勤続10年のパートだけリフレッシュ休暇が少ない|勤務時間に比例して減らせる条件

パート・契約社員・派遣の待遇差

「同じ会社で10年働いたのに、正社員のリフレッシュ休暇は6日で私は3日。週20時間のパートだから半分になるの?」

勤続年数に応じて会社が設けたリフレッシュ休暇は、同じ期間勤続したパートや有期契約社員にも正社員と同じように付与するのが原則です。ただし、働いた時間全体を通じた貢献に報いるための休暇であれば、契約で定めた労働時間に比例して日数を変えることが認められ得ます。厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」には、そのような比例付与が問題とならない例が載っています。

会社から「勤続は10年で合っています。週20時間なので3日です」と言われた人は、休暇の目的と日数の算定方法を確認しましょう。「今の契約が始まってから1年なので対象外」と言われた人は、先に勤続の起算日を確かめます。同じ休暇の話でも、どちらの説明を受けたかで見る書類が変わります。

勤続10年の条件は最初の契約開始日から確認する

この記事で扱うのは、会社が「勤続10年」などの節目に合わせて設けた休暇です。就業規則や休暇規程では「特別休暇」や「永年勤続休暇」と書かれていることもあります。まずは勤続年数で付与される制度かと、法定の年次有給休暇とは別に残日数が管理されているかを確認してください。年次有給休暇の比例付与や夏季・冬季休暇にはそれぞれ別のルールがあるため、ここでの計算をそのまま使うことはできません。

2026年10月1日から適用されている厚生労働省のガイドラインでは、期間の定めがある契約を更新している人の勤続期間は最初の労働契約が始まった時点から通算するとしています。たとえば2016年10月1日から同じ会社で毎年契約を更新し、2026年10月1日に新しい契約に切り替わったとします。この例で勤続10年を見るときの起点は2016年10月1日です。手元の最新の通知書に2026年10月1日と書かれていても、それは今回の契約期間が始まった日です。

会社から聞いた説明 勤続条件の確認に使うもの 人事に確かめること
「同じ会社で勤続10年なので対象」 最初の契約書と休暇規程 会社が記録している勤続起算日と、規程上の付与日を確認する
「更新したばかりなので勤続1年未満」 最初の契約書とその後の更新書類 更新のたびに勤続を数え直していないか。最初の契約開始日から通算するといつ10年になるか
「パートや有期契約の人は全員対象外」 就業規則や休暇規程の対象者の条項 勤続年数を満たしていても対象から外すのはなぜか。休暇を設けた目的に沿った理由があるか

勤続10年に達する日と、実際に休暇が付く日は規程上別の場合があります。「10年に達した人に付与する」と「毎年4月1日時点で10年以上の人に付与する」では、会社の判定日が違います。たとえば10月1日に勤続10年に達する人は、その年の4月1日時点ではまだ条件を満たしません。翌年の4月1日が次の判定日なら、会社の説明が「今はまだ付かない」という意味なのか「雇用区分のため今後も付かない」という意味なのかで対応が変わります。起算日が合っているのに残日数が表示されないときは、次の判定日と付与日を聞きましょう。

最初の契約書がなければ、まず人事に雇入れ時の記録を確認してもらいます。過去の労働条件通知書や更新の記録があれば、どの時点から同じ会社で働き続けていたかを示せます。店舗が変わったり契約の呼び名が変わったりした人は、変更の前後で雇用主と雇用関係が続いていたかも書類で確かめてください。

パートタイム・有期雇用労働法第8条は、同じ会社の正社員との間に不合理な待遇差を設けることを禁じています。勤続10年に達していても対象外と言われたら、休暇を設けた目的と自分が対象外となる理由を聞けます。休暇以外の待遇にも共通する考え方と説明の求め方は、こちらの記事で確認できます。

【2026年10月改正】パート・契約社員の待遇はどう変わる?賞与・退職金・手当を解説
2026年10月の同一労働同一賃金改正後、パート・契約社員に賞与・退職金・通勤手当がない場合はどう判断する?待遇ごとの支給目的、食事手当・施設・研修との違い、会社への確認表と説明請求を解説。

正社員が6日で週20時間のパートが3日になる条件

正社員もパートも勤続10年で休暇の対象になると分かったら、次は「何日付くか」です。日数を比べるときは、会社が何のためにその制度を設けたかに照らして、勤務時間の差を日数に反映させる理由があるかを見ます。

ガイドラインが挙げているのは、長く勤めた人に対し、これまで仕事に従事した時間全体を通じた貢献に報いる休暇の例です。その目的で正社員にも短時間労働者にも休暇を付けたうえで、契約で決めた所定労働時間の割合に応じて付与日数を変えています。この例が示しているのは、勤続年数で対象者を決めたうえで、休暇の目的に合う方法で日数を計算するという考え方です。

週40時間と週20時間の計算例

たとえば会社の休暇規程が、勤続10年の正社員に6日を付与し、短時間勤務の人には所定労働時間に比例して付与すると定めているとします。比較する正社員は週40時間で、会社が算定に用いるあなたの所定労働時間は週20時間です。この条件での計算は次のとおりです。6日と3日は説明用の数字です。

勤続10年の人 週の所定労働時間 付与日数の計算 付与日数
正社員 40時間 規程に定める基準日数 6日
短時間勤務のパート 20時間 6日 × 20時間 ÷ 40時間 3日

この例で半分になるのは付与日数です。週20時間で働いた10年を「勤続5年」と数え直して付与の対象から外す計算ではありません。また、会社が働いた時間への報償として制度を運用しているかは、計算が合うこととは別に確かめます。規程や制度案内に勤続の節目を祝うことだけが書かれ、日数を時間に比例させる定めも見当たらなければ、会社にどの条項で計算したのかと、なぜ時間の差を反映するのかを聞くとよいでしょう。

「短時間勤務だから全員0日」とする扱いも、この比例付与の例とは異なります。同じ10年でも3日とする場合は計算の根拠を確認します。雇用区分を理由に対象外とされた場合は、会社が勤続の条件を満たすと認めたうえで対象から外したのかと、その理由を確認してください。休暇規程に「正社員のみ」と書かれていても、その記載だけで待遇差が合理的かどうかは決まりません。

途中で勤務時間が変わったら、何月の契約を使ったか聞く

最初の8年間は週30時間で、その後の2年間は週20時間だった人もいるでしょう。雇用が続いているなら、休暇の対象になる勤続年数を確認するときと、日数を計算するために所定労働時間を確認するときは別々に考えます。会社が付与の基準日時点の週20時間を使ったのか、一定期間の契約上の時間を基に計算したのかで、結果は変わり得ます。

ガイドラインの事例では、勤務時間が変わった人について全国共通の基準日や集計期間までは示していません。変更前後の労働条件通知書を並べ、週の所定労働時間と変更日を控えます。人事には「いつからいつまでの契約条件を使いましたか。正社員側は何時間を基準にしましたか」と聞き、適用した規程の条項と計算を照らし合わせます。所定労働時間は契約などで決めた時間なので、残業で一時的に増えた実働時間とは区別して確認しましょう。

端数が出たときは、丸める前の数字も聞いてください。たとえば同じ計算方法で週25時間なら、6日 × 25 ÷ 40で3.75日です。会社の記録が3日や4日なら、端数を切り捨てたのか、切り上げたのか、別の時間数を使ったのかを確認できます。ガイドラインの事例に一律の端数処理は示されていないため、会社のルールとその扱いがどのように適用されたかを見ます。

人事に起算日と付与日数の内訳を確認する

問い合わせる前に、最初の労働条件通知書と更新書類、会社の休暇規程、勤怠画面に表示された休暇の名称と付与日数を手元に用意します。画面に残日数しか出ないときは、付与履歴と取得履歴を確認します。たとえば残り3日でも、最初に3日付いたのか、6日付いてすでに3日使ったのかで聞く内容が変わります。休暇規程では「対象者」「勤続期間」「付与日数」の項目を見ます。紙や社内サイトで見当たらなければ、人事に付与の判定に使った版と該当条項を教えてもらいましょう。

「勤続10年と認められているが3日しか付かなかった」という人は、次の文面を自分の契約開始日や勤務時間に置き換えて使えます。対象外と伝えられた人は、後半の計算についての質問を「勤続10年に達していても対象外になる理由を教えてください」に置き換えます。

勤続10年のリフレッシュ休暇について確認をお願いします。最初の契約は○年○月○日開始で、その後も契約を更新して同じ会社で勤務しています。私の勤続期間をいつから数え、いつの時点で付与対象と判定したか教えてください。

正社員は勤続10年で6日、私には3日が付与されたと聞いています。日数を勤務時間に比例させる目的と、根拠となる休暇規程の条項を教えていただけますか。計算に使った正社員と私の所定労働時間、それぞれの基準日または算定期間、端数がある場合の処理も確認したいです。

同法第14条では、労働者が求めたときに、事業主が正社員との待遇の差やその理由などを説明するよう定めています。会社から「3日は計算どおり」と返ってきたら、使った時間数と計算を自分の通知書で照合します。起算日や日数の誤りが分かった場合は、訂正後の付与日・日数と、勤怠画面への反映時期を聞いてください。すでに取得期限が過ぎていた場合は、訂正後にいつまで使えるかも確認しましょう。

説明を受けても休暇の目的と日数の差が結びつかない場合や、最初の契約から通算してもらえない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。手元の契約書や休暇規程とあわせて、会社から「対象外」と言われたのか「対象だが日数が少ない」と言われたのかを伝えると、確認したい点がはっきりします。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。