注文メッセージや請求データが残っていないか聞いてみてください。帳簿や振込記録は取引を探す手がかりになります。元のやり取りが戻らないときは、確認できた資料をそろえて税務署や税理士に今後の扱いを相談します。
保管期限はチャットの送受信日から一律に数えるものではありません。個人事業主が所得税のために保存する注文書や通常の請求書は、原則として作成・受領した年の翌年3月15日の翌日から5年間です。領収書に当たる記録は、申告区分や所得によって期間が異なります。発行したインボイスの控えなども保存する場合は、消費税のルールで7年間の保存が必要になる書類を確認してください。
仕事と私用で同じスマホを使う場合は、取り出した取引記録を私用の写真や会話とは別の事業用フォルダに入れておくと、必要なファイルを指定して表示・提出しやすくなります。
私用のスマホに仕事のやり取りも入っている方は、税務調査で求められた電子データをどう提示・提出するかをこちらで確認できます。

フリーランス法ではLINEでの取引条件の明示も認められる
電子帳簿保存法で確認するのは、送受信した取引情報を税務のためにどう保存するかです。フリーランス法の取引条件の明示義務は、発注者が業務委託をするときに、必要な条件を相手に知らせるためのものです。公正取引委員会は、相手を特定して送るチャットやSNSのメッセージも明示の方法として挙げています。
発注者が必要な条件をLINEで知らせていても、事業者が電子データを保存するときは、電子帳簿保存法に沿って改ざん防止や表示・検索などの要件を別に確認します。
発注者から届いたメッセージに必要な取引条件が書かれているか気になる方は、こちらで明示する項目を確認できます。

自分の保存方法で判断に迷ったら、実際のメッセージと保存先を手元に用意して税務署や税理士に相談しましょう。「請求書のPDFはなく、LINE本文に報酬5万円と納期が書かれ、返信で承諾しています。相手と日付が分かるスクショを事業用フォルダに保存する場合、どの部分を残し、検索と訂正・削除の防止はどう整えればよいですか」と尋ねると、確認したい点が伝わります。
参考資料
- 国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」。スクリーンショットでの保存と検索・改ざん防止の方法。
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)。取引情報の保存範囲・保存期間・スマホでの対応・検索要件。
- 国税庁「参考資料(各種規程等のサンプル)」。訂正や削除を防止する事務処理規程と索引簿の見本。
- 国税庁「電子帳簿等保存制度」。令和6年1月以降の電子取引の保存と猶予措置。
- 公正取引委員会「フリーランス法 Q&A」。Q41で取引条件を明示する電子的な方法を確認できます。
- LINEヘルプセンター「トーク履歴を標準バックアップするには?」。機種変更時にバックアップから引き継げるデータの範囲。

