引っ越した後に還付申告するならどこの税務署?現在の住所と1月1日の住所の書き分け

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引っ越した後に過去の年分の還付申告をする場合、原則として申告書を提出する時点の住所を管轄する税務署に提出します。源泉徴収票に前の住所が載っていても、旧住所の税務署へ送るわけではありません。

ただし申告書には、提出時の住所とは別に「翌年1月1日の住所」を書く欄があります。この2つは同じ住所になるとは限りません。どの日付の住所を求められているかを見分けることが大切です。

還付申告の提出先は今の住所を管轄する税務署

国税庁の「No.2029 確定申告書の提出先(納税地)」では、所得税の申告書は提出時の納税地を所轄する税務署長へ提出すると説明しています。国内に通常の住所がある人は、その住所地が納税地です。

例えば2025年にA市で働き、2026年春にB市へ引っ越して、2026年秋に2025年分の医療費控除の還付申告をするなら、提出先は原則としてB市の現住所を管轄する税務署です。

国税庁のQ&Aにも、転居前の住所が源泉徴収票に記載されたまま医療費控除の申告をする事例があり、提出時の住所地を管轄する税務署へ提出する扱いが示されています。

なお、事業所や居所を納税地として選択している人は、通常の住所地とは異なる場合があります。その場合は申告書の納税地の設定を確認してください。

2025年分の申告なら「現在の住所」と「2026年1月1日の住所」を分ける

次の例で考えてみましょう。

  • 2025年12月31日:A市に住んでいた
  • 2026年1月1日:まだA市に住んでいた
  • 2026年4月:B市へ引っ越した
  • 2026年11月:2025年分の還付申告をする
申告書で確認する項目 記入する住所 理由
住所・納税地 B市 申告書を提出する時点の住所
令和8年1月1日の住所 A市 2025年分の翌年1月1日時点の住所
提出先の税務署 B市の現住所を管轄する税務署 提出時の納税地で判断

2025年分の申告書では、翌年に当たる2026年1月1日の住所を確認します。2026年分なら2027年1月1日というように、申告する年分に応じて基準日が変わります。

「1月1日現在の住所」欄を、申告する日や引っ越した日の住所と混同しないようにしましょう。画面や用紙に表示された年を確認してから入力します。

源泉徴収票が旧住所でも申告書には現在の住所を書く

退職後に転居した人は、手元の源泉徴収票にA市の住所が記載されていることがあります。それでも申告書の住所欄へそのままA市を転記する必要はありません。

国税庁の「所得税及び復興特別所得税の申告等」Q8では、転居や結婚によって申告時の住所・氏名と源泉徴収票の記載が異なる場合、申告時の住所・氏名を書くと案内しています。

源泉徴収票は給与収入や源泉徴収税額を確認する資料です。住所が違うことと、給与額や源泉徴収税額が正しいかどうかは分けて確認しましょう。源泉徴収票そのものの訂正や再交付が必要か迷う場合は、次の記事も参考になります。

源泉徴収票が旧姓・前の住所のまま|結婚・引っ越し後の確定申告はどの氏名と住所で出す?
源泉徴収票が旧姓や前の住所でも、確定申告書には申告時の氏名・住所を記入します。退職時と翌年1月1日の住所を見分ける記入例や、勤務先への訂正依頼が必要な場面を解説します。

還付金を口座振込で受け取る場合は、申告書の氏名と振込先口座の名義が一致しているかも確認してください。

e-Taxと紙の申告で提出前に確認すること

e-Taxでは古い住所が表示されていないか確認

確定申告書等作成コーナーで申告書を作成する際は、納税地と住所を確認します。以前の申告情報などを利用している場合は、表示された住所が現在のものかを見直してください。

2025年分の還付申告なら、納税地は原則として申告時のB市、翌年1月1日の住所はA市です。送信前に申告書の確認画面や帳票で、両方の欄と提出先の税務署を確認しましょう。

事業所等を納税地にしている人は、その設定をそのまま使うべきか確認が必要です。単に引っ越しただけで事業所の所在地が自動的に納税地になるわけではありません。

紙の申告は管轄税務署と郵送先を確認

紙で提出する場合も判断の基準は同じです。申告書を作成したら国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」で現住所の管轄を調べてください。

税務署の管轄区域と、申告書を実際に郵送する宛先は同じとは限りません。申告書等の事務を業務センターで処理する地域もあるため、国税庁が案内する提出先・郵送先を確認してから送付しましょう。

税務署の所在地を探す場合は国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」を利用できます。

1月1日の住所が違うと住民税の自治体も違う?

所得税の還付申告を今の住所地の税務署に提出することと、住民税をどの市区町村へ納めるかは別の話です。

住民税は原則としてその年度の1月1日時点の住所地の自治体が課税します。例えば2026年1月1日にA市に住み、4月にB市へ転居した場合、2026年度の住民税は原則としてA市が課税します。

一方、2025年分の所得税を2026年秋に還付申告する場合の提出先は、通常はB市の現住所を管轄する税務署です。税務署と住民税の自治体が違っても、それだけで手続きが間違っているわけではありません。

転居前の自治体から住民税の通知が届いた場合は、対象年度と1月1日時点の住所を照合しましょう。

引っ越したのに前の市区町村から住民税の通知が来る|1月1日の住所と納付先
引っ越し後に前の自治体から住民税の通知が来たら、年度と1月1日の住所を確認します。新旧の通知が両方届いたときの照合や、納付書をなくしたときの相談先も解説します。

まとめ|提出先は申告時の住所、1月1日欄は対象年の翌年

引っ越した後に還付申告をする場合、通常は提出時の住所を管轄する税務署へ申告します。源泉徴収票の住所が古くても、それを理由に旧住所の税務署へ提出する必要はありません。

2025年分を2026年に申告するなら、現在の住所欄には申告時の住所、1月1日の住所欄には2026年1月1日時点の住所を書きます。e-Taxでも紙でも、提出前に年分・2つの住所・管轄税務署を確認してください。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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